生産年齢人口減少率は2040年頃で底を打つってことだ。 確かに今から2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。 しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。 つまり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題は対処可能な代物に過ぎないのだ。 では過渡期は対処可能か?これは理論的には十分に可能。 一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。 二つには