ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

「知性」は人工的に実装できてはいない 「われわれ人間に何が残るのか？」 これは、OpenAIの創設に携わったイーロン・マスクが、GPT-4の性能を目の当たりにしたときの反応です。 生成AI（用語解説）が誕生したことによって、本当の知能／知性とは何かという論争が起きています。 ※用語解説は外部配信先では閲覧できない場合があります。その場合は東洋経済オンライン内でお読みください 例えば「生成文法」の提唱などで知られ、「現代言語学の父」とも呼ばれるノーム・チョムスキー教授は、単なる予測モデルでしかできないChatGPTは批判的思考ができず、道徳的判断規準も持ち合わせていないと強く批判し、真の知性とは程遠い疑似科学であるとして、ChatGPTへの世間の熱狂に警戒感を示しました。 AIに対するこうした期待と警戒は、議論において知能と知性を混同しているから生まれるのではないかと思っています。ここで「知

甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人

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iPhoneと相性のいいパソコンといえば、同じアップルが作るMacを思い浮かべる人が多いだろう。確かに、iPhoneとMacは、同じApple IDでログインでき、メッセージや写真なども簡単に同期することが可能だ。コピペ時のデータを共有することもできる。一方で、iPhoneの販売台数とMacのそれを比べると、iPhoneのほうが圧倒的に多いのも事実だ。数の上では、スマホはiPhoneでパソコンはWindowsという構成で利用している人のほうが主流と考えられる。 こうした状況の中、Windowsを開発するマイクロソフトも、徐々にiPhoneとWindowsパソコンの連携機能を強化している。iPhoneを接続するためのiTunesがWindowsのアプリストアで提供されているのはもちろんのこと、OSの標準機能としてiPhone連携が可能なアプリも徐々に増えている。また、アップル側もiCloud

アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。 しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。 イタリアのデータ保護当局（GPDP）はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ（約29億円）、または年間売上高の4％の罰金を科される可能性がある。 欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立 ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。 また、欧州データ保護委

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「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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自然科学5、社会科学3、文学2の割合でいい ――「主体的・対話的で深い学び」を実現するために探究学習が重視される中、学校図書館の役割が大きくなっています。 それなのに学校図書館の基本的な考えは「1980年代からほとんど変わっていない」のです。30年前の服が並んでいる洋服屋に買いたい服はありますか？ 本というのは刷られた瞬間に世界が止まります。データ本はデータが変わったら、法律やスポーツならルールが変わったら使えません。ミステリーなんて、DNAが解析されたので、今は血が1滴落ちていたら犯人がわかってしまいます。時代が緩やかで変化がなければ、本はそのまま使えますが、変化があれば図書館に並べる本も変えなくてはなりません。 1960年から80年代までは世界中が文学全盛期で、図書館の中では「物語」がいちばん強かった時代です。その当時の学校図書館は、新しく出た面白い物語を買い足すだけで済みました。90

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ゼンショーホールディングスが2月16日、国内ハンバーガーチェーン3位のロッテリア（本社・東京都新宿区）を買収すると発表した。完全子会社のゼンショーファストホールディングスが、ロッテホールディングスの保有するロッテリアの全株式を2023年4月に取得する。買収金額は公表していない。 ゼンショーは言わずと知れた大手外食チェーンだ。牛丼チェーンの「すき家」を筆頭にファミリーレストランの「ココス」のほか、「なか卯」「はま寿司」「ジョリーパスタ」など外食の有名チェーンを数多く有する。一方、これまでハンバーガーチェーンはグループに保有しておらず、ここにロッテリアが加わる。 飲食店チェーンの合併は大きな効果をもたらす。たとえば高騰する食材調達でも、グループでの購入量がまとまれば対取引先に強い交渉力を持つ。またグループ会社共同での配送によって効率化が見込まれる。 ロッテリアは日本全国に358店を展開 実際に

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今年最後にして最大の娯楽映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』（以下アバター2）が、16日に全世界で公開された。13年前に公開された1作目は今も映画史上最大のヒット作だが、この続編も大成功することは間違いない。批評家や賞の投票者に向けてアメリカで初めての試写が行われる前までは、当然、疑問もあったが、映画を見てから、それは確信に変わった。 ビジュアルは圧巻もので（水のシーンなどはいつまでも見ていたくなる）、戦闘シーンはスリル満点。キャラクターもとてもよく考えられており、3時間12分の上映時間があっという間に感じられるのだ。 批評家からも高評価 一緒に試写を見たほかの批評家たちの感想を聞いても、同様だった。批評が解禁になったのはアメリカ時間13日で、現在のところ『Rottentomatoes.com』では84%の批評家が褒めている。これは、1作目の82%よりやや上だ。 最初の反響がわかった