FREETELショックにドコモショック、生き残る格安スマホはどれだ？
「FREETEL」ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティング。通信事業を楽天に譲渡したのに続いて、2017年12月4日、再起を目指した端末事業でも資金繰りが悪化したとして、民事再生法の適用を申請した。 これを「FREETELショック」とすれば、2017年10月には「ドコモショック」もあった。格安スマホに回線を提供するNTTドコモは2017年4～9月期決算で純増数の通期予想を従前の220万件から130万件に下方修正。同社幹部によると、格安スマホの純増分は2017年4～6月期、7～9月期ともに前年同期比で半分程度に落ち込んだ。下方修正は格安スマホの失速が理由という。 携帯電話大手3社はサブブランドを含め、格安スマホ対抗を強化しており、この影響がじわじわと出てきた。大手3社で鼻息が荒いのは、2017年7月に新料金プラン「auピタットプラン/フラットプラン」を投入したKDDI
大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に
総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。最近では、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）だけでなく、携帯電話大手も「サブブランド」を立ち上げ、派手な広告や宣伝を展開する。 だが、ここにきて状況が変わってきた。NTTドコモが2017年6月1日に「docomo with」、KDDI（au）が2017年7月14日に「auピタットプラン」と「auフラットプラン」をそれぞれ投入。格安スマホへの顧客流出に歯止めをかけるべく、本気で対策を打ってきた。 今回の新料金プランを単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味し、影響はMVNOだけでなく、販売代理店や端末メーカーにも及びそうだ。 「分離プラン」は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宋文洲氏「トランプ政権で世界は平和になる」
