CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス（ByteDance）」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」やニュースアプリの「Toutiao（トウティアオ）」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル（約8兆円）、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。 2005年東京大学大学院情報理工学研究科修了。博士（情報理工学）。英国ケンブリッジ大学コンピュータ研究所訪問研究員を経て、2006年日興シティグループ証券にてITサービス・ソフトウェア担当の証券アナリストとして従事したのち、2009年3月にフューチャーブリッジパートナーズ（株）を設立。経営コン
人口減少と地方経済の疲弊が地方自治体の財政を苦しめる中、都道府県知事の約6割を中央官僚出身者が占めている。今年行われた各地の知事選挙でも官僚出身の知事候補が相次いで当選したが、選挙戦では国とのパイプの太さを競い合う場面が相次いで見られた。近畿大法学部の丹羽功教授（政治学）は「官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという長所を持つ。そうした行政能力が官僚を知事に擁立する一因」とみている。財源を国に依存せざるを得ない地方の苦しい台所事情が、その傾向に拍車をかけていると考えられそうだ。
新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
伝わる文章を書ける人だけが知っている「フックが9割」の法則
ビジネスを進めるのは得意でも、頭の中にふわっとあることを文章に書くのは苦手、そんなビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。一人でできる仕事は限られており、多くの場合は他人と連携しながら仕事をしなければなりません。そのためには口頭で伝えることも大事ですが、文章を書く能力が果たす役割も大きいでしょう。では、自分の頭の中にあることを正しく文章にして、人を動かすにはどうすればいいのでしょうか。明治大学 文学部の教授で、数えきれないほどベストセラーを世に送り出している齋藤 孝氏によれば、「いい文章」には共通点があると言います。齋藤先生に解説してもらいました。 齋藤 孝（さいとう・たかし） 1960年静岡県生まれ。東京大学法学部卒業後、同大大学院教育学研究科博士課程を経て、明治大学文学部教授。専門は教育学、身体論、コミュニケーション論。ベストセラー著者、文化人として多くのメディアに登場。主な著書に
社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
「Out Of Home広告」とは、屋外広告や交通広告などの総称だ。世界最古にして最も普遍的なこの広告メディアも、今や「デジタルOOH広告」へと進化を遂げつつある。さらに近年は、データ活用によってクリエーティブな広告キャンペーンが続々誕生している。NTTドコモと電通が2019年2月に設立したデジタルOOH広告会社 LIVE BOARD 代表取締役社長 神内 一郎氏が、世界のデジタルOOH広告の最前線を語った。 Out Of Home広告が持つ4つのパワー 「Out Of Home広告（以下、OOH広告）は大きなパワーを有している」と神内氏は語り、その理由として、次の4点を挙げた。 1つ目は「ブロードリーチ型（ターゲティングせず、多くのユーザーの目に入る）のメディア」であることだ。人々の多くは、1日の2/3を家の外で過ごす。首都圏であれば鉄道を利用する機会も多く、駅看板、駅広告などは意識しな
現在、話題になることが増えている「メタバース」だが、そのほとんどはメタが推進するVR（仮想現実）ベースのメタバースを前提としている。一方、AR（拡張現実）ベースのメタバース構築を目指す動きも活発化しており、こちらも無視できない。ARメタバース構築を主導する一角は、ポケモンGoの開発企業として知られるナイアンティック。現在ソーシャルメディアが一部企業による寡占状況にあるのは明白だが、今後はゲーム起点／メタバースと関連する新しいSNSが登場し、状況が大きく変わるかもしれない。8月4日から、世界各地で行われる「ポケモンGO Fest」の札幌での開催が始まり、現実世界で多くの人を集めているナイアンティックの動きからARメタバースの動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ 「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」とは、不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図り、経営の在り方や投資家との対話の在り方を変革するための戦略指針である。 SXは、経済産業省 経済産業政策局の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が2020年8月に発行した「中間取りまとめ」の中で触れられている。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図るために検討会は開かれており、長期的な存続を目指す企業と短期的な成長を求める投資家の対話を促すために報告書を展開している。 SXの実現に必要なものとは 「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」によるとSXの実現には「“企業のサステナビリティ（稼ぐ力）”と“社会の
Embedded Finance(Modular Finance)の概要と日本法、日本での可能性 - So & Sato So & Sato
本書ではEmbedded Financeの概要、考えられる事例、その場合に適用があると考えられる日本法について紹介します。 I Embedded Financeの概要 1 Embedded Finance Embedded Finance(Modular Finance)は、日本語では埋込型金融、組込型金融、モジュール型金融、プラグイン金融などと呼ばれることがある。 <概念> 「金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスを提供する」。 金融サービスに必要な基幹システムをAPIベースで提供することで、誰もが低コストに金融サービスをエンドユーザーへ提供することが可能になる。 Embedded Financeという金融を組み込むというアイデアがアメリカで一気にメジャーになったのは、著名VC a16zの2020年1月のブログ「Every Company
アップルがプライバシーの権利を保証を宣言するCMを流しているが、いま、プライバシーデータを法規制する動きが世界中で進んでいる。背景には、誰しも、気づかずにAIが活用されたサービスを使っている現状において、データの管理やそのリスクに関する説明が不十分のままデータ活用がなされていることが挙げられるだろう。その結果、炎上するというケースもあとを絶たない。いま、AIとデータ倫理をどう考えるべきなのか。この6月に『AI・データ倫理の教科書（弘文堂出版）』を上梓した福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）に国内外でデータセキュリティのコンサルティングを手がける寺川貴也氏が聞いた。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタ
近年、「テレビ離れ」というワードを聞くことが増えました。若者はテレビを見ないと言われ、テレビ局のプロデューサーやアナウンサー独立のニュースも多くなっている気がします。 テレビは本当に終わってしまったメディアなのでしょうか？ 実は日本のコンテンツ市場規模11兆8,275億円のうち、地上テレビ番組が21.9%、衛星・CATV番組が7.0%、合わせると市場の全体の約3割(3兆4199億円/28.9%)を占めています。 出典：「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」https://www.soumu.go.jp/main_content/000820989.pdf 円グラフを見るとテレビの力が依然として巨大で、存在感があることが分かります。テレビの影響力がいまだに大きいことは、皆さんも何となく実感としてあるのではないでしょうか。 そんなテレビ業界の現況、各局の現状と動向を見ていくのが本
ユニコーン企業はラテンアメリカ市場からも現れるようになってきた。2019年4月に10億ドルもの資金調達を行ったのは、宅配アプリを運営するRappiだ。その評価額が25億ドルとも言われる同社は、評価額が10億ドルを超える、いわゆるユニコーン企業になったコロンビアで2番目の企業となった。 この大型資金調達をリードしたのがソフトバンク・イノベーション・ファンドだ。同ファンドは2019年3月にラテンアメリカ市場に特化したファンドとして設立された。同ファンドの規模は50億ドルで、2018年のラテンアメリカ市場への投資額19億8,300万ドルを大きく上回る。 ラテンアメリカでは中流階級が急激に増加し、可処分所得が増えていると言われる。スマートフォンが普及し、モバイル・インターネットやEコマースが発展する一方で、「銀行口座を持たない人が多い」「交通インフラが整っていない」といった課題が指摘されている。解
AWS（Amazon Web Services）はAWSに関する知識・スキルを測る認定試験を複数開催していますが、その中でもAWSの設計思想と実際の使い方を学ぶ上で非常にバランスが良く、AWSを本格的に使い始める人に ピッタリな試験が、「AWS 認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト（AWS SAA）」の試験です。AWSの専門家が同資格の概要および、参考にすべき学習教材を紹介します。きっと試験対策の一助になるはずです。 佐々木拓郎 NRIネットコム株式会社 クラウド事業推進部 部長。専門はクラウドに関するコンサルティングから開発まで。クラウドの対象範囲拡大にともない、AIやIoTなど様々な領域に進出することになる。趣味は新幹線でワインを飲みながらの執筆。新幹線でソムリエナイフでワイン開けてる人がいれば、多分佐々木です。資格本を書いたことを契機に、重い腰をあげてワインエキスパートの受験
今年6月、ある美術展に関連し、フェイスブック CEO マーク・ザッカーバーグ氏、米国大統領 ドナルド・トランプ氏らの偽動画が公開された。こうした動画は「ディープフェイク」と呼ばれ、注目を浴びている。同時に、あまりに本物そっくりなので、社会問題になりつつある。ディープフェイクとはどういったもので、どんな可能性を秘めているのか。タイ・VISTEC（Vidyasirimedhi Institute of Science and Technology）で動画生成技術を研究するスパソーン・スワジャナコーン氏と、AIスタートアップ AppierでチーフAIサイエンティストを務めるミン・スン氏に話を聞いた。
Wordには、効率的に文書を作成できる入力オートフォーマット機能が用意されています。ここでは、文字列の入力と配置を変更するだけのシンプルなビジネス文書を作成しながら、ビジネス文書の基本構成と入力オートフォーマット機能を確認しましょう。 企業内でワープロ、パソコンなどのOA 教育担当後、Offi ce、VB、VBA などのインストラクターや実務経験を経て、現在はフリーのIT ライターとして書籍の執筆を中心に活動中。主な著作に、「手順通りに操作するだけ！ Excel 基本& 時短ワザ［完全版］」（SB クリエイティブ）、「できる大事典 Excel VBA 2016/2013/2010/2007 対応 できる大事典シリーズ」（共著：インプレス）などがある。
筆者の所属するSaaS企業「manebi」では、Google Workspace、Jira、Confluence、ジョブカンや顧客請求ロボといったツールを活用しています。こうしたツールについて、「あれ？ これってどう使うんだっけ？」といった場合、従来は結局「人に聞いたほうが一番早い」という状況にありました。こうした問題を解決するため、取り組んだのが、全社で導入しているチャットツールSlackを通して、生成AIと連携し、気軽に疑問を聞いて答えてくれる社内ChatGPT（通称、manebiGPT）の構築です。技術的な難しさ、思いのほか手こずった点、そして「こんなに成果が出るとは？」と驚いた成功体験まで、ありのままに紹介します。
ゼロトラストセキュリティの背景にある2つの課題 まず藤氏は、ゼロトラストセキュリティ移行が進んでいる背景には「内部インシデントの増加」「社内システムのクラウド化の進行」の2つの要因があると説明。2021年に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とITRが共同調査した『IT利活用調査2021』の調査結果を紹介した。同調査は、従業員数50人以上の国内企業に勤務し、IT戦略策定、情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の役職者の981人から有効回答を得ている。 それによると「過去1年間で経験したインシデントの内容」を尋ねたところ、最も多かったのが「社内サーバ／PC／スマホなどのマルウェア感染」（回答割合 24.3％）で、「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」（23.2％）、「USBメモリ／記録媒体の紛失・盗難」（21.4％）と続いた。 藤氏は「上位10項目中、外部からインシデントは8
新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
いま国内の製造業では、米中貿易摩擦の影響や今回のコロナ騒動で、キーデバイスの国内回帰が少しずつ進んでいる。一方で、製造を担える労働人口は減っており、まさに自動化や省力化を進めるDXが必須の状況だ。そうした中、現場で活躍できるDX人材の育成が急務になっている。先ごろ開催されたIVI公開シンポジウム2021に登壇した、きづきアーキテクト 代表取締役 兼 ローランドベルガーホールディング シニアアドバイザーの長島 聡 氏は「手触りのある等身大のデジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマに、「ファクトリーサイエンティスト」の重要性を説いた。
その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」
オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。 哲学博士/Education & EdTechコンサルタント。1977年東京生まれ。東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。その後渡米し、Texas A&M大学哲学修士修了。スタンフォード大学哲学博士を修了後、同大学哲学部の講師として教鞭をと りながらスタンフォード・オンライン高校のスタートアップに参加。2016年より校長に就任。現職の傍ら、哲学、論理学、リーダーシップの講義活動や、米国、アジアにむけて教育及び教育関連テクノロジー(EdTech)のコンサルティングにも取 り組む。全
商品やサービスを選定する上で、利用者のレビュー（口コミ）の重要性が高まる一方、その信頼性が問題視されている。直近では、Googleマップに投稿された口コミにより利益が侵害されたとして、全国の医師らがグーグルを集団提訴したほか、世界最大のECサイトのアマゾンの商品レビューにはサクラやステマが横行し、それを見抜くための専用サイトすらある状況だ。レビューの真贋を判定することは容易ではないが、レビューを提供するプラットフォーマー側にも一定の責任が求められつつある。こうした中、Web3スタートアップKarma3 Labsが開発した分散型評判プロトコル「OpenRank」は、レビューや口コミの信頼性を担保する画期的な仕組みと話題を集めている。その革新的なアプローチを解説しよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英
2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス（COVID-19）が数ヶ月かけて世界規模に拡大し、3月11日にはWHOが新型コロナの流行を「パンデミック（世界的流行）」であると表現しました。しかし、その裏ではウイルスが世界規模に広がるよりも早く伝搬し、人々の生活に影響を与えたものがあります。それは情報（Information）の流行（Epidemic）、すなわち「インフォデミック」です。インフォデミックとは何か、なぜ起こるのか、執筆時点（2020年3月18日）で知りうる情報も交えながら、やさしく解説します。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連の
ロボットにできることは限られている。とは言っても、実は「ある程度のこと」はできるようになっている。ならば「できる」範囲の作業はロボットにやらせ、必要に応じて人間がサポートすればいい。それは「人間の持つ能力をロボットで拡張する」と見なすこともできる。遠隔操作技術を使えば、人はさまざまな場所に瞬間移動できるのだ。ちょっとしたトラブルへの柔軟な対処も容易になる。しかも生成AIによってロボット導入は、より手軽になるかもしれない。新たな時代の兆しを感じる。
アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなったのは今から10年前の2011年10月5日（日本時間では6日）のことです。56歳での死はあまりに若く、当時はアップルの将来に不安を抱く人も多くいましたが、同社は今や時価総額世界一の企業としてその座を揺るぎないものとしています。ジョブズ氏は若い頃から「優れた製品」とともに、そのような製品をつくりたい社員が猛烈にがんばれる「いつまでも続く会社」をつくることに情熱を燃やした経営者でした。同氏のアップル復帰後の歩みからは特に、企業が成長し続けるために大切なことに気づかされます。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界
生成AIへの関心が高まり、多くの企業が自社でAIを構築することを検討し始めている。しかし、社内におけるAI人材不足から、AI開発プロジェクトを実行できる企業は少ない。そんな中、ローコード／ノーコードでのAI開発ツールが続々登場しており、専門家でなくてもAIを開発できる環境が整いつつある。ここでは「Akkio」「HumanFirst」はじめ、ローコード／ノーコードAI開発ツールの動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
「縦型ショートドラマ」という動画ジャンルがある。スマホの縦画面視聴を前提とした数分程度の実写ドラマのことだが、映画やTVドラマなどを見慣れている人間からすると、かなり「異質」だ。しかしこの縦型ショートドラマ、ものによっては数十万回から数百万回も再生されている。一体誰が、どのような動機で観ているのか。どこを面白がられているのか。制作者のビジネス上の狙いはどこにあるのか。TikTok、Instagram、YouTubeで縦型ショートドラマチャンネル「ごっこ倶楽部」を運営し、1カ月あたり20～30本のペース、2023年2月時点で約300本ものドラマを制作・投稿しているGOKKOの代表取締役・田中聡氏に、疑問をぶつけてみた。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり のび太系男子と藤子・
記録することで、「日々ちゃんと生きている」実感が持てる ──伊藤さんが仕事の成長において「振り返り」が大事だと考える理由を教えてください。 伊藤羊一氏（以下、伊藤氏）：人にとっての成長とは「昨日より今日、今日より明日、できることが増える状態」です。できることを増やすには、経験を自分の中でスキル化する必要があります。言い換えると抽象化です。こうやると上手くいく、上手くいかないといったことを、自身の教訓にするわけです。これは実体験の繰り返しによって自分のものとしなければなりません。何度も振り返って、また気づく。 逆に、日々の行動を振りかえらないと、自分の立ち位置や現状がわからなくなってしまいます。仕事が忙しいほどいっぱいいっぱいになって余裕の心をなくしていきます。「心を亡くす」と書いて「忙」。自分が何をやっているのか、フラフラとわからない状態になってしまうのです。 僕は20代のころ、あまり仕事
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス（SGL）。配送機能と倉庫拠点が一体化した佐川流通センター（SRC）は同社の3PL事業の拠点だ。柏SRCはそのなかの1つで、最新マテハン（マテリアルハンドリング）機器が導入されている。Rapyuta Robotics（ラピュタ・ロボティクス）のピッキングアシストロボットも、その1つだ。 Rapyuta Robotic
総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどの
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 新型コロナウイルスによるパンデミック 2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、5月半ばの今、全世界で感染者数約400万人、死亡者約28万人に達している（最新の数字は WHOのWHO公式情報特設ページなどを参照 ）。発症し入院する新規感染者が増えれば医療現場は崩壊する。ウイルスは自己増殖するわけではない。人の体内で増えるのだ。まん延を防ぐためには人の接触を防ぐしかない。世界的に外出
論点1：DX人材に求められるケイパビリティは？ ではDX人材にはどのようなケイパビリティ（能力・強み）が求められるのでしょうか。 もちろん、デジタル技術に関する知識やスキルは必要となりますが、これらは教育によって習得可能です。筆者は、DX人材に求められるケイパビリティとして重要なのは、「知の探索」や「ゼロベース思考」であると考えます。 「知の探索」とは、既知の範囲にとどまらず、新たな知を探すことです。経営学におけるイノベーション理論では、この「知の探索」と、ある範囲の知を深堀りする「知の深化」をバランスよく進める「両利きの経営」が必要であり、特に知の探索を怠らないことが重要であると言われます。 「ゼロベース思考」は、イノベーションを実現する際に必要と言われる思考法の1つです。今まで持っていた前提知識や思い込みをいったんゼロにして、ベースがない状態から顧客にとっての価値を考えることを指します
バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを制作、英語圏の視聴者向けに配信。YouTubeではVR動画単体で再生150万回以上を達成。最近購入したSony a7s3を活用した映像制作も実施中。 http://livit.media/ GPT Store開設でカスタムGPT収益化へ、人気のカスタムGPTとは OpenA
国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 「国際ロボット展」は、一般社団法人日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催するロボット専門の展示会だ。今回のテーマは「ロボットがつなぐ人に優しい社会」。人とロボットの共存・協働である。 今は米中貿易摩擦などの不透明要素もあって設備投資は輸出も含めて一時的に冷え込んでいるが、出展者数は過去最大の637社。4日間の来場者数は14万人を超えた。人手不足による省人化需要拡大傾向、製造品質の安定化・高度化ニーズは今
「私がDeNAを立ち上げたのは1999年。今からちょうど20年前。もともと経営コンサルタントだったので、戦略やマーケティングなどについては創業仲間と議論を重ねていたが、サービスのシステム開発は外部のパートナーに“丸投げ”していた」（南場氏） DeNAの南場智子代表取締役会長は、米グーグル日本法人が先頃、都内ホテルで開いた年次イベント「Google Cloud Next '19 in Tokyo」においてゲストとしてスピーチした基調講演で自社のシステムについて変遷を語った。 インターネットサービスを主体に創業したDeNAが、当初はシステム開発を丸投げしていたとは驚きだ。システム開発を外注したことで、DeNAは衝撃の展開を迎えてしまう。開発の終了予定日になって、システムがほとんどできていないことが明らかになったのだ。この時、南場氏は「DeNAは始まる前に終わるかも」と思ったそうだ。 南場氏がエ
安定した価値を実現するように設計された「ステーブルコイン」。これに分類される暗号資産の取引が過去1年間で残高、取引金額とも4-5倍の伸びを示した。2020年はまさにステーブルコイン元年というにふさわしい年であった。2021年もステーブルコインの急拡大は続くことだろう。そこでこの記事では、ステーブルコインとは何かという基本に立ち戻りつつ、続々と登場するステーブルコインを分類してわかりやすく解説していこう。 メーカー在籍時代から、テックスタートアップの発掘とモバイルインターネット分野の事業開発を担当。2004年ソフトバンク入社以降、グループ内の多くの新規事業立上げに携わる。FinTech, Blockchain, AI+Bigdata, Enterprise SNS, e-Learning, e-Publishing, 認証セキュリティ、WebRTC、Search Engine等の分野で、新技
ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、「AIによって仕事が奪われる」という議論が再燃している。ただ本当に「AIによって仕事が奪われる」のだろうか。これに対して、日本のAI研究で最も注目を集める東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏は「機械化・AI化によって仕事が奪われるとは限らない」と主張する。具体的にどのような影響が出るのか、今井氏が複数の実験結果と合わせて解説した。 1994年、石川県金沢市生まれ。東京大学 大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 松尾研究室 に所属。博士（工学、東京大学）。人工知能分野における強化学習の研究、特にマルチエージェント強化学習の研究に従事。ChatGPT登場以降は、大規模言語モデル等の生成AIにおける強化学習の活用に興味。著書に『深層学習教科書 ディープラーニング G検定（ジェネラリスト）公式テキスト 第2版』（翔泳社）、『AI白書2022』
IoTプラットフォーム市場の覇権争いが活発化しています。第5世代移動通信システム（5G）の実用化が現実となった今、企業は、IoTを活用した新ビジネスやサービスを創造する必要性に迫られています。では、今、世界のIoTプラットフォーム市場はどのようなトレンドになっているのでしょうか。今回の前編では最新のIoTプラットフォーム市場動向を紹介します。 フロンティアワン 代表取締役。 同志社大学工学部化学工学科卒業（生化学研究室）、1989年米国総合化学デュポン社（現ダウデュポン社）入社、1998年独ソフトウェアSAP社を経て、2005年にフロンティアワン設立。業務系（組立工場、化学プラントなどの業務知識・経験）、基幹系（ERP/SCMなど）、クラウド（エンタープライズ系：PaaS、SaaSなど）、製造現場システム（MES/MOM/IoTなど）の調査・企画・開発・導入の支援に携わる。一般社団法人イン
創業25年目を迎え、新たに経営戦略として「ワクワクできる『似合う』を届ける」を追加したZOZO。さまざまな新規事業に取り組む中、リリースからわずか1年のコスメ専門モール「ZOZOCOSME」が好調ぶりを示すなど、新たな芽が育ちつつある。肌の色を計測できる「ZOZOGLASS」のように、テクノロジーを活用した仕掛け作りも同社の特徴だが、次に目論む事業とはどのようなものか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に今後の成長戦略について話を聞いた。
IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構（IPA）がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX（デジタル変革）化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長、主任編集委員などを歴任し、2010年1月からフリーのIT産業ジャーナリストとして活動を始める。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師（情報産業）、2012年度から一般社団法人ITビジネス研究会代表理事を務めるなど、40年にわたりIT産業の動向をウォッチする。主な著書に「
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