最近 Microsoft は Android でなかなかの利益を上げているそうだ (Network World の記事、本家 /. 記事より) 。 Google の開発するモバイル OS は Microsoft の特許弁護士の格好の標的となっているとのこと。Microsoft は Linux ベースの Android OS において Microsoft が所有している特許のライセンス契約をベンダーに求めているとのことで、既に HTC、Velocity Micro、General Dynamics、Onkyo および Wistron など各社とライセンス契約を締結しているとのこと。例えば HTC とのライセンス契約では、HTC が 1 台 Android 端末を売るごとに Microsoft に 5 ドル入る仕組みだという。 Microsoft は Windows Phone のプラットフォ

Mozilla は、ユーザが自身のオンライン上の行動をサードパーティ広告業者などにトラッキングされるのを拒否するための機能を提唱しているそうだ (CNET Japan の記事、International Business Times の記事、本家 /. 記事より) 。 この機能は、ユーザがブラウザにおいて「Do Not Track (DNT) ヘッダを有効にする」というオプションを選択すると、閲覧しているサイトにその情報が送られ、サイト側は DNT に沿ったコンテンツをユーザに提供するという仕組みとなると予想されている。DNT 情報は同時にサードパーティの広告業者にも送られ、広告業者はパーソナライズされていない広告の提示や、アクティビティのログを取るとしても匿名の元とするなどの対応を取ることを求められるという。 サイト側や業者側での対応が必要という点がハードルとなるかもしれないが、米連邦取

先日東京都の青少年健全育成条例が話題になったが、宮城県では独自の児童ポルノ単純所持規制条例が検討されているという（河北新報）。 インターネットの普及により、容易に児童ポルノに該当する映像や画像を入手できるようになり、子供たちと知り合う手口も巧妙になっているということがあるようだが、探し出すことが難しい、曖昧な内容だと人権侵害につながる、といった理由での反対意見も多いようだ。

米国ペンシルベニア州アレゲニー郡では、監視用デバイス(ブレスレット)を使用して性犯罪者を追跡する試みが行われている。43人の性犯罪者が仮釈放の条件としてブレスレットを装着しているそうだ。ザッパラ地方検事は、再犯率の高さに注目し、監視の必要性を説いた。(CBS Pittsburgh、本家/.) ブレスレットはGPSを使用しており、装着者の立ち入りが禁止された場所(学校や託児施設など、子どもの集まる場所)に入るとすぐに警察に通知される仕組みになっている。地元メディアKDKAのボブ・アレン氏が試しにブレスレットを装着して高校の駐車場を車で通過してみたところ、高校の敷地に入って30秒で警告されたということだ。 再犯の可能性の高い者を仮釈放すべきなのか、釈放後に置かれる環境が再犯率を上げているのではないか、などと本家/.では議論となっているようだ。

壱四四テクノロジーという会社が、自社所有のネット関連の日本国特許3件を事業化する起業家を募集している（壱四四社の案内）。 3件の特許だが、まず特許登録番号4548914「電子メールサーバ装置、電子メールサービス方法、ならびに、情報記録媒体」は、メールアドレスのアカウント名の部分に対して、tag的に単語を付加して、用途によってアドレスを変えて管理するというもの。 二つめの4294938「ファイル転送システム、キーサーバ装置、ファイル送信装置、ファイル蓄積装置、ファイル受信装置、ならびに、プログラム」は、漠然としているが、クラウドベースのシステムにおいてファイル単位で暗号化を行うというもの。 3つめの4557350「住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、情報記録媒体」は、住所や連絡先が変更となった場合、住所録の自分の登録を変更するだけで他の人が利用している住所録のデータが自動的に更新され

ジンバブエ政府のWebサイトがWikiLeaks支持者によりDDoS攻撃を受けていたらしい（本家/.）。WikiLeaksがリークした情報の中に「ジンバブエのムガベ大統領の妻が違法なダイアモンド取引で利益を得ている」ということが含まれていたそうで、このことを記事にした新聞を支援するための活動、と見られているそうだ。

PayPalに対しDDoS攻撃を仕掛けたとして、米国テキサス州にあるサーバホスティング企業のサーバがFBIに差し押さえられたとのことだ（本家/.）。 先月より、反WikiLeaks企業に対してのDDoS攻撃を解明する目的で、FBIによる国際犯罪調査が始まっており、「4chan」及び「Anonymous」から攻撃を受けたPayPalは、「Anonymous」のIRCサイトのIPアドレスを8つ提示していた。 FBIがその内の一つを調べたところ、ドイツのプロバイダーHost Europeに辿り着き、その後、「問題のサーバ」がフランスのHerrlisheim在住の男性のものであることが判明したそうだ。しかし、更にサーバを調べたところ、実際に攻撃の指令は別IPアドレスの管理者から出されていたことが分かり、テキサス州ダラスにあるサーバ・ホスティング企業Tailor Made Serviceのサーバが特

デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。

12月10日に東京国際アニメフェアへの出展を取りやめることを発表したコミック10社会だが、東京都青少年健全育成条例改定案の可決を受け、改めて22日に抗議声明を発表した。(GIGAZINEの記事) また、11月29日に条例改定案に反対する声明(ITmediaの記事)を発表していた日本漫画家協会、21世紀コミック作家の会、マンガジャパンの漫画家3団体も、22日に連名で抗議声明を発表した。(毎日新聞の記事) なお、日本漫画家協会のWebサイトでは、同協会常務理事ちばてつや氏の呼び掛けにより、「東京都青少年健全育成条例に漫画で反対意見を」と題して、協会員から寄せられた漫画作品を掲載している。

Twitterが「Trending Topics」にWikiLeaksが登場しないよう操作しているのではないかとの疑惑が持ち上がっているそうだ（OSDir、本家/.）。 「Trending Topics」とは、いまみんながつぶやいているフレーズやハッシュタグのことを指し、Web版のTwitterでは右側のサイドバーに表示されている。Student Activismが日曜日にグローバルのTrending Topicに上がってきた「Sundays」という単語と、「WikiLeaks」のトラフィックを検証したところ、「WikiLeaks」は「Sundays」よりも顕著にピークしていたと指摘する。またbubbloyがTrending Topicに上がっていた5フレーズと「WikiLeaks」を比較したところ、「WikiLeaks」は他のフレーズよりも平均して3倍程度多く使われていたという。 なお、

WikiLeaksの元メンバーらが新たな内部告発の仕組みを新たに立ち上げる予定だそうだ(SPIEGEL ONLINE、本家/.)。 元メンバーらは WikiLeaksがあまりに米国に照準をあてていることを批判しており、より広いやり方で取り組んでいきたいとの意向だそうだ。 彼らの主張によると「WikiLeaksのライバル」などではなく、全く別のアプローチであるとのこと。 WikiLeaksと同様の場の立ち上げに対し、同サイトのスポークスマンは「我々のような組織が増えることは良いことである」として歓迎の意を表しているとのことだ。

ストーリー by reo 2010年11月18日 12時30分 こんな記事で (g4tv.com は) 大丈夫か ? 部門より 先日発売された Xbox 360 向け体感型ゲームコントローラ「Kinect」では、顔や体の動きを認識する技術が採用されている。いっぽうで、Xbox Live のビデオチャットでは露出行為や変態行為を行うユーザーも増えているらしい (/.J 記事)。そんな状況を踏まえ、海外ゲームサイト G4 がセクシー女優を使って「Kinect は裸でもプレイできるのか ? 『ヌード検閲センサー』は搭載されているのか ?」を検証している (G4tv.com の記事より) 。 動画では「顔認識」「服装認識」「ビデオチャット」について、衣装などを変えながら検証している。気になる結果であるが、まず顔認識についてはマスクやサングラスは NG、付けひげは OK という結果であった。服装につ

Amazon.comは、要らないプレゼントを他の商品などに交換するシステムの特許を取得したそうだ（米国特許7,831,439号、TechFlash、本家/.）。 特許は「System and method for converting gifts（贈り物を変更するためのメソッド及びシステム）」と題されている。説明には、「オンラインで贈られたプレゼントは、例えば既にその商品を所持していたり、サイズや種類、スタイルなどが合っていなかったりと、受け取り主の趣味やニーズに合わない場合もある。このような状況において、受け取り主は贈り物を他の商品やクーポン、またはその他商品券と交換したりすることができる」とあり、要は欲しくない贈り物を好きなものに変えることができるシステムだそうだ。 このシステムを使えば、例えば特定の人からの贈り物は全て「変更対象とする」と設定したり、ブロックしたい商品を指定したり、洋

英国のキャメロン首相が、英国の著作権法をよりインターネット時代に合うように見直すことを発表し、特にフェアユースに関して導入を示唆したようだ (BBC News の記事) 。 キャメロン首相曰く、Google や Facebook などが提供するサービスは、インターネット上のすべてのコンテンツのスナップショットを取ることに依存しており、このような企業は英国の著作権制度がその革新を妨げていると感じているとのことで、アメリカ合衆国の著作権法で認められているフェアユースの導入検討をこの半年で行うとのことである。 日本でも日本版フェアユースの導入について、パブリックコメントの募集までは進んでいるが (/.J 記事) 、英国の方が先に導入されるかもしれない。

映画「ハートロッカー」の製作会社が、この映画を違法にファイルシェアリングした 5000 人を相手取り訴訟を起こしたことは以前 /.J 記事でも取り上げられていた。今回はポルノ映画製作会社が 7,098 人を相手に同様の訴訟を起こしたそうだ (CNET News の記事、本家 /. 記事より) 。 訴えを起こしたのは Axel Braun Productions という製作会社。裁判所に 11 月 5 日に提出されたという訴状には、成人向け映画「Batman XXX:A Porn Parody」が違法にファイルシェアリングされていると記されているとのこと。この映画は Axel Braun 氏が脚本と監督を務めており、大手成人映画スタジオ Vivid Entertainment によって配信されているものだそうだ。 Braun 氏はアダルト業界情報サイト XBIZ のインタビュー記事で次のよう

4chan での自身の作品のスレッドに混ざることで、ある漫画家の作品の売り上げが急増したそうだ (Techdirt の記事、本家 /. 記事より) 。 漫画「Underground」の作者 Steve Lieber 氏は、ある日 4chan にて自身の作品がスキャンされアップロードされているのを見つけたそうだ。Lieber 氏はこれに抗議するのではなく、スレッドに加わり作品についての議論に参加したそうで、その直後から作品の売り上げが急激に伸びたそうだ。 作者のサイトをみたところ、この作品は無料でダウンロードして読むことができ、また「サイン入りの有料書籍版」も購入できるという体制で販売されている。4chan 乱入 (?) 効果の有料版販売数の伸びは Boing Boing などの著名サイトのレビューで取り上げられた時を遥かに上回ったそうで、作者は嬉しい悲鳴をあげているようだ。

ストーリー by hylom 2010年10月21日 11時45分 飛行機内で着陸後に言われたりするかも？ 部門より 豪州の司法大臣曰く、「豪州入国時に違法ポルノを所持している場合は申告するように」とのこと（news.com.au、本家/.）。 豪州入国時の申告事項に今年「ポルノ所持」が加わったが（/.J過去記事）、人々からは「どこまで申告しなければならないのか分かりにくい」といった声や「プライバシーの侵害だ」という反発の声が挙がっていたという。政府はこの声に耳を傾け（？）、混乱を解決するために申告書の文言を「違法ポルノの所持」に変更したそうだ。 政府曰く「人々にはプライバシーの権利があり、合法なポルノを所持している場合は開示する必要はない。ただしある種のポルノに関しては違法であり、旅行者はこれを税関に申告する必要があることを注意すべきである」とのこと。 ちなみに豪州では児童ポルノ、獣姦、

セキュリティベンダーのAVGテクノロジーズが日米欧など10カ国で2200人の母親に対して行った調査によれば、2歳未満の幼児を持つ母親の81%が、子供の写真をインターネット上へアップロードしたことがあると回答したらしい(時事通信)。国別では米国がトップの92%で、日本は43％であるが最も少なかったとのことだ。また、全体の33%は生後数週間の新生児の写真をアップロードし、胎児の超音波画像を公開した母親も23%に上ったらしい。 米国ではFacebookで公開する母親が多いのだと思うが、プライバシー設定への注意が足りないケースが多いのかもしれない。セキュリティベンダーの調査であることを考慮しても、日本の数字は意外に高いと感じたが、現在ではこんなものなのだろうか？

Facebookは最近新たな機能群をロールアウトしたが、そのなかに「プロフィールダウンロード」機能が含まれているそうだ(本家/.記事)。 この機能を使えば、写真や投稿したメッセージ、動画、フレンドリストなど自身の Facebookの全情報をダウンロードできるとのこと。 説明動画によると「ダウンロード」メニューをクリックするとzipファイルが作られ、ダウンロード元のURLがメールで送られてくるという。このURLをクリックし、Facebookのパスワードを入力すれば zipファイルをローカルにダウンロードできるそうだ。 現在は段階的にロールアウトしているとのことで、全てのユーザにこの機能が提供されるのはもう少し先のようだ。 mixiにもこのような機能が登場しないだろうか。そうすれば気兼ねなく退会できるのだが……。

著作権を買って訴訟で儲けることによって会社を経営をする著作権トロールが増加している。 Righthavenという企業では、インターネット上から記事の転載を見つけ、その記事の著作権を買い取り、DMCAに基づく記事の取り下げ要求を省いていきなり裁判所にドメイン差し押さえと75,000ドルの賠償金を求めて訴えるというビジネスモデルを展開しているとのこと。個々の事情を配慮することなく行われているため、記事のインタビューを受けた当人が記事を転載している場合でも訴えられているという(TeleRead記事、記事翻訳)。 また、2010年において、1981年の曲「Down Under」のフルートのリフが1934年の曲「Kookaburra」の著作権を侵害したとして、オーストラリアの裁判所において5％の著作権使用料を払うように命じられたとのこと(P2Pとかその辺のお話のブログ記事)。 アメリカでもDrive