インドネシア、最新iPhoneに加えグーグル「ピクセル」の国内販売禁止 Claire Jiao、Eko Listiyorini インドネシアは、米アルファベット傘下グーグルのスマートフォン「ピクセル」の国内販売を禁止した。グーグルが現地調達率の基準を満たしていないとしている。 ピクセルは今年すでに２万2000台が個人輸入などでインドネシアに入っているとみられるが、国内でピクセルを取引することは違法だと産業省のアリエフ報道官が10月31日の記者会見で述べた。 インドネシアは先に、米アップルが現地の投資要件を満たしていないとし、同社の最新スマホ「iPhone 16」の現地販売に待ったをかけていた。同報道官は、アップルが禁止措置を巡りアグス産業相と話し合いたいとして書簡を送ってきたが、協議の日程は決まっていないと説明した。 アリエフ報道官によると、「現地調達規定および関連政策はインドネシアに投資

自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、長年のパートナーである米クアルコムにアームの知的財産をチップ設計で使用することを認めていたライセンスを取り消す方向だ。重要なスマートフォン技術を巡る争いがエスカレートしている。 ブルームバーグが確認した文書によると、アームはクアルコムに対し、いわゆるアーキテクチュラルライセンス契約の解除を巡り義務付けられている60日前の通告を実施した。この契約により、クアルコムはアームが保有する標準に基づいて自前のチップを開発することが可能となっていた。 両社の対立は、スマホやパソコン（ＰＣ）市場を揺るがすだけでなく、半導体業界で大きな影響力を持つ２社の財務や業務を妨げる恐れがある。 クアルコムは「アンドロイド」スマホの多くに使われている技術であるプロセッサーを年間で数億個販売している。契約解除が発効すれば、同社は約390億ドル（約５兆9000億円）規模の売上高

30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏

エヌビディア製ＡＩ半導体買わないで、中国が国内企業に指示－関係者 Pei Li、Mackenzie Hawkins、Debby Wu 中国当局は人工知能（ＡＩ）半導体を巡り、米エヌビディア製ではなく中国産の製品を購入するよう国内企業への圧力を強めている。国内の半導体業界を拡大させ、米国の制裁措置に対抗する取り組みの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国当局は国内企業に対し、エヌビディアの半導体「H20」の購入を控えるよう求めている。H20はＡＩモデルの開発と実行に利用される。当局の指示は購入の全面禁止ではなく、指針の形にとどまっていると関係者らは語った。中国としては自国のＡＩスタートアップ企業を不利にすることも、米国との緊張を高めることも回避したいと考えているという。 関係者によれば、今回の動きは、中国のＡＩ半導体メーカーの市場シェア拡大を支援するのと同時に、国内のテクノロジー企業

中国はトップクラスの国有銀行に最大１兆元（約20兆6200億円）の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位６行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業

ＴＳＭＣ特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか Alastair Gale、野原良明 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。 農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第２工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。 もっとも、工場から車で１時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に

【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を－オーサーズ コラムニスト：John Authers SUZHOU, CHINA - SEPTEMBER 17: The full moon appears on the night sky over the Jinji Lake during Mid-Autumn Festival holiday on September 17, 2024 in Suzhou, Jiangsu Province of China. (Photo by Zhang Xiangyi/China News Service/VCG via Getty Images) Photographer: China News Service/China News Service 中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。 バンク

米アマゾン・ドット・コムはアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、管理職層の削減を進め、組織を合理化する。従業員に対しては、来年１月から週５日間オフィスで勤務するよう命じた。 新たな方針は16日、従業員向けに文書で発表された。一部のベテラン社員の間ではここ数年、こうした動きを予想する声があった。延々と熟考を重ね、不必要な会議を開き、社内の承認手続きにいくつもの階層がある。こうした話はアマゾンではありふれた話になった。 ジャシーＣＥＯは自身のメモの中で、こうした状況に言及。「決定を下すための複数の会議、そのための事前会議、さらにその事前会議のための事前会議。幹部の人数も増え、彼らは案件を前に進める前に自分たちが中身を見直す必要があるように思っている。決定が別の場所で行われることから、発案者は自らが提案する必要はないと感じている」と指摘した。 アマゾンはオフィス勤務者がどこで働くかにつ

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

香港の尖沙咀地区にあるクラシカルな雰囲気のショッピングモール「1881ヘリテージ」では、かつてはティファニー、カルティエ、ショパールといった高級ブランドのブティックで買い物しようと中国本土からやってきた観光客の行列ができていた。 しかし、今では人もブランドも集まっていない。資産家の李嘉誠氏の長江実業集団（ＣＫアセット・ホールディングス）が所有するこのモールでは、30余りあるユニットのうち入居されているのは３ユニットのみで、列柱のある中庭は閑散としている。

Intel CEO Pat Gelsinger has struggled to turn around the chip pioneer. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同社は、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議している。一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアの28日の決算発表は投資家の期待に届かなかった。売上高見通しは迫力に欠く内容で、前評判の高い次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の生産上の問題に関するニュースも失望を誘い、株価は下落した。 発表資料によると、８－10月（第３四半期）の売上高は325億ドル（約４兆7000億円）前後になる見通し。アナリストの予想平均の319億ドルを上回ったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。 また、エヌビディアの次の大きな稼ぎ頭となる新チップ、ブラックウェルのラインアップは、製造が予想以上に難しいことが判明し、遅れが懸念された。 29日の米株式市場ではエヌビディア株は6.4％下落し117.59ドルで終了した。１日の下落率としては過去４週間で最大となった。2023年に239％上昇した同社株は今年、28日通常取引終値時点で２倍強の値上がりとなっていた。ブ

米国と同盟国の先端半導体企業が中国から手を引く一方で、決して先端ではない半導体の市場は中国への依存度を高めている。 自動車搭載チップの大手メーカーにとって中国がいかに重要であるかが、最新の四半期決算で浮き彫りになった。需要を左右する電気自動車（ＥＶ）の普及が西側諸国では遅く、在庫が積み上がり、こうしたメーカーは販売に苦慮している。 ＮＸＰセミコンダクターズのカート・シーバーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製造業市場が弱い欧米などとは対照的に、今年は中国でのＥＶ販売が「驚異的に伸びた」と指摘。独インフィニオンテクノロジーズのヨッヘン・ハネベックＣＥＯは、ＥＶ不振に回復拡大の見通しが依然立たない中で、中国の底堅さは同社の収益を支えていると述べた。米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は５つのプロダクト市場すべてにおいて、中国事業が最大20％伸びた。 こうした半導体メーカーにとって、中国との関わりを

2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスは24日、世界各地に影響が広がった大規模なシステム障害の原因について、ソフトウエアの更新版に欠陥がないかを検査する品質保証ツールに不具合があり、結果的に問題のソフトが顧客に流出してしまったとする報告書を発表した。 同社は先週19日、変化する脅威に即座に対応するためのメカニズムを通じて、ウィンドウズ用の更新版ソフトを配布。だが、品質保証ツールが正常に機能せず、この更新版に含まれていた重大な欠陥を見逃してしまった。これにより、世界規模のシステム障害を引き起こし、航空会社や銀行、病院などで業務に多大な支障が生じた。

最大の懸念は、進展の速いＡＩ技術に対する活用熱意の後退だ。企業ではプロジェクトの成果が可視化しづらいと継続投資が難しくなる。また、日本の企業文化では成功事例を囲い込む傾向にあり、社会全体としての変化につながりにくいと述べた。政権交代や政局の混乱により、ＡＩ政策への関心が薄れる可能性もあるとみている。 労働力不足が深刻化する日本では、ＡＩ戦略の可否が経済の維持に直結する重要課題となっている。経済産業省はこれを「2025年の崖」と位置付け、デジタル化への体制が整わなければ25年以降、年間12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している。 国内では、著作権の問題や偽情報、判断プロセスの信ぴょう性などを巡り、ＡＩ技術に対して懐疑的な見方もある。松尾氏は、技術利用に当たっては試行錯誤をして成果につながるまでやり遂げられるかが問われており、日本社会が「変化を当たり前」と捉えて官民一体で推進する意識変化が

それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ