なぜトランプは「LGBT排除」にここまで注力するのか（砂川 秀樹） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「トランスジェンダー否定」の衝撃 10月21日、トランプ政権が、性別を狭く定義する方向で検討を進めていると、ニューヨークタイムズ紙が報じた。その定義とは、「出生時の性器によって決定される生物学的で変更不可能なもの」というものだという。 この定義は、出生時に振り分けられた性別と異なる性別アイデンティティを持ち、その性別で生活している（していこうとする）トランスジェンダーの人たちの性別のあり様を政府としては認めないことを意味する。 この報道はすぐに反響を呼び、トランスジェンダーの人々と、その人権を守るために連帯する人々が、「#WontBeErased （私たちは消されない）」というハッシュタグを用いて、ツイッターなどのSNSで抗議する動きが起きた。この抗議には歌手のレディー・ガガさんなどの有名人も参加し、国を越えて声があがっている。 報道の翌日、トランプ大統領は、報道の内容が事実であることを認
地上波とネットテレビの「深刻な断絶」〜歴史を振り返ってみると…（飯田 豊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
連日のようにパワハラやセクハラがニュースを騒がせている2018年。激変するメディアの世界でも問題が噴出している。どのような問題が、なぜ、起きているのか。メディア論を専門にする立命館大学准教授・飯田豊氏が、「地上波テレビとインターネット動画の関係史」という観点から論じる。 地上波テレビとネットテレビの乖離 Abema TV「極楽とんぼKAKERU TV」に生出演した女性がハラスメントを受けたとして、2018年9月、BuzzFeed Japanが「Abemaが非公開にした「くそババア」罵倒映像 ―過激化するネットテレビの2つの問題」と題する記事を公開しました。 その翌日には告発した女性自身がnoteに手記を公開し、事態の経緯を詳しく説明したことも相まって、ネット上で大きな反響がありました。 Abema TVは、テレビ朝日とサイバーエージェントが共同運営するインターネットテレビ（以下、ネットテレ
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
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（インタビュー 米中間選挙２０１８）モンスターは誰だ 映画監督、マイケル・ムーアさん：朝日新聞デジタル
（ザ・コラム）＃我也是 メンドリは鳴く、朝を呼ぶため 吉岡桂子：朝日新聞デジタル
