電動キックボードが免許不要で乗れ、ヘルメット着用が任意になる。 2022年4月19日に衆議院で道路交通法の一部を改正する法律案が可決されたことで、電動キックボードで公道走行する場合の規制が緩和されるという報道が話題となった。 電動キックボードは、現在、道路交通法上では原動機付自転車（以下、原付）に分類されており、運転免許の取得やヘルメットの着用が義務付けされている。また、最高速度は30km/hまで（原付一種の場合）、走行は車道のみなどの規定もある。 それが改正後は、最高速度を20km/hまでにするなど、車両が一定の要件を満たせば、新設される「特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）」という車両区分に入り、運転免許が不要（運転できるのは16歳以上）、ヘルメット着用は任意、車道のほかに自転車通行レーンの走行も可能となる。さらに最高速度を20km/hまでと6km/hまでに切り替える機能を車両

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

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「事業本部によっては月ごとの業績のグラフが判で押したように毎回3カ月ごとに波打つところもあって、関さんは非常に問題視していた。そのため関さんが担当していた車載事業本部では、決算不正につながりかねないとして、このような二重管理をやめ、実態どおりの業績報告をしていたのです」（前出の車載事業本部関係者） いったい会社のためを思っていたのは誰だったのかということになる。 雑誌『FACTA』10月号によると、空調機器向けの部品を製造する子会社の日本電産テクノモータで、顧客と事前に取り決めた仕様と異なるコストの安い素材で勝手に製品をつくり、顧客の知らないまま納入しているとの内部告発が寄せられているという。取引先の空調メーカーにはまだ、何も知らされていない。製品のリコールにつながりかねない問題で、同社の信頼が失墜するどころか、多額の損害賠償を求められることにもなりかねない。 これが事実であれば、永守氏が

問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出

「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実

封印されていたパンドラの箱がついに開いてしまった。 モーター世界最大手の日本電産のことである。9月2日に関潤社長の退任を決定して以来、メディアからの猛批判を受け続けている。 創業者である永守重信氏（現会長）はすでに78歳。その後継者をめぐって日本電産は迷走を繰り返してきた。カルソニックカンセイ（現マレリ）元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏、関氏と同じく日産出身の吉本浩之氏と、いずれも後継者含みでヘッドハンティングしたものの、「期待どおりでない」と判断するや永守氏は一流経営者たちを次々に辞任へと追い込んだ。 日産のナンバー3（副COO）だった関潤氏を三顧の礼で日本電産に迎え、最高経営責任者（CEO）に据えたのは2021年6月のことだ。しかし、1年も経たない2022年4月には業績悪化を理由に最高執行責任者（COO）に降格。そして9月には会社から事実上、放逐した。 業績悪化とはいうもの

車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火

ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン

ユタ州ペイソンに暮らすケリー・ウィルコックス（35）は、2017年モデルのダッジ・グランドキャラバンを運転して近くの食料配給所を初めて訪れたとき、意外な光景に驚いた。トヨタやホンダの新しいセダンやミニバンがあちこちにとまっていたからだ。「多くの人たちが私と同じような車に乗っていて、中には子どもを乗せていた」。 ウィルコックスは、幼い4人の息子の母親だ。今年春に初めて食料配給所のタビサズ・ウェイ・ローカル・フードパントリーを訪れたときに、このような光景を目にするとは思っていなかった。だが、自分が助けを必要としていることは分かっていた。失業した夫はすぐに営業の仕事を見つけたものの、インフレのせいで給料は十分とはいえなかった。 「今も請求書の支払いに困っている」と話すウィルコックスは、子どもたちを食べさせるため、夏になっても定期的にタビサズ・ウェイに通っている。食料品の値段が下がるとか、夫の給料

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日本の公共放送NHKに相当する、イギリスのBBC（英国放送協会）。100年前の開局から間もなく、視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（NHKの放送受信料に匹敵、以下、「受信料」）の収入で国内業務を賄ってきた。 しかし、動画配信サービスの普及などメディア環境の激変によって、数年後には制度の大幅改変の見込みが出てきた。イギリス政府が4月28日に発表した放送政策に関する白書の中で、BBCの受信料の一律徴収の廃止などを提案したのだ。 現在の受信料制度は2028年3月まで続くことになっているため、2028年度以降に大きな変化が訪れる可能性がある。 受信料制度はいじっていけない「聖域」 今年1月、ナディーン・ドリス・デジタル・文化・メディア・スポーツ（DCMS）相がツイッターで制度廃止をほめかした時、イギリス国内に激震が走った。 もし受信料制度がなくなって、見たい人が料金を払う

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［東京 10日 ロイター］ - 午後3時のドル／円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、大幅ドル安／円高の122円後半。黒田日銀総裁による円安けん制的な一連の発言を受け、ドルは約2円の幅で急落し、一時2週間ぶり安値となる122.50円を付けた。 黒田日銀総裁は10日、実質実効為替レートでみて、かなり円安になっているのは事実、との認識を示したうえで「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」とした。 また「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」と発言した。 アベノミクス下の円安局面で、実質的な「口先介入第一弾」（証券会社）と同総裁の発言を挟んでドルは急落。発言直前の124円半ばから122.50円まで下値を伸ばし、約2円の円高となった。 黒田ショックと市場の見通し 「黒田ショック」とも呼べる明確な円安けん制を受け、こ

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