この件。 中国総領事館「中国人への援助？しないから神戸市でやって」 こんなことがあったそうです。 生活に困窮する在日中国人に対する援護についての返答 神戸市長殿 神保総保第1468号の御紹介をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 中国国籍を有する○○○に対する保護又は援助制度の有無について、申し訳ございませんが、現在中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだ出来ておりませんので、貴市から必要な保護又は援護をして頂ければ有り難く存じます。 これに関して、神戸市議会議員の上畠寛弘氏（自民党）がツイッターで中国を罵倒しています。 うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata @ChnEmbassy_jp 偉そうに言ってますが、中国大使館傘下の総領事館が、神戸市が生活保護を求めてきた中国人の存在を伝えたのに神戸市で保護をしろとはどういうことなのか！

火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。

とりあえず、公共機関による日本の戦犯企業製品購入制限条例を末尾にあげておきます。 ソウル市の市長に対する努力義務の条例のみです。この他に教育監に対するものがあり、おそらく釜山も似たような条例かと思いますが、そっちは調べてません。 「係留議案「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」」 条例案に対する検討報告書とか審査報告書も公開されているので、非常に経過が調べやすいです。 当該条例は、戦犯企業製品をソウル市が購入しないように努力する義務を市長に課すものです。また、市長の努力義務としては戦犯企業製品購入を控える文化を造成できるような努力義務というものもあります。市長の義務としては、基本計画の作成というものがあります。 審査報告書の中で、条例案に対する懸念についての検討がされています。 「戦犯企業」というのは、ソウル市が選定するわけではなく、「「対日抗争期強制動員被害調査

「韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を

2016年1月12日の毎日新聞記事。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol（リンク切れ） http://scopedog.hatenablog.com/entry/20160112/1452604963 少女像を移転するという内容は、日韓政府間合意には存在せず、合意の範囲外です。 （2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向につい

こういうブコメがありまして。 1つ、マジで聞いてみたい。Lai Đại Hàn(ライダイハン)についても、同じようにMemory of the Worldに登録すべきだと思っているの？ synopsesのコメント2017/10/28 05:33 http://b.hatena.ne.jp/entry/347023622/comment/synopses 「世界の記憶」が適切かどうかはともかく、ライダイハンについても何らかの形で負の記憶として残すべきですね。 「世界の記憶」として残すのならば、ライダイハンに限らずライミーも含める必要がありますし、混血児の問題だけではなく、戦時性暴力の問題として戦地強姦や強制売春の記録を収集すべきですね。ライダイハンだけ残せ、ライミーは不要というなら同意は出来ません。 記録を残すにあたって何を軸とするかも考慮する必要があるでしょうね。 ベトナム戦争での被害とい

そもそも合流するにあたって、事前に政策への賛同などの条件をちゃんと示した上で希望者は合流という当然の対応をしていれば、「排除」発言が問題視されることは無かったでしょうに。民進党全員を希望の党に合流するという話が先に決まり、民進党としては公認しないという話が出て、その後になってから、思想選別するという明言が出てきたわけで、契約の内容を説明せずにサインさせて騙したのと変わらないんですよ。 反発食らって当たり前。 9月25日：希望の党結党。 9月26日：前原代表、小池代表が合流を巡って協議。 9月27日：前原代表、希望の党への合流を民進党内に提案。 9月28日：民進党両院議員総会で合流方針を了承。民進党公認を取り消し。 9月29日：小池代表、民進党出身者のうちリベラル派を排除すると明言。 9月26日の前原・小池の協議で何が決まったのかは詳らかではありません*1が、前原代表は“希望者全員を公認”と

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

NHKにいて「立憲主義」という言葉が聞きなれなかったって、どんだけ不勉強なんだという話でしかありませんが。 まあ、平たく言えば、池田氏が嫌ってやまないリベラルを潰す行動に出たというだけの話でしょうから、真面目に取り合うだけバカバカしいのですけど、たかが池田信夫でも放置しておけば重大な人権侵害事案を引き起こす危険性があるということは、直近の事例による教訓でもありますからね。 「立憲主義」という欺瞞の終わり（2017年10月03日 06:10 池田 信夫） その１ 池田信夫の捏造は最初から全開です。 希望の党の公認を得られそうにない枝野幸男氏などの左派が「立憲民主党」を結成する。このネーミングは象徴的だ。彼らの最後のよりどころは「立憲主義」。左翼の衰退を象徴するスローガンである。戦後の「革新勢力」の最盛期には、憲法なんか争点になっていなかった。彼らのめざしたのは社会主義だった。 http://

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転

この件。 ＜稲田防衛相＞常時破壊措置を発令　対北朝鮮ミサイル 毎日新聞 8月9日(火)1時53分配信 ◇３カ月ごとに更新 稲田朋美防衛相は８日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は移動式発射台が使われることなどで兆候がつかみにくくなっており、政府は常に迎撃態勢をとれるように今後は３カ月ごとに更新して常時発令にする方針。 自衛隊は命令を受け同日、東京・市ケ谷の防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を配置するとともに、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載する海上自衛隊のイージス艦を日本近海へ展開した。 政府は３日に秋田県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した北朝鮮の弾道ミサイルに対して破壊措置命令を出せずにおり、対策を加速させていた。【町田徳丈】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2016

いずれもアゴラ。 まず、池田信夫。 野党は人命より党利党略が大事なのか --- 池田 信夫（アゴラ 7月19日(火)16時40分配信 ） 大腸癌の手術は2005年、肝臓癌は2009年ということになる。ステージ4というのは末期癌である。その後3ヶ所に転移したのであれば、癌がさらに進行しているわけだ。手術後の生存率については、国立がん研究センター（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160120.html）の図のようなデータがある。 これによれば、大腸癌を切除した場合は10年生存率は69.8％とかなり高いが、肝臓癌の場合は10年生存率は15.3％。つまり肝臓癌の手術から7年後の鳥越氏が知事の任期4年をまっとうできる確率は15％以下である。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=201

安倍自民の往生際が悪すぎる。 アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」−大阪で討論会【１６参院選】 民主党政権は2009年9月16日から2012年12月26日までの1198日、3年3ヶ月続きましたが、株価を7000円台まで下げた*1挙句にデタラメな税収見積*2で放漫な予算を組んだ麻生政権の負の遺産を引き継ぎ、東日本大震災といった大災害に見舞われ、後半はねじれ国会の中、赤字国債を人質に首相の首を要求する自民党に妨害されながら政権運営してきました。執拗に消費増税を煽る自民党と公明党に対して、三党合意で消費増税を景気弾力条項付きで決めたわけですが、政権交代した途端、自民党やその信者は、消費増税は民主党が決めた、と責任をなすりつけてます。 民主政権崩壊後に成立した安倍政権は既に1200日を超え、民主政権全期間よりも長い期間、同一の首相の下で政権を維持しています。 看板政策の「アベノミクス

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ

安倍政権の下僕である右翼憲法学者・百地章氏の件。 集団的自衛権を行使容認する安倍政権の戦争法案が憲法違反ではない、と主張する一方で、徴兵制は“憲法違反”だと主張する百地章氏ですが、その理路を確認してみましょう。 急がれる「安保関連法案」の成立〜憲法学者の変節と無責任を問う〔２〕／百地章（日本大学教授） PHP Biz Online 衆知（Voice） 8月18日(火)9時27分配信 ◆日本国憲法には禁止規定なし このように、集団的自衛権は国連憲章によってすべての主権国家に認められた「固有の権利」であるが、憲法で集団的自衛権の行使を「禁止」したり「制約」することは可能である。また、国連加盟に当たって、集団的自衛権の行使について何らかの「留保」をなすこともできる。 しかしながら、日本国憲法の憲法9条1、2項をみても、集団的自衛権の行使を「禁止」したり直接「制約」したりする明文の規定は見当たらな