eKYCは当人認証ではなく身元確認 渋谷区の電子申請で乱用 他へ拡大のおそれ
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 2020-04-03 13:31:15 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→“オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘” / “ＬＩＮＥで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改…” htn.to/3UQJWxK6wn 2020-04-05 07:31:50 弁護士 吉峯耕平 @kyos
枝野幸男よ、このいちばん「大事なとき」に君は何をやっているのか（週刊現代） @gendai_biz
甘えるんじゃない 「菅政権の失敗で風が吹き始めている。ここで一気に政権を取らないといけません。もう次の機会はないんですから、『良い負け方をして次につなげる』というような考えではダメです」（慶應義塾大学教授の井手英策氏） 「政策論議もいいけど、『俺がコロナ禍を何とかする』と、表に出て決意を示すべきです。菅政権がズタボロな状況で総選挙に勝てなければ、彼の政治生命は終わりますよ」（法政大学教授の山口二郎氏） これまで政策立案などで様々な助言をしてきた2人が発破をかけるのは、立憲民主党の枝野幸男代表（57歳）である。 10月までに行われる見込みの解散総選挙では、自民党がどの程度議席を減らし、野党第1党の立憲民主党がどれほど議席を伸ばすかが注目される。 菅政権の支持率は26％と最低を更新した（毎日・8月28日付）。第2次安倍政権で最も低かった'17年７月の支持率と並んだという。 枝野が「十分に政権が
雑にやることが世界を変えるかもしれない「無駄なマシーンを発明しよう」「ギャル電とつくる！ バイブステンアゲサイバーパンク光り物電子工作」 - nomolkのブログ
7月と9月に立て続けに電子工作の入門本が出た。 7月に出たのが、「無駄づくり」をコンセプトに活動する藤原麻里菜さんの「無駄なマシーンを発明しよう！ ～独創性を育むはじめてのエンジニアリング～」 無駄なマシーンを発明しよう！ ～独創性を育むはじめてのエンジニアリング～ 作者:藤原 麻里菜技術評論社Amazon つい先日出たのが、電子工作とストリートカルチャーの融合を図るギャル二人組ギャル電の「ギャル電とつくる！ バイブステンアゲサイバーパンク光り物電子工作」 ギャル電とつくる！ バイブステンアゲサイバーパンク光り物電子工作 作者:ギャル電オーム社Amazon この２冊がほぼ同時に出たのってすごいことだなと思っていて、個人的にはここで時代がカチっと切り替わったなという印象がある。 それを皆様にも感じていただきたいというのがこの記事の趣旨です。 ※ちなみに筆者の立場を先に書いておくと、本の著者と
都道府県別のワクチン配給数をグラフ化してみた | ず＠沖縄
沖縄県自治体のワクチン接種率をグラフ化してみた | ず＠沖縄の続きです。 沖縄県の自治体間のワクチン接種率の差はおおむねワクチン配給数の差によるものであろう、ということがわかりました。日本の都道府県でも同様の関係があるか見てみます。 ファイザー製ワクチンの配給量は新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等｜厚生労働省から参照できますが、モデルナについては詳しい情報がわからず、分析ができませんでした。ところが、なんと、河野太郎大臣の個人ホームページにモデルナも含めて供給数が掲載されていました。公開してくれるのはありがたいけど、厚労省で公開すべきだと思う。 （追記：新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページの方にデータありました。いつの間に）。 ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て | 衆議院議員 河野太郎公式サイト 河野太郎大臣のページにあるExcelファイルからは8
中国電力は「拒否」 周辺自治体の同意権要求に 島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝：東京新聞 TOKYO Web
日本で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機（松江市）について、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事故対策が新規制基準に適合するとした審査書を決定し、主要な審査を終えた。今後、再稼働に向けた地元同意の手続きが本格化する。立地自治体以外の周辺自治体が手続きへの参加を求めているが、中国電が拒否し、溝が埋まらない。（小野沢健太） 10年半前の東京電力福島第一原発事故では放射能汚染が広範囲に及び、各原発周辺では立地自治体に限られた事前了解権の範囲を広げようとする動きがある。2018年に東海第二原発（茨城県）の再稼働を巡る事前了解権が30キロ圏6市村に拡大したが、それ以外は立地自治体や電力会社の反対で実現していない。 島根原発の再稼働で事前了解権があるのは、原発が立地する松江市と島根県のみ。中国電との協定が根拠だ。このため、隣接する鳥取県を含めた30キロ圏内の6自治体も同様の権利を盛り込むよ
日本製電車が快走､バングラ初｢都市鉄道｣の全貌
バングラデシュの首都・ダッカで建設が進む都市高速鉄道（MRT）で8月末、日本製の車両を使った本格的な試運転が始まった。この鉄道は「ダッカMRT6号線」と呼ばれるバングラデシュ初の都市型鉄道。ダッカのMRTプロジェクトは、日本政府が打ち出している「インフラ輸出戦略」の一環として、計画策定段階から一貫して独立行政法人国際協力機構（JICA）がバングラデシュ政府の支援を行ってきた。 試運転初日の8月29日は、道路交通橋梁省のオバイデル・カデル大臣が発車の緑旗を振り、走行テストの開始を祝った。今後、14カ月間にわたる試運転を実施。後半の5カ月間は乗客を乗せた試験走行を行い、2022年12月の開業を目指す。 鉄道なしの巨大都市 世界でも有数の人口稠密地帯であるダッカ首都圏。2001年時点で1000万人を超えていた人口はその後も増加を続け、2025年には2500万人を超えると試算されている。しかし、都
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社会人も14年目なのに未だにデータ並び替えの時『昇順』と『降順』をイチかバチかで選んでる→他にも様々なExcelギャンブルが集まる