意外と多い。 例えば、ハイエナはカタカナで書くことが多いからか多くの人が外来語だと誤解しているが、実際は灰色の胞衣(えな、胎盤の別名)を持つ動物ということで漢字で灰胞衣と書く。 あと、イベリコ豚も外国産の豚だと思われているが、元々は鹿児島県伊部里町で生産されている子ブタという意味で、伊部里子ブタと言っていたのがカタカナになっただけ。
添田孝史 @sayawudon 【スクープ】 東電が津波対策拒否した決定的証拠メール publications.asahi.com/ecs/detail/?it… 29日月曜発売のAERAで、こういう記事を書いておりますので、ぜひお読みください。新聞であれば暇な月曜なら朝刊一面取れたネタ。 2018-01-28 09:28:57 リンク AERA dot. (アエラドット) 東電の津波対策拒否に新証拠 原発事故の9年前「40分くらい抵抗」 〈AERA〉 時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。 1月11日、東京電力福島第一原発事故の被災者らが起こした損害... 1 user 33 添田孝史 @sayawudon 内容は、2002年8月に、保安院が東電に対して、「福島沖の津波地震を計算すべき」と要
アジの開きが姿を消し、ちくわの磯辺揚げにかわった。デザートのメロンも年々小さくなった。ここ数年続く食材の値上がりを受け、横浜市などで小学校給食が徐々に寂しくなっている。給食費を上げる動きも目立ってきた。 横浜市では、2011年度にみそ汁とともに「アジの開き」が出されていた。それが14年度には「ししゃもの素揚げ」にかわり、17年度にはみそ汁を豚汁にかえて、主菜は「ちくわの磯辺揚げ」に。11年度に6分の1カットだったデザートのメロンは17年度、半分の12分の1カットになった。 横須賀市では、人気のカレーライスの豚肉は1人あたり50グラムだったが、40グラムに減らす日が出てきた。付け合わせの福神漬けも、13年度は年8回出していたが16年度は1回だけ。13年度に24回だったデザートの提供回数は、16年度は8回にまで減った。 学校給食は、人件費などは公費負担で、食材費相当分を保護者が負担する。政府の
23日に百貨店協会が発表した東京地区百貨店の12月売上を見て絶句された方も少なくなかったのではないか。総額は0.9%、紳士服も9.4%伸びたのに、主力の婦人服が4.6%も減少していたからだ。紳士服の9.4%増は異常値臭いが、婦人服の4.6%減はさもありなんという背景が指摘される。 17年の年間でも総額が0.5%、紳士服が1.1%伸びたのに、婦人服は4.0%減と紳士服との格差は5.1ポイントも開いたが、12月の格差は14ポイントと、恐らく百貨店協会の統計が始まって以来の驚愕の格差となった。東京地区百貨店では99年8月は逆に婦人服が15.5ポイントもリードしたが、紳士服にここまで逆転されたことはない。全国百貨店でも両者の年間格差は3.2ポイント、12月も4.1ポイントだったから、東京地区百貨店の12月の格差はかつてない“異常値”である事は間違いない。 百貨店協会の概況説明も紳士服は防寒衣料が動
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力10社の平均で19・4%にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 50万ボルトや27万5千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計399路線について、電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表しているデータ(2016年9月~17年8月)を集計した。1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は19・4%。東京電力が27・0%で最も高く、最低は東北電力の12・0%。一時的に利用率が100%
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通称「砂漠のスペイン高速鉄道(AVE)」。聞こえはいいが、スペインにとっては悪夢のようなプロジェクトに違いない。この問題だらけのプロジェクトを、サウジ2社、スペイン12社からなるコンソーシアムがサウジ鉄道公社から請け負ったのは2011年のこと。当初は、サルコジ元大統領(当時)がフランスの高速列車(TGV)を積極的に売り込んでおり、同国が受注する可能性が高いとみられていた。これに対して、スペインは当時国王だったファン・カルロス1世に応援を依頼し、リヤドまで赴いてアブドラ国王(当時)を説得することに努めてもらった。 ファン・カルロス国王は愛人を同伴していたことが後になって判明したが、サウジ王家とスペイン王家は歴史的なつながりから仲が良い。その効果もあってか、結果スペインが受注。しかし、スペインが受注した本当の理由は、TGVよりもAVEの見積もりが20%安価であったということが決定打だったことが
東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の1兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約2兆1600億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年12月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は6000億円ずつを都と組織委、1500億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
ガーナ・アクラのアグボグブロシー廃棄場を眺めるジョセフ・アウワダルコさん(2017年11月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / CRISTINA ALDEHUELA 【1月27日 AFP】ガーナの首都アクラ(Accra)にある世界最大規模の電子機器廃棄場で、ジョセフ・アウワダルコ(Joseph Awuah-Darko)さん(21)は椅子に座り、黒ずんだ地面の上で燃えるポリスチレンと絶縁ケーブルを見つめている。 アクラに広がるアグボグブロシー(Agbogbloshie)廃棄場に鼻を突く臭いの煙がもうもうと立ち込める中、英国生まれのガーナ人、アウワダルコさんは辺りを見渡しながら、廃棄場は生き残るための手段であると同時に、ディストピア(暗黒郷)でもあると話す。 アクラから車で1時間ほどのアシェシ大学(Ashesi University)に通うアウワダルコさんは今年1月、大学の仲間とともに、
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80%以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69.3%にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
「50年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校(同区)が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から、通行の権利を主張し、司法に判断を委ねた。 問題の道は学園グラウンドの北側に接し、全長約90メートル、幅5メートル。学園所有の私道だが、市民も自由に通れる『位置指定道路』に1969年に市から指定された。以来、学園の東に隣接する住宅街の住民は、この道を長く生活道路として利用してきた。 ところが昨年5月、学園が道の東西両端に鍵付きの門扉を設け、住民は通れなくなった。また、ごみ収集車や宅配のトラック、デイサービスの送迎車なども通れず、道の北側にある嵐電の踏切を渡るルートが混雑するようになり、事故の危険性が増しているという。 閉鎖の理由を学園側は「新校舎建設に伴い
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