中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

東大に93人、京大に33人、旧帝大に70人……安倍晋三の意を受け、葛西敬之が創設した「全寮制スパルタ校」の卒業生たちの進学先 「葛西敬之？そんなたいして有名でもない企業経営者が、日本を牛耳ってたなんて、そんなわけないだろう」 本書を読む前は、多くの人がそう思うようだ。森功著『国商　最後のフィクサー葛西敬之』では、一企業経営者にすぎない葛西氏が、官邸の人事を牛耳り、霞が関と内通して政策に口を出し、はてはＮＨＫの会長選びに介入してマスコミを支配する姿までが描かれる。　前回記事に引き続き、本年度の講談社本田靖春ノンフィクション賞(7月20日に最終選考会)にもノミネートされた本作から一部を抜粋してお届けする。 第一次政権で「教育改革」を安倍にやらせた 「桃李(とうり)もの言わざれども、下自(したおの)ずから蹊(みち)を成す」 司馬遷の「史記」を好んで読んだ葛西敬之は、第一次安倍晋三政権の「教育再生

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

平成期でもっとも売れた作家の一人である百田尚樹。2010年代を象徴する人物を「現象」として捉えた先に、見えてきた現実とは――。話題書『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんに話を聞いた。 （取材・文：佐藤慶一、写真：西田香織） 「見えないものを見えるようにする」 ――『ルポ 百田尚樹現象』、とても面白く読みました。でも、左派、リベラル派の方々がこの本を手に取るかどうか、勝手に心配しています（笑） これを買うかどうかが、分断の壁をひとつ越えるかどうか、問われていると思って書きました。リベラルな人たちが百田さんや右派に抱く嫌悪感もわかりますが、問いを閉ざしてはいけないと思っています。それでは見えてくるものも見えてこない。この本ではノンフィクションの王道と僕が思うアプローチで、これまでなかなか理解できなかった現実を明らかにすることに挑みました。

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という

「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対

開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発

なぜ「政府からの独立」が必要か？ 私は今年10月14日まで開催されていた「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーターの一人であるが、同時に文化庁の委員を二つ務めていた。 一つは、2018年に始まり、日本の現代美術の海外発信を目的とする「アートプラットフォーム事業」、もう一つは非公表の外部審査委員（文化庁の特定の事業の審査を行う役職）である。 アートプラットフォーム事業は、海外との人的ネットワークの構築、日本の美術に関する文献の英訳、海外に向けた日本の美術館の収蔵情報データベース整備などを行なっている。私はその中で、翻訳ワーキンググループの主査を担当していた。訳すべき文献の選定をし、各文献にふさわしい英訳者を探し、校閲も含めた編集体制を整えること、著者や発行元、画像の権利処理についての方針を固めること、出版やウェブなど公開方法の検討をすることが主な仕事内容である。日本の美術に関する文献が英

「愛国」という言葉、使用頻度の激増 日韓関係が緊張を増している今日、日本国内で愛国ムードが高まっている。それが証拠に、ツイッターでは分刻みで「愛国」という言葉が飛び交っている。しかし、愛国への関心の高まりはごく最近の現象ではない。 最近公刊した拙著『愛国の構造』（岩波書店）で指摘したように、「愛国」という用語を含む雑誌記事は、1990年代後半から戦後初めて急激に増加し始めた。教育基本法改正問題で揺れた2006年にピークに達したのちは、やや沈静化の傾向が見られる。しかし、現在でも、戦後まもなくのレベルを超える高水準を保っていることにかわりはない（図参照）。 現代では「愛国」という言葉をメディアで目にすることが、戦時中と変わらないほど日常的になっているといっても過言ではない。 だが、そもそも愛国的であるとはどういうことなのか。「愛国」とは、すなわち、ナショナリズムである、という理解が一般に広く

内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

GoogleやFacebook、メルカリなどで導入され、最近注目を浴びる目標設定・管理のためのフレームワーク「OKR（Objective and Key Result=目標と主な成果）」。KPIに代表される目標設定の指標よりも、シンプルで目標達成への道のりがわかりやすいことが特徴として挙げられるが、さらには「OKRは個人の自己実現に役立つ」と話す人がいる。 元Googleで人材開発を担当し、現在は「未来創造企業」をうたうプロノイア・グループ代表取締役であるピョートル・フェリクス・グジバチさん。彼はどのようにOKRを活用してきたのか。Googleでの体験談やプロノイアでの実践方法を語ってくれた。 取材・文／小林有希、撮影協力／Yahoo! JAPAN「LODGE」 OKRで組織と個人の目標が一致する OKRとは「Objective and Key Result（目標と主な成果）」の略で、チー

宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた

たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的

どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への

文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』

伊坂幸太郎はミステリ作家なのか？ 佐々木　拙著『ニッポンの文学』では、2010年代の小説の世界はどうなっていくのか、ということに言及したエピローグで伊坂さんのことを取り上げさせていただきました。 この本では、いわゆる文芸誌に載っている小説しか「文学」の賞（芥川賞）の候補にならない、という身も蓋もない現実をまず指摘しました。その上で、そういったカギ括弧つきの「文学」と、その下位に位置づけられもする「ミステリ」や「SF」という他ジャンルの「エンタメ小説」とを同列に扱って、少なくとも70年代から今に繫がる小説シーンを自分なりに系譜立ててみたんです。 だから、僕にとっては伊坂さんと阿部和重さんの合作『キャプテンサンダーボルト』（2014年）は、「エンタメ」と「文学」というジャンルの壁を越える試みとして映ったんですね。 伊坂　僕のことに触れていただいただけでも嬉しいです。佐々木さんはあまり僕に興味が