自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
GDPRが突きつける日本の選択 - 山本龍彦｜論座アーカイブ
日本が、慌てている。 厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。 それは、この5月25日に施行された、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation, GDPR）」が、日本人からは「行き過ぎ」と思えるような進歩的な個人情報保護規定を有し、かつ、それが欧州でビジネスを展開する多くの日本企業をも適用対象としているからである（正確には、EU域内にビジネスの拠点を置く日本企業、EUに所在する個人にサービスなどを提供する日本企業に適用される）。 例えば、このGDPRは、他の情報経済圏に先駆けて、①様々な行動記録から個人の趣味嗜好、健康状態、能力、信頼性などを自動的に予測・分析する「プロファイリング」に対し、その中止を請求する権利（21条）、②人工知能（Artificial Intelligence, AI）を用いたプロファイリ
右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
ただ、こうした社会の「要請」は、それにうまく応えられない人に強い負荷を強いることになる。コミュニケーションがいまいちうまくいかないということ自体の問題ではない。むしろ「うまくいっていない自分を他者はどう思っているのかという再帰的な視点」（貴戸理恵『「コミュ障」の社会学』青土社、2018年、12頁）が、「コミュ障」（害）と呼ばれ、あるいは自分をそう感じる人の思考と振舞いを縛ることの方が重要である。 コミュニケーションは相互的なものであるので、「コミュ障」を特定の個人の「自己責任」にすることは、そもそもおかしい。 しかしここで注目したいのは、こうした「コミュ力」が求められる世界の政治的な帰結である。 「コミュ力」と称されるものの測定基準は、コミュニケーションの軋轢、行き違い、齟齬とそれが生み出す気まずい雰囲気を巧妙に避け、会話を円滑に回すことである。逆に、「コミュ障」と呼ばれる人がそう呼ばれる
（論壇時評）豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
７月の西日本豪雨の被災地は、２００５年の「平成の大合併」で隣接の自治体に編入されたところが多い。倉敷市真備町や東広島市河内町などがそうだ。広島市や岡山市も、周辺の山村を編入した巨大な広域市で、被災したのはおもに山あいの周辺地域である。
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（原発ゼロをたどって：３）全国行脚、炎は絶やさない：朝日新聞デジタル
オウム化している日本、自覚ないままの死刑 宮台真司：朝日新聞デジタル
（担当記者が選ぶ注目の論点）揺らぐ世界、歴史や理念から探る：朝日新聞デジタル
