政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

神奈川県警伊勢佐木署は３日、横浜市中区の繁華街で男性を刃物のようなもので刺殺したとして、殺人の疑いでタイ国籍の飲食店従業員クワンキサロート・ルンロー容疑者（５３）＝中区＝を逮捕した。容疑を否認している。署によると、２日夜、日本人ら数人とトラブルになっていた。署が男性の身元確認を進める。 逮捕容疑は２日午後７時４０分ごろ、中区若葉町２丁目の路上で男性の右胸などを刺し、殺害した疑い。 署によると、現場はタイ料理店前の路上。近くに止めた自転車が倒れたことを巡って、男性らとトラブルになったとみて捜査する。複数人がもみ合うなどし、他に男性２人が負傷した。 目撃した人は「怒鳴り声が聞こえ、タイ人らしき２人と、日本人ら４～５人がトラブルになっていた」と話した。現場はＪＲ関内駅から約７００メートルの飲食店が立ち並ぶエリア。 刃物で襲われ１人死亡　横浜

海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏＝令和４年１１月１７日、東京都内日本人は正義をふりかざすのが大好きになったらしい。国会ではここ半年ほど、どの政治家が旧統一教会とどんな関係があったか、大臣たちの領収書や政治資金に関する不始末などに口角泡を飛ばしている。新聞、テレビ、週刊誌などメディアも持ち前の正義感を発揮し騒ぎ立て、野党は鬼の首を取ったように与党に詰め寄る。ここ数年を振り返っても、森友学園、加計学園、桜を見る会で一年も騒いだり、議員の金や女やポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）に関するスキャンダルについて探偵ごっこに興じたりしてきた。 国会審議の中身のなさには呆れるが、政治の中枢を担う有能な人材として選ばれたはずの大臣が片端から馬脚を露わすのを見ると、政治家の劣化を思い知らされる。選挙で勝つには金や組織が必要なため、高潔高見識の人は全国津々浦々にいても政治家になるのは難しいのだろう。

国税庁は２４日、今年６月までの１年間（令和３事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比７２・３％増の８３９億円で、同層を対象に統計を始めた平成２１年度以降で最高額だった。１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。 全体の調査件数は約５９万９千件（前年度比１９・４％増）で、申告漏れ所得の総額は７２０２億円（同２９・１％増）、追徴税額は１０５８億円（同４４・５％増）だった。新型コロナウイルス禍の影響で減っていた対面調査などが増え、いずれも前年度を上回った。 国税庁はインターネット上のサービスを利用する新たなビジネスモデルに関する調査を強化。東京国税局はマッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約４千万円を隠し、所得税の申告をしなかった女性に対し、加算税を含む約１１００万円を追徴課税した。 個人事業主の消費税の申告

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２減となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。 同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。 志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。 支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡をめぐり「こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」と述べ、法務当局の対応を批判した。

第１９回統一地方選は２２日に全ての当選者が確定し、終了した。各党は夏の参院選に向けて、本腰を入れる。産経新聞社が７日に投開票された４１道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選（改選数１２４）での獲得議席を試算した。その結果、自民党は定数（２４５）の過半数（１２３）を割り、憲法改正の国会発議に必要な３分の２には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の３党を合わせても届かないことになった。 試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。 「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分した。 その結果、自民党は選挙区４５、比例２０の計６５議席となり、非改選（５６）

週に１回も運動しない１０代後半～４０代後半の女性が増えていることが７日、スポーツ庁が８日の体育の日を前に結果を公表した平成２９年度体力・運動能力調査で分かった。特に１８～１９歳女性の運動離れが顕著で、２０年前に比べ、週１回以上の運動実施率が１０ポイント以上低下して３０％台になった。 調査は昨年５～１０月に実施。６～７９歳の男女を対象に、握力や上体起こしなど６～９項目の体力・運動能力を調べるとともに、運動習慣などを聞いた。また、２９年度は現行方式となって２０回目にあたるため、１０年ごとの運動実施率を比較した。 それによると、「週１日以上運動する」割合は、男女とも１０代前半は８０％前後と高いが、１０代後半から低下し、女性は３０代から、男性は５０代から再び上昇する傾向がみられた。 ただし２０年前の１０年度調査に比べると、男性はほとんどの年代で「運動する」割合が増えたが、女性は小学生と５０歳以上を

アイドルグループ「モーニング娘。」の元リーダーでタレントの道重さゆみさん（２９）の写真集を万引したとして、新潟県警新潟署は１３日、窃盗の疑いで新潟市西区西有明町の無職の男（６３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午前１１時５０分ごろ、同市中央区の書店で道重さんの写真集「ＤＲＥＡＭ」（２５００円）を盗んだとしている。警備員が、店内でかばんの中に写真集を入れ会計せずにそのまま店を出た男を取り押さえ、署員に引き渡した。 「ＤＲＥＡＭ」は道重さんの約３年９カ月ぶりの写真集で、米ロサンゼルスなどで撮影され、この日が発売日だった。男は「女性アイドルが好きで、家に帰って見たかった」と供述しているという。

日本維新の会の伊東信久衆院議員（５３）が２１日、堺市南区の泉北高速鉄道泉ケ丘駅前で男に顔を殴られ、軽傷を負ったことが関係者への取材で分かった。男は、近くにいた別のスタッフらに取り押さえられ、駆けつけた大阪府警南堺署員が暴行容疑で事情を聴いた。男は６０代くらいとみられ、同署の調べに「うるさかった」と供述している。 関係者によると、伊東氏は２４日投開票の堺市長選と、市議南区補選の応援演説のために同市に来ていた。２１日昼ごろ、同駅前で、男が演説をしていた候補者に突然殴りかかろうとしたため伊東氏が止めに入ったという。 堺市長選には、現職と、大阪維新の会の新人が出馬している。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平

政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。 動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。 大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。