米SIA（Semiconductor Industry Association）の発表によると，2010年4月における半導体の世界売上高は235億8000万米ドルだった（3カ月の移動平均値，以下同）。これまで単月の売上高としては，2007年11月の231億2000万ドルが最も大きかったが，今回あっさりとそれを抜き，過去最高の単月売上高を記録した。

日立製作所は2009年1月30日，2009年3月期通期業績予想で7000億円の赤字に下方修正する発表した（ニュース・リリース）（図1）。従来予想は純利益150億円。景気悪化を背景に，特に自動車事業と，薄型テレビやカメラなどの電機事業が落ち込んだ。売上高は前年同期比11％減の10兆200億円（従来予想は10兆9000億円），営業利益は同88％減の400億円（同4100億円）を見込む。 従来予想より7150億円の減少となった内訳は，営業損益悪化分が3700億円，為替差損が400億円，持ち分法損益悪化（主にルネサス テクノロジ）分が1500億円，事業構造改革関連費用分が850億円，有価証券評価損分が200億円，税金費用増加分が1400億円であった。増加分として，少数株主持分控除の減少分が900億円ある。 これに伴い，7000人の人員配置を見直す。内訳は自動車関連事業で4000人，薄型テレビ・デジ

東芝の2007年度（2007年4月～2008年3月）の半導体事業は，対前年比34％の大幅減益となる見通しだ（Tech-On!関連記事1，同2）。2007年10月には対前年比17％増の1500億円の営業利益を見込んでいたが，今回850億円へと大幅に下方修正した。NAND型フラッシュ・メモリーとSoC（system on a chip）の採算が悪化したことが要因である。

調査会社の米iSuppli Corp.は，NANDフラッシュ・メモリの市場予測を下方修正した。従来の予測では2008年のNANDフラッシュの世界売上高は前年比で27％増加するとしていたが，成長率は1ケタにとどまるとの新たな予測を発表した。 下方修正の背景は，米国のサブプライム・ローン問題という。NANDフラッシュは主にメモリ・カードやUSBメモリ，携帯型音楽プレーヤーなど民生機器に採用されており，エンド・ユーザーの消費意欲に需要が左右される。このため，米国経済が回復するとみられる2008年後半まではNANDフラッシュの需要は減退するとiSuppli社は予測する。 機器メーカーにも既に動きが出ており，米Apple Inc.は供給元のメモリ・メーカーに対して調達量を減らす意向を伝えているという。2007年，Apple社は市場規模の約13.1％に相当する12億米ドルものNANDフラッシュ・メモリ

経済産業省は，温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための革新技術を20件選定し，重点的に支援していくと発表した（発表資料）。 20件の技術は，同省が2007年8月から開催している「『Cool Earth―エネルギー革新技術計画』有識者会議」の骨子案を取りまとめる中で選定した。同会議は，二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量を2050年までに現在の1/2にすることを目標としている。 今回選定された20の技術は，以下の通り。 （1）天然ガスを用いた高効率な火力発電，（2）高効率でゼロ・エミッションの石炭火力発電，（3）革新的な太陽光発電，（4）先進的な原子力発電，（5）超電導を用いた高効率送電，（6）高度交通システム，（7）燃料電池自動車，（8）プラグイン・ハイブリッド電気自動車，（9）バイオマスからの輸送用代替燃料，（10）革新的材料・製造・加工技術，（11）革新的製鉄プロセス，（12）

日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2007年10月18日に発表した2007年9月度の半導体製造装置速報値によると，日本製装置（輸出を含む）のBB比（受注額/販売額）は0.73だった。このBB比は2003年3月の0.71以来，4年半ぶりの低い水準。 受注額（3カ月移動平均）は前月比7.4％減，前年同月比23.4％減の1293億2300万円だった。販売額は前月比1.9％増，前年同月比12.7％増の1761億2600万円だった。BB比の算出に当たっては，受注高，販売高の3カ月移動平均データを使用している（SEAJ速報値）。 この記事を英語で読む

産業技術総合研究所は，「第3回太陽光発電研究センター 成果報告会」を開催した（Tech-On!関連記事）。報告会の冒頭でセンター長の近藤道雄氏が，太陽電池の製造時のエネルギーを発電によって回収するのに要する時間「エネルギー・ペイバック・タイム（EPT）」について，「古いデータに基づく誤った論説が散見される」として，独自の試算結果を公表した。 産総研によると，EPTは多結晶Si太陽電池で2年，アモルファスSi太陽電池で1.1年，CIGS太陽電池で0.9年になるという。 これまで過去のデータに基づいて「多結晶Si太陽電池のEPTは10年と長く，太陽電池は質の低いエネルギーであるという間違った指摘がされてきた」（近藤氏）と言う。当時は，Si材料を溶かして作った半導体ウエーハの端材を再溶融して太陽電池用にしていたために，投入エネルギーが多かった。ここ数年でそうした材料の比率は減り，ほとんどが原料S

第0回　あらためてRuby入門 まつもとゆきひろ氏自身による「Ruby入門」をお届けします。日経Linuxの連載開始前の特別企画（2005年4月号）として，Rubyが他のスクリプト言語やオブジェクト指向言語とどこが違うのか，なぜ便利なのかを中心に解説してもらったものです。 ● 基本と他言語との違い ● 実装とRuby誕生の秘密 第1回 プログラミングとオブジェクト指向の関係 プログラマを目指す人々の中にも，「オブジェクト指向は難しい」とか，「なかなか分からない」という印象を持つ方が多いようです。そこで，Rubyを題材にオブジェクト指向という考え方について説明していきます。 ● その1 ● その2 ● その3 第2回 抽象データと継承 オブジェクト指向プログラミングを構成する3原則のうち，前回は「ポリモーフィズム」を学びました。今回はオブジェクト指向の歴史を復習した後，残りの「データ抽象」と

3個の量子ビットを連結した素子。素子はAl（アルミ）の薄膜などから成る。中央の量子ビットは，可変結合器として利用する。 NECは量子コンピュータの実現に向けて，複数の量子ビットをオン/オフが可能な可変結合器で接続したシステムの実証に世界で初めて成功した，と発表した。各量子ビットの寿命となるコヒーレンス時間が，量子ビットの結合時に大幅に劣化しないのが特徴で，原理的には数十個の量子ビットからなるシステムの構築が可能になったという。NECは今回の成果を米国の学術雑誌「Science」の2007年5月4日号に掲載した。 NECのシステムは，ジョセフソン接合素子を用いた磁束型の量子ビットを3個連結したもの。これを20mKという極低温で動作させる。各量子ビットは1辺が数μmの大きさで，NECが2004年に発表したものと基本的に同じである。ただし今回のシステムでは，量子演算子は両端の2個だけで，中央の量

先週の1月30日と31日の2日間，日経マイクロデバイス誌の主催で「半導体メモリー・シンポジウム」が開催された。強気の投資を続ける半導体メーカー各社の一線の技術者の方に，メモリー技術の最新動向を披露していただいた。 その内容そのものは日経マイクロデバイスの誌面でいずれ紹介されると思うが，初日に行われた，市場調査会社のジェイスターで代表取締役を務める豊崎禎久氏の講演「『Windows Vista』の半導体へのインパクトとその後を読む」を聴かせていただいて，あらためて日本の電子産業がこれから迎えるであろう厳しい状況に身の引き締まる思いがした。 豊崎氏は講演の冒頭で「今日は，日本の企業が世界の中でビジネスをいかに成功させるのか，という視点でお話ししたい」と全体の方向性を示しつつ語り始めた。そして電子機器および半導体ビジネスについても，世界の中でどう生きるかを真剣に考える時期に来ていると強調した。

さらに連載は続くが，本稿の狙いは同社の開発マネジメント手法を寸分たがわず再現するというよりは，取材内容をヒントに創造性・生産性の高い大規模開発組織の属性を考えることにあるという点を確認しておきたい。 さて，同社は業務活動に関する情報を多岐にわたるチャネルで共有している。共有される情報のタイプを大別すると，A）ナレッジとしてストックされる価値を持つ，業務の中身に密接にかかわる情報と，B）純粋に日々の業務上の連絡（例えば会議開催日時や来客スケジュール等）に近い，記号的な情報に分類できる。ここでは前者に的を絞って考える。 １．製品開発情報共有メディア ■週報・四半期報 取材に基づく限りにおいて，まず業務内容情報の共有メディアには，Weekly Report(週報)やQuarterly Report(四半期報)がある。 前者は，個々のエンジニアがその１週間でどのような活動をしたか（２０％側プロジェ

12月4日から5日間，アメリカ西海岸を訪問し，「Web 2.0」の提唱者，ティム･オライリー氏にインタビューする機会を得た。同氏が1978年に設立したオライリー･メディア社は，コンピュータ産業のトレンドと最先端技術を数々の出版物やカンファレンスなどを通して紹介してきた。オライリー氏自身はフリー・ソフトウエアやオープンソース運動にも参加し，技術分野の伝道師的な存在として知られる。同氏が2005年9月にWeb上で公開した論文「What is Web 2.0」によれば，Web 2.0の概念はオライリー･メディアとメディアライブ･インターナショナル社とのブレイン・ストーミングから生まれた。Web 2.0という概念の着想を得たプロセスから，最近注目しているトレンドまでを聞いた（聞き手は小林 雅一＝ジャーナリスト，KDDI総研・リサーチフェロー）。 ――Web 2.0の着想には，どのようにしてたどり着

年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで

<b>写真1　響タグの最終試作品</b>　サイズは9cm×2cm。ほかに幅約15cmのダイポールインレットもある。 日立製作所は2006年7月末、経済産業省の委託を受けて開発を進めていた「響プロジェクト」を完了し、このほど報告書をまとめた。2006年5月に完成させた最終（3次）試作品を評価した結果、最大読み取り距離が3mといった目標性能の達成を確認した（写真1）。ICタグインレットの販売価格についても当初の目標通り、月1億個生産時に5円にできる見通しを得たという。内訳はICチップが2.5～3.5円、ICチップにアンテナを付けたインレットの製造費が1.0～1.5円、利益を含む一般管理費が1円程度とする。 もっとも、開発の当初からUHF帯ICタグの国際標準になると見込まれていた「EPCグローバルのGen 2規格（2006年7月にISO18000-6タイプCとして成立）と相互接続性を持つ」という

写真1　カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関