ひで＠忖度なしで本音を語ってみる＆米国積み立て投資 @no_sontaku_ 都合の悪いことははっきり伝えたほうがいいですよね。特に値上げは、昨今の状況を考えれば「ま、しかたないか」と思ってくれるお客さんは決して少なくないはずだし、逆に「お客さんのために」みたいなごまかしをしたってすぐバレる＆信頼を簡単に失うし。 twitter.com/ShadowSR1976/s… 2023-07-17 13:49:28

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

（ＣＮＮ） １６日に開かれた自転車ロードレースのツール・ド・フランス２０２３第１５ステージで、写真を撮ろうとしたとみられる観客に選手が接触して次々に転倒する事故があった。 事故が起きたのはゴールまであと１２９キロの地点。選手たちはレ・ジェ・レ・ポルテ・デュ・ソレイユからサンジェルベ・モンブランを目指していた。 ユーロスポーツのライブ中継によれば、大転倒は１人の観客が原因だった。この観客が自撮り写真を撮ろうとして道路にはみ出し、選手の１人と接触。この選手がバランスを崩して転倒し、巻き込まれた選手が次々に落車した。

kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます

まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。 7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。 自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。 「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」 吉村知事も同様に、 「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に

安倍晋三元首相が銃撃された事件から1年が経過したが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は解決されていない。 1980年代以降、霊感商法や高額献金などが問題視されてきた。信者の困窮や家庭崩壊といった被害が生じていた。 にもかかわらず、長らく有効な対策は取られなかった。改めてクローズアップされたのは、銃撃事件がきっかけだ。 昨秋に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、被害救済のための集団交渉を申し入れた。109人が計35億円余の賠償を求めている。教団は事実上、交渉を拒否しているという。 新たな被害の防止に向け、昨年末に不当寄付勧誘防止法が制定された。不安をあおるなど相手を困惑させ、団体が寄付を募ることを禁止する。 消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。 内容を見極め、厳格に対応すべきだ。法律の規定が被害

ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官（右から2人目、2023年7月8日提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【7月15日 AFP】ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク（Andriy Yermak）長官は14日、東部と南部の領土をロシア軍から奪還する反転攻勢の進展は遅々たる歩みにとどまっていると認めた。 イェルマーク氏は記者会見で、「現在のところ、進軍はそれほど迅速ではない」と述べ、苦戦を認めた。 続けて「問題が起きそうなら、われわれは公表する。粉飾するつもりはない」とも述べた。 一方、ロシアとの交渉については、ロシア軍がウクライナから撤退するまでは行わない方針を改めて強調。 「ロシア軍がウクライナ領から撤退するまでは、考慮の余地はない」と述べた。(c)AFP

共同通信社が14〜16日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は34.3%で6月17、18両日の前回調査から6.5ポイント下落し、岸田内閣で最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3%に達した。マイナンバーカードの問題を巡り、政府が秋までに実施する総点検で「解決し

アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10

2023.07.13コラム・エッセイ なぜ、いま「信長」を考えるのか 本郷 和人 『信長の正体』（本郷 和人） 出典 : #文春文庫 ジャンル : #ノンフィクション 『信長の正体』（本郷 和人） 信長は革新的な人物か、普通の大名か 「歴史上の人間で好きな人物を三人挙げよ」というと、幕末の志士であった坂本龍馬とともにランクインする確率が非常に高いのが織田信長である。 このように信長人気が高まったのは、実はそれほど昔からではない。もともとはその残虐性によって、戦国武将の中でもさほど人気があるとは言えなかった。それが幕末から明治時代にかけて、信長は勤王家、つまり朝廷の復活に功あった人という位置づけで高く評価されるようになった。たとえば明治三年には信長を祭神とする建勲（たけいさお）神社が建てられ、同十三年に京都の船岡山に遷座して現在に至っている。さらに戦後になると一変して、信長は天皇制すら否定し