福島県喜多方市によりますと、大雨の影響で、阿賀川の支流の濁川にかかっているJR磐越西線の橋の一部が崩落したということです。 現場はJR喜多方駅の西、およそ1キロの住宅や農地が広がっている地域で、喜多方市が現在、現場の確認にあたっているということです。 NHKが午前９時前に撮影した映像には、橋が途中で折れ一部が川に崩落している様子が写っています。 JR磐越西線は、4日は始発から野沢駅と会津若松駅の間の上下線で運転を見合わせています。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

ことし1月から6月までの上半期の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7兆9000億円あまりの赤字と半年間では過去最大の赤字額となりました。 なぜ貿易赤字が拡大？ 第1に資源価格や食料価格の高騰です。 特に原油や石炭、天然ガスなどエネルギー関連の品目の価格が大幅に値上がりし、輸入額が大きく膨らみました。 第2に円安が進んだことです。 日本の企業の多くが輸入品の支払いをドルで行いますが、貿易統計ではこれを円に換算することになるので円ベースの輸入額が押し上げられました。

大阪府は20日、新たに2万1976人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 2万人を上回るのは初めてで、これまでで最も多くなりました。 前の週の同じ曜日と比べると、2.1倍に増えています。 一方、大阪府は今月12日に発表した1人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は114万8845人となりました。 7人が死亡

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

去年、岐阜県の航空自衛隊の基地で自衛隊に納入される前の哨戒機が滑走路を逸脱したトラブルで、国の運輸安全委員会は、油圧システムに混入した異物が方向を切り替える部品を固定し、進行方向を制御できなかったことが原因と推定されるとする報告書をまとめました。 去年9月、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で、川崎重工業が製造し海上自衛隊に納入される予定の「P1哨戒機」が、着陸直後に滑走路を大きく逸脱しました。 当時、海上自衛隊のパイロットが操縦し点検のための飛行が行われていて、乗っていた隊員や防衛省の職員合わせて10人にけがはありませんでした。 運輸安全委員会がまとめた報告書によりますと、哨戒機の脚を動かす油圧システムに異物の混入が確認されたほか、方向を切り替える部品に複数の傷が見つかったということです。 異物がこの部品と別の部品との間に入り込んで固定され、進行方向を制御できなかったことが原因と推定され

国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や

横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。 破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。 この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。 負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。 一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続す

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

2日午前、立憲民主党の福山 前幹事長が京都市内で街頭活動をしていたところ、近づいてきた26歳の容疑者が秘書の肩を手で押すなどの暴行を加えたとして警察に逮捕されました。 事務所によりますと、福山氏本人や別の秘書も暴行を受けたということですが、いずれも大きなけがはなかったということです。 警察によりますと、2日午前7時半すぎ、京都市伏見区で立憲民主党の福山 前幹事長が街頭活動をしていたところ、一緒にいた男性秘書が近づいてきた男に左肩を手で押されるなどしたということです。 このため通報を受けて駆けつけた警察官が住所・職業ともに不詳の坂野隆治容疑者（26）を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 男性秘書に目立ったけがはないということです。 警察によりますと、当時、容疑者からはアルコールが検出されたということで、調べに対し「押したのは間違いないが、よく覚えていない」と供述しているということです。 また

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

大阪 高槻市の集合住宅で40歳の女性と男子高校生が倒れているのが見つかり、いずれも死亡した事件で、高校生が現場に持ち込んだとみられる注射器から筋しかん剤が検出されたことが分かりました。 警察は、自分で作った筋しかん剤を使って女性を殺害した疑いなどで、27日高校生を書類送検しました。 ことし2月、高槻市にある集合住宅で、2階に住む柴田周子さん（40）と、別の場所に住む17歳の男子高校生が倒れているのが見つかり、その後、いずれも死亡しました。 警察によりますと、高校生は刃物など複数の凶器を準備したうえで宅配業者を装って部屋に押し入り、もみあった際にナイフが胸に刺さって死亡したとみられるということです。 さらに、高校生が現場に持ち込んだとみられる注射器から筋しかん剤が検出されたことが分かりました。 柴田さんは、筋しかん剤の影響で死亡したとみられるということです。 また、高校生の関係先の部屋からは

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを