交通系ICカードが登場して約四半世紀。全国相互利用サービスが開始してからは約10年が経過しました。しかしここへ来て、地方の事業者を中心に撤退が加速しそうです。クレカタッチやQRコード決済が台頭する中、ICカードは岐路に立たされています。 脱・全国交通系ICカード 熊本から 鉄道の乗車券制度が急速に変化することになりそうです。JR東日本と東武鉄道を含む関東私鉄7社は2024年5月29日、磁気式の「普通乗車券（近距離券）」を2026年度末以降、QRコード乗車券に置き換えると発表しました。 拡大画像 ICカード専用の自動改札機（画像：ぱくたそ）。 紙にQRコードが印刷された乗車券自体はすでに、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が2014（平成26）年に、北九州高速鉄道（北九州モノレール）が2015（平成27）年に導入していますが、舞浜リゾートライン（ディズニーリゾートライン）も2025年夏以降、Q

年末年始、利用が増えるようで…。 バス遅延は不可抗力だが… 拡大画像 ジェイアールバス東北。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「バスは、発車時刻になりますと発車します。ご予約いただいたお客さまが、発車時刻にいらっしゃらない場合でも、弊社からお客さまへご連絡すること及びお客さまをお待ちすることはございません」 ジェイアールバス東北が「年末年始に高速バスをご利用のお客さまへ」と題し、自社のウェブサイトでこう注意喚起しています。時間厳守を呼び掛けるものですが、これは始発だけでなく、途中休憩で立ち寄ったサービスエリアなどでも同様です。同社は「発車時刻を過ぎた乗車券は無効となり、払戻し、変更はできません」とも呼び掛けています。 なお遅延については、気象条件や交通規制、交通集中による渋滞などによるやむを得ない事象です。これに関しても払戻しやイベントなどへの補償、ほかの交通機関への乗り継ぎはできません

グリーン車に乗る場合、運賃とは別に「グリーン料金」が必要です。しかし乗客がその料金を払っているかどうかの確認は、省力化の対策とともに「頭の痛い問題」としてJRにのしかかっています。 「検札済みランプ」導入されたグリーン車 東京の中距離通勤電車の多くにはグリーン車が併結されています。座席がゆったりしているなど、一般車両とは違う快適な移動ができます。その代わり、きっぷとは別に「グリーン券」が必要となります。 しかしこのグリーン車に、グリーン券を買わずに着席し、そのまま逃げ切る乗客もいます。近年は「グリーン券の有無が確認されていない状態」が周囲からも視認できる車内設備になっており、その実態がよく見えるようになってきました。 拡大画像 グリーン車のイメージ（画像：写真AC）。 首都圏のグリーン車は、東海道線、横須賀線・総武線快速、宇都宮線・高崎線、常磐線で導入されており、Suicaを利用した「グリ

東海道新幹線に乗ると、座席は左右で「3席シート」「2席シート」に分かれています。 その3席シートが、見慣れない不思議な状態になっているのが発見され、SNS上で話題になっています。高反応のツイートでは、投稿者が「なんだっそら！？」と驚いた様子。 写真では、3席並んだシートのうち真ん中の座席が「閉鎖」され、そこに垂直な「仕切り板」が装着されているのがわかります。完全に2席化し、真ん中の座席のスペースの半分も、両サイドの人がゆったり占有できる仕様になっているようです。 実はこれ、東海道・山陽新幹線でまもなく本格導入予定の「S WorkPシート」なのです。2023年4月に導入が発表され、導入日は10月20日となっています。 同新幹線では「のぞみ」7号車を「S Work車両」に設定しています。高性能Wi-Fiを提供し、キーボードの音や通話なども許容して「どうぞ仕事してください」というコンセプトの車両

空中で砲弾を炸裂させて敵UAVを撃墜する算段のようです。 陸自の大口径りゅう弾砲 155mm口径で統一 防衛省は、このほど公表した2023年度の「事前の事業評価」で、新たに「統合対空信管」の研究開発を進める方針を明らかにしました。 これは、昨今高性能化が進むUAV（無人航空機）の中でも、高高度を飛ばない中・小型の機体に対して、有効な対処能力を155mmりゅう弾砲などに付与しようというものです。 拡大画像 実弾射撃する155mmりゅう弾砲FH70（画像：陸上自衛隊）。 具体的には、群れとして制御された中型以下のUAVによる飽和攻撃に対応する場合、地対空ミサイルを無数のUAVに用いるのは費用対効果（コストパフォーマンス）の観点から極めて不釣り合いです。そこで、ミサイルよりも安価な砲弾で対処できるようにすれば、敵が無数のUAVを飛ばしてきても、コスパ良く対抗できるとしています。 陸上自衛隊には特

かつての「新幹線」の風景が、少しずつ形を変えていきます。 労働力確保などが理由 東海道新幹線（画像：写真AC）。 JR東海は2023年8月8日（火）、車内でのワゴン販売を10月末をもって終了すると発表しました。 理由は「駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえ」としています。 代わりの車内サービスとして、グリーン車のみですが、スマホで食事や飲み物を注文できるようにするといいます。注文は座席のQRコードを読み取って行います。 また、のぞみ停車駅で、自動販売機を拡充するとしています。車内ワゴン販売で提供されていたコーヒーやアイスなどを自動販売機にラインナップすることで、サービスを代替していくとしています。 【了】

ダッシュボードにあったお馴染みの「顔写真付き名札」の風景が無くなります。 8月から規則改正で 路線バスのイメージ（乗りものニュース編集部撮影）。 国土交通省は2023年8月1日（火）、道路運送法に関わる施行規則などを改正施行。バスやタクシーの車内に乗務員の氏名を掲示する義務を廃止しました。 これまで、バスの車内には運転士の氏名が掲示され、タクシーでは乗客に見えるよう氏名、顔 写真、運転免許証の有効期限を掲出するようになっています。8月1日の改正で、その義務が廃止されます。 タクシーの場合、認可を得た運転手ということがわかるよう、運転者証が見えるようにする必要がありますが、その運転者証が、表から個人情報の見えないデザインに変わるというわけです。順次新しいものに交換となりますが、ある程度の経過措置もとられるとのことです。 改正の背景について国交省は「乗務員等のプライバシーにも配慮し、安心して働

バスの乗務員不足による路線の廃止・減便などが顕在化していますが、タクシーはもっと深刻です。そうしたなかで、ローカル鉄道の廃止代替や、バスの代替が議論されています。国や自治体と現場の認識のズレも浮彫りになっています。 大規模イベントも災害も対応が難しく…「鉄道代替」だって？ 先に、バスドライバーの不足が深刻化し、実際のバスの運行にも支障が出ていることをお伝えしました。 このままでは必要なバス運行の維持にも支障が出かねません。減便はもちろん事業者としてもしたくてするわけではなく、やむなく行う対策ですが、すでに限界とも言えるほど乗務員不足は逼迫しています。 鉄道、バス、タクシーのイメージ（乗りものニュース編集部／写真AC）。 路線バスを運行する事業者にとっては、国の許可を受けて運行する路線バスは確保しなければならず、そこには必要な乗務員を張り付けなければなりません。その結果、路線バス以外の事業に

バスのドライバー不足が深刻化の一途をたどっています。相次ぐ路線廃止や減便の理由は、採算性よりも乗務員不足によるもので、黒字事業も切り崩しながら運営する状況。職種としての魅力を取り戻す取り組みも少しずつ進んでいます。 「乗務員不足」で街の路線バス12％減便 2023年7月5日付の北海道新聞で、北見市の北海道北見バスが7日から、平日に路線バス65便の減便を行うという報道がなされました。同社が平日に運行する路線バスは524便で、今回の減便はその12%にあたります。減便の理由は乗務員不足です。退職者などの補充が追いつかず、通常のダイヤを確保するのに必要な乗務員が確保できないため、減便せざるを得ないということです。 路線バスの減便・廃止が相次いでいる。写真はイメージ（画像：写真AC）。 かつては路線バスが減便あるいは休廃止となる理由は、利用者が減少して収支が悪化し、採算が取れなくなったからでした。し

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2023年2月24日で1年を迎えました。泥沼の様相を呈し、いまだ終わりの見えないウクライナ紛争、戦火が止むことはあるのでしょうか。新進気鋭のロシア専門家が情勢をひも解きます。 ウクライナ侵略におよんだロシアの思惑 ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始してからついに1年が経過しました。ウクライナは1年にわたってロシアの侵略に抵抗し続けているとも言い換えることができますが、これ自体が、ロシアにとっては大きな誤算であったと考えられます。 拡大画像 ウクライナ国旗を掲げながら走るウクライナ陸軍の戦車（画像：ウクライナ国防省）。 昨年（2022年）2月の開戦当初、ロシア軍は、主攻方向を東部のドンバス地方と見せかける陽動作戦を展開してウクライナ軍主力を誘引し、手薄になった首都キーウを空挺部隊のヘリボーン作戦で急襲するという戦略を取りました。これと合わせてロシアの諜

大勢の人が見守るなか、国産新型ロケットH3が打ち上げを中止しました。第一段エンジンに点火したものの飛び立たなかった今回の事例は、“失敗”とも、ただの“中止”とも主張されています。今回の件は“失敗”なのでしょうか。 H3打ち上げ「失敗」ではなく「中止」なぜ？ 2023年2月17日に予定されていた「H3」ロケットの打ち上げ。日本にとって22年ぶりに迎えた新型ロケットの打ち上げとあって、各方面から大きな注目を集めました。ただ、その打ち上げは離床寸前で中止となりました。第一弾エンジン点火後というまさに発射直前のタイミングでの中止は、1994（平成6）年8月の「H-II」ロケット2号機以来、29年ぶり2回目です。 今回は打ち上げも、その中止も、大きな注目を集めました。なかでも一部メディアから「打ち上げは失敗なのではないか？」との問いかけに、JAXA（宇宙航空研究開発機構）側が首を縦に降らなかった場面

21世紀に入ってから正規軍同士の戦いで塹壕を多用することなどほぼ見られなくなっていました。その認識が覆されたのが、ロシアによるウクライナ侵攻です。再び重要視されるようになった塹壕、ただ穴を掘るだけではないようです。 ロシア軍の“力押し”を阻んだウ軍の塹壕戦術 ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてからまもなく1年を迎えます。ウクライナの国土が戦場となり、なかには激戦地となった要衝もいくつか生まれました。こうした場所での戦闘で再び注目されるようになったのが、兵士たちが掘る“穴”、すなわち「塹壕」の存在です。 拡大画像 陸上自衛隊の機関銃陣地。すべて掘り下げられ、極力露出しないように構築されている（武若雅哉撮影）。 侵攻当初のロシア軍は、早期に決着がつくと考えていたのか、物量にモノをいわせて戦車を中心とした大量の地上部隊をウクライナへと送り込みました。しかし、あまりにも目立ちすぎること、そして

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地となる新球場「エスコンフィールド北海道」開場まで1年を切りました。隣接してJR千歳線にできる新駅の予定エリアは、まだまだ手付かず。新球場は、開場後の観客輸送に課題を抱えています。 原始林の横に、開閉型のドーム球場「エスコンフィールド北海道」あらわる！ 2023年からプロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地となる「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）の建設が進んでいます。 この新球場は同球団を運営する「ファイターズスポーツ&エンターテイメント」（以下FSE）によって「温泉に入りながら」「球場内の醸造所で作ったクラフトビールを楽しみながら」など斬新な観戦のスタイルが提案され、かつ球場の周囲はマンション、商業施設、農園、認定こども園などを擁する「北海道ボールパーク Fビレッジ」として段階的に整備中。これまでにない「世界がまだ見ぬボールパーク

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機

日本から欧米に行く際の経由地として、長年使われてきた米アラスカ州の「アンカレッジ」。なぜこの地が有名になり、そして、近年名を聞かなくなったのでしょうか。2022年、この地が再度大きな注目を集めそうです。 実は、最初はハワイ経由？ アメリカのアラスカ州「アンカレッジ」――かつて日本人の航空ファン、海外旅行者には馴染み深かったものの、ここ数十年で、あまり耳にすることがなくなった場所が、2022年、にわかに注目を集めつつあります。どのようなところなのでしょうか。 アンカレッジは、かつて空路で日本から欧州・北米を行き来する際の“経由地”として知られていました。かくいう筆者も1980年代初頭に降り立ったことがありますが、周辺に何もない、まさに「極北の僻地」という感じの場所だったものの、出発地や到着地の時間帯の関係から、便が集中することがあり、降り立った時間帯は賑やかだったと記憶しています。欧州、太平

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の関係車両が、3か月のあいだに多数の交通事故を起こしました。安全対策の欠如を指摘する声もあります。なぜ事故は多発したのでしょうか。 「適切な対応」でも事故が続いた 東京オリンピック・パラリンピック大会関係車両の交通事故、この3か月で約80件。組織委員会が取材に対し、このように明かしました。 組織委員会が把握する事故には、8月26日に発生した車椅子利用者の乗車中の落下事故など人身事故が含まれています。組織委員会は、警視庁から「再発防止策を講じるよう指導を受けた」と説明しますが、運行管理の専門家は「大事故に至らなかったのは、幸運としかいいようがない」と驚きます。 拡大画像 都民が多くの交通規制で協力する中、運営スタッフは安全運転でも記録を作るべきだった（中島みなみ撮影）。 大会関係車両は、パスを所持するすべての人を対象に乗員輸送を行います。輸送には2系

グラフィットが国の制度を通じて申請していた、ペダル付き電動バイクを「自転車モードなら車両区分上も自転車として扱う」ことが警察庁に認められました。「車両区分を変化させることができるモビリティ」の誕生、その影響は大きそうです。 警察庁通達でた！ ペダル付き電動バイク「GFR」シリーズなどを製造販売するグラフィット（和歌山市）は2021年7月2日（金）、同バイクが「車両区分を変化させることができるモビリティ」の日本第一号案件になったことを受け、東京都内で記者会見を開きました。 GFRシリーズはバイクモード、電動アシストモード、自転車モードの切り替えが可能ですが、原付ナンバープレートを隠す機構を取り付けることで、「自転車モードであれば道路交通法上も自転車として扱う」ことが警察庁に認められたのです。 原付ナンバープレートを隠すモビチェンをつけたGFRシリーズ（中島洋平撮影）。 警察庁は6月28日付け

新型コロナウイルスの影響で国をまたいだ移動が難しくなり、世界中がまるで「鎖国」のような状態になっています。そうしたなか、香港への入境資格がある筆者が、成田から国際線に搭乗。異常事態にあるその姿をリポートします。 香港への入境資格がある筆者 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、世界経済に大きなダメージを与えましたが、その経済的被害が大きかったのは、小売、航空、観光、飲食業界でしょう。世界各国が感染拡大防止のため自国民または在留資格を持った外国人しか入国・入境を認めない国・地域が増えたため、国際線は事実上ストップというほど縮小しました。 筆者（武田信晃）は香港にも居を構え、入境資格があり、幸運にも香港限定ではありますが、いつでも国際線に乗ることができる立場にある数少ないジャーナリストのようです。再び感染が世界で広まりつつある国際線はどのような状況にあるのか、航空券予約から香港国際空港に降

すでに実施している事業者もありますが、改めて示されました。 バスの新型コロナ対策ガイドラインが発表された。写真はイメージ（画像：写真AC）。 日本バス協会は2020年5月14日（木）、「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第1版）」を発表しました。これまでバス業界においては、各事業者ごとに対策がなされてきましたが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」などを踏まえ、バス事業が実施すべき基本的事項を整理したといいます。 ガイドラインは、従業員の勤務体制、および勤務中の事務所における具体的な留意点、バス運転者が実施すべき項目などのほか、「利用者に対する協力のお願い」として、次のようなことがまとめられています。 ・バス車内に可能な限り手指消毒液を装備し、お客様が乗車する際に手指消毒をお願いする。 ・バスの待合所、バスターミナルやバス車内において、バス利用者等に