何気なくつけていたテレビから松田聖子の「青い珊瑚礁」が流れてきて、思わず驚いた。韓国の公共放送「KBS」ニュースでの出来事。松田聖子が羽田空港で歌う姿が映し出され、当時一世を風靡した”聖子ちゃんカット”、全盛期だった原宿のタケノコ族など1980年代、経済成長まっただ中の日本の様子が次々と流れた。 K-POPのガールズグループ「NewJeans」のメンバー、ハニが6月末に熱唱した「青い珊瑚礁」の余韻が今も韓国に広がっている。直後にはX（旧ツイッター）でトレンドキーワードとなり、韓国最大の音楽チャート「メロン」に828位で初登場。7月に入ると253位に急上昇し、直近（18日）では150位とじわりじわりと順位を上げている。 「私が日本の歌まで好きになるなんて」 書き込み欄には「私が日本の歌まで好きになるなんて」「ハニのおかげで知った宝石のような曲」「日本人でもないのに1980年代を生きてもいない

電気炊飯器は数千円から15万円以上まで、価格帯が幅広い。ご飯の代わりにパンやパスタを食べる人もいるだろうが、それでも「ご飯を美味しく食べたい」という日本人は多く、10万円以上の高級炊飯器も売れ続けている。 そこで、安い炊飯器と高い炊飯器に価格差ほどの味の違いがあるのか、食べ比べをしてみた。今回試したのは、アイリスオーヤマのマイコン式RC-MDA50（8980円）と、象印マホービンの圧力IH式 炎舞炊きNW-FC型（15万9500円）である。価格差はなんと17倍以上だ。同じ5.5合炊きでもこれだけの差がある理由を探った。 マイコンタイプは安く、IHは高い 炊飯器には主にマイコン式とIH式の2種類がある。今回ご紹介するアイリスオーヤマのRC-MDA50（以下、アイリスオーヤマ）はマイコン式であり、象印マホービンのNW-FC型（以下、象印はIH式である。 マイコン式炊飯器は、底部にあるヒーターで

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日本で生成AIと言えば、OpenAIのChatGPTがその代名詞。この傾向は日本でのオフィス開設も加わって、さらに高まっているが、そのOpenAIやGeminiをはじめとする多様なAIサービスを提供するグーグルと並んで存在感を示している企業がある。 このジャンルに注目している方ならばご存知だろうが、AnthropicというAI専業ベンチャーである。AnthropicはOpenAIの運営方針に異を唱えるメンバーがスピンアウトした2021年創業の生成AIスタートアップで、アマゾンとグーグルが巨額を出資していることでも知られる。 滑らかな文章を生成するClaude 同社の大規模言語モデル“Claude（クロード）”はその性能の良さから注目されていたが、特に注目を集めるようになったのは、今年3月4日に発表されたClaude 3からだろう。特徴的な性能や機能もさることながら、印象的だったのは生成する

「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

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日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。 そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。 タイパ重視がさらなる負担に 日本が経済成長していく中で「大量生産・大量消費」は当たり前となり、成長が停滞し、人口が減り始めても、企業、そして消費者はこのスタイルから抜け出せていない。 それどころか、最近では量、質に加え、「タイパ（タイム・パフォーマンス）重視／高速消費」の風潮も生まれ、企業は多くのリソースを投入し「サービスの質、量、待ち時間

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――提訴の狙いについて教えて下さい。 原告である漁業者や市民は福島第一原発の事故で大変な被害を被った。そのうえに今回の「ALPS処理汚染水」の海洋放出によって、「二重の被害」を受けることになる。しかも今回の被害は国や東電の故意によるもので、新たな加害行為だ。訴状では「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」と書いた。 国は、ALPS処理汚染水を薄めて基準値以下にすれば海に流してもいいと主張しているが、間違った考え方だ。そもそも危険性のあるものは環境から隔離しておくことが安全対策の基本だ。そうした間違った行為を何としてでもやめさせたいと考えて、差し止め訴訟に踏み切った。 第2次提訴で原告の数は大幅増へ ――提訴までのいきさつは。 私は東電の刑事裁判や株主代表訴訟、福島県飯舘村の集団ADRなどを通じ、福島の方々とたくさんの縁がある。政府が方針を決定した2年ほど前か

近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の出現により、私たちの仕事の進め方に大きな変化が現れてきています。これらのAIは、文章の生成や情報の解析など多岐にわたるタスクを行うことができ、効率的な作業をサポートしてくれます。 しかしこのような変化は、ChatGPTなどのAIツールを積極的に使いこなし仕事に生かしている方と、そうではない方とでは、実感としてまったく異なるものとなっています。AIツールを活用している方々は、情報収集や文章作成の速度が格段に向上し、それによって生産性や創造性が高まっていると感じていることでしょう。 それに対して、これらのツールをまだ使いこなせていない方々からすると、ChatGPTの登場がそれほど大きなインパクトを持っているようには感じられないかもしれません。 「あなたの実現したいことは明確か？」が唯一論点に 私の周りでもChatGPTを使いこなして「稼げ

ChatGPTを用いて学習を進めることは、非常に楽しく、また便利な方法だ。しかし、その回答には誤りが含まれている可能性がある。したがって、このような学習方法を採用すると、誤った知識を身につけてしまう危険がある。これに対して警告を発することは、緊急の課題だ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第102回。 ChatGPTは誤った回答を出すことがある ChatGPTなどの大規模言語モデルは、誤った回答を出すことがある。これは「ハルシネーション」と呼ばれる現象であり、深刻な問題だ。ChatGPTは2021年9月までのデータしか学習していないため、それ以降の事柄については答えられないはずだ。それにもかかわらず、答えを出すことがある。また、2021年9月以前の情報についても、頻繁に間違う（具体的な例は後述する）。 BingやB

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中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

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2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危

車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火