（悩みのるつぼ）相談者　２０代女性　２０代女性です。１０代の頃に出会った彼。何につけても合理的で目標には一切妥協せず、脇目も振らず努力します。口は悪いけれどまっすぐ私を思ってくれていることが分かります。 そんな彼の愛読書はフロムの「愛するということ」。愛とは決意の行為、すなわち自ら行為してその中に踏み込むものであり、その術として瞑想（めいそう）や座禅が有用であると考えています。仕事がどんなに忙しくても、修行として禅に励んでいます。 私も彼に求められ、５年間、真剣に取り組みましたが、愛とのつながりが分からず、やめたいと思うようになりました。 彼は私に激怒し、真剣にやらなかったからだ、無心で続ければお前にも分かる、禅とはそういうものだと言います。 愛には努力が必要であることには、私も心から賛同します。しかし私はもう座禅はやりたくない。その先で愛につながる悟りがあると思えません。 彼が禅の先に愛

日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

止まらない治安の悪化、はびこる汚職、変わらない貧富の格差。メキシコは長年にわたり、こうした問題に直面してきた。大統領選を制した左派のロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、問題を解決できない既存政党への不信感を募らせ、変化を求める国民の受け皿となった。 メキシコ市の南約５０キロ、モレロス州にある集落トラルネパントラに続く道で、住民による自警団が検問所を作っていた。男性ばかり３０人ほどが銃を持ち、集落に入る車を険しい顔でチェックしていた。 数日前の夜、麻薬組織のメンバー５人が集落に現れ、銃で脅しながら住民から「みかじめ料」を集めるという事件が起きた。集落に住む農家のエルメネヒルド・アルボラダさん（５３）は「犯罪増加に政府の対策が追いついていない。殺されないためには、住民自身が守るしか仕方がないんだ」とため息をついた。 警察も事件に関与、容疑者すぐ釈放　国内で昨年の殺人件数は２万５３３９件

富山県警に入った連絡によると、２６日午後２時ごろ、富山市久方町の県警奥田交番の稲泉健一警部補（４６）が男に刃物のようなもので刺され、拳銃を奪われた。男は近くの市立奥田小学校に向かい、小学校にいた警備員の中村信一さん（６８）に発砲。中村さんは左肩などを撃たれて救急搬送された。男は学校の敷地内で駆けつけた警察官に撃たれ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。 県警によると、男は富山県立山町の職業不詳、島津慧大（けいた）容疑者（２１）。稲泉警部補と中村さんは病院で死亡が確認された。島津容疑者も左腹部を撃たれ、重体の模様という。 富山市消防局によると、午後２時１４分ごろ、県警から「奥田交番で４０代男性が刺された」と通報があった。男性は心肺停止状態で病院に搬送された。その後、午後２時２７分ごろに、県警から「奥田小学校で撃たれて、けが人が２人いる」と通報があり、２０代と６０代とみられる男性２人をいずれも心肺

働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…

指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言

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誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏　ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏　いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏　どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏　いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。

奈良時代の中央官庁に、月１５％の超高金利ローンがあった。借り手は下級役人たち。上司からの融資要求を断り切れず、多くの部下が金を借りては返しを繰り返していた。そんな古代の公務員の借金の実態が、奈良・正倉院に保管されてきた文書から明らかになった。 栄原永遠男（さかえはらとわお）・大阪歴史博物館館長（…

ＮＥＣが１月末に公表した、国内で３千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を１０月に募るほか、グループ外の取引先などで約１２００人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。 ＮＥＣが２４日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、ＮＥＣはこれまでに、グループ外の取引先などから約１２００人分の転籍・出向先を用意した。７～９月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。 希望退職は１０月下旬に募る。４５歳以上で、勤続５年以上の社員が対象。退職金を最大３４カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。１２月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した

中学校で「性交」や「避妊」という言葉を使った性教育は「不適切」なのか。東京都足立区で３月にあった授業に対する都議や都教育委員会の「介入」について、１０代の性の現実に見合っていない、と疑問視する声が広がっている。教員らで作る団体は６日、都教委に区教委への指導の中止などを申し入れた。 発端は、３月の都議会文教委員会だ。自民党の古賀俊昭都議が足立区立中の３年生を対象にした性教育の授業を問題視。都教委は「性交」や「避妊」「人工妊娠中絶」の言葉を使った点を「不適切」とし、区教委に改善を求めて指導している。中学の保健体育の学習指導要領には「性交」などは記されていない。 教職員や医療関係者らでつく…

イカの姿の美しさに魅入られ、１３年以上にわたってイカだけを描き続けている鹿児島市の画家、宮内裕賀（ゆか）さん（３２）の個展「イカスイム」が２０日から、同市名山町のギャラリーで始まった。テーマは毎晩のように見るというイカの夢。「自分が描きたいイカにこだわった作品。絵を見て何か感じてもらえれば」と話す。２５日まで。 個展の開催は７年ぶり２回目。水面に映ったイカをイカ墨などで描いた絵や、イカの絵の上にイカ墨を塗った自分の体を重ねた２畳ほどの大きな作品など約３０点を展示販売している。 個展のタイトル「イカスイム」の「スイム」に込めた意味は、「睡眠」と「夢」。宮内さんがほぼ毎日見るというイカの夢が、作品のもとになっている。 昨年１月から見た夢を記録し始め、そのメモを見ながら描いた絵を毎日、ＳＮＳのインスタグラムなどに投稿し続けている。会場では夢を描きとめたスケッチなども展示している。 ある日に見たの

「科学的根拠に基づいた医療（EBM）」には、「科学的根拠」以外にも考慮すべき３つの要素があります。「臨床現場の状況・環境」「医療者の技術・経験を含む専門性」「患者の意向・行動［価値観］」です。今回は、このうち「患者の意向・行動［価値観］」が意思決定において果たす役割について考えてみたいと思います。 ▼科学的根拠に基づいた医療（EBM）には、「患者の価値観」が含まれる ▼患者の価値観は、千差万別。絶対的に正しい唯一のものがあるわけではない ▼患者の価値観を考慮した結果、科学的根拠（エビデンス）が示す結果とは異なる判断をすることがありうる この連載で繰り返し出てくる科学的根拠に基づいた医療（EBM）を説明するための図です。 今回の図では、特に「価値観」を強調しています。「価値観」の意味を辞書で調べてみると、次のような記載がありました。 ●いかなる物事に価値を認めるかという個人個人の評価的判断［

「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…