自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した

平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心

時代が変わって、その場所は別のフルーリストに引き継がれ、相変わらず見事なウインドー飾りが施されていたのだが、ここにきて突如、様子が一変したのである。 まず、店の装飾が古新聞で占められている。それもなんと、日本の古新聞。肝心の商売の品はといえば、日本のウイスキーの銘柄がずらりと並んでいるではないか。パリの一等地の眺めとしては、いささかアバンギャルドである。 初めにこれを発見した時には、たまたま日本人の友人とのランチの帰りで、2人でガラスに張りついて、思わず新聞の文字に目を凝らした。 次の時には、ドアを押して中に入った。私はフルーリストとして営業していた時代にも何度かここを訪れているが、その変わりようといったら、全く鮮やかなものである。花々に代わって件の古新聞が壁一面に張り巡らされ、それはスタッフ用の通路である階段の壁にまで続いている。 さらにその上には、誰かが日本を旅した時のスナップとおぼし

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する

不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終

とはいえ、日本では主に経済ニュースとして扱われ、第一報とそのフォローが終わればもうヘッドラインで取り上げなくても・・・（もはや重要性は低下したかな・・・）、というメディア側の意識が透けて見える。 「アクセルペダルの戻りが悪い」リコールの対象車種には、「米国で最も多く販売されている乗用車」とされる「カムリ」の2007～2010年モデルも含まれる。北米市場には、ケンタッキー工場（TMMK）で製造した車両が供給されている。「レクサスES350」も機構面は同一車種と言ってよいが、生産は日本の九州工場。フロアマット問題では槍玉に挙がったが、アクセルペダルモジュールのリコール対象ではない（写真提供：Toyota Motors Sales, U.S.A.） ところが米国では、3大ネットワークのニュースショーやケーブルニュースの主要局をはじめとするメディアが「社会問題」として連日様々な形で取り上げ続けてい

答えはカナダだ。イラン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国を遥かにしのぐ埋蔵量を誇る。 「カナダに油田?」と首をかしげる人がいるかもしれないが、その正体は西部のアルバータ州にあるオイルサンド=鉱物油分を含む砂岩だ。量にして約1780億バレル。今のペースで生産し続けても、189年は無くならない計算だ。（石油連盟「今日の石油産業2009」 8ページ参照） 「189年分」と聞いて安心するなかれ。実は、石油の問題を考えるにあたって、「量」はさほど重要ではないのだ。その理由を説明しよう。

台湾の内政部（内政省）が年明けに発表した「2009年の合計特殊出生率1.0」の報は衝撃的だった。合計特殊出生率とは、女性1人が生涯に産む子供の数の平均値で、史上最低だった2008年の1.05よりも一段と低下し、「平均1人以下」が目前に迫っている。日本の1.37（2009年）や、韓国の1.19（2008年）を下回り、台湾は「少子化先進国」のトップを突き進んでいる。 不景気による所得減で子供を望まない夫婦が増えていることも出生率低下の一因だが、台湾が「おひとりさま」天国であることも影響している。生活が比較的恵まれている公務員や大企業に勤務するいわゆる「勝ち組」にもシングルがあふれていて、日本以上の非婚化傾向を日常的に感じる。 当局もここに来てようやく重い腰を挙げ、少子化対策の本格検討に入った。出産手当の支給など現行制度の拡充が柱となる見込みだが、短期間で劇的な効果を出すのは至難の業だ。 このた

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

カスピ海西岸にはカルムイク共和国と呼ばれるロシア連邦構成共和国がある。その名称をいただく民族カルムイク人は2002年の国勢調査では人口約17万4000人、モンゴル系の言語を話し、仏教を信仰する人々である。顔も日本人と変わらない。 2009年9月、ロシアとのコンタクトを持って400年目を迎え、周辺地域から多くの客人を迎えた盛大な記念祭が催され、記念の国際学術会議も開催された。 今回はこのカルムイクの歴史と現在をお話ししたいと思う。 移住と離散を繰り返した歴史

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。 前回は、半導体技術者への聞き取り調査などをもとに、日本半導体が「過剰技術で過剰品質を作る病気」にかかっている根拠を具体的に示した。 では、日本半導体は、いつ、どうして、このような病気にかかったのだろうか？ 今回は、前篇・後編の2回に分けて、日本半導体（特にDRAM）の栄枯盛衰の歴史を振り返り、「過剰技術で過剰品質を作る病気」の根源を突き止めたい。病気の感染源を特定することにより、最適な治療方法が判明すると思われるからだ。 前篇では、まず

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名

11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて