政治資金問題 簗衆院議員と菅家衆院議員 嫌疑なしで不起訴に | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発されていた、簗和生衆議院議員と菅家一郎衆議院議員について、東京地検特捜部は、6日いずれも嫌疑なしで不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、それに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件しました。 立件されなかった議員や会計責任者については大学教授や市民団体が刑事告発していて、このうち栃木3区選出の簗和生衆議院議員と、比例代表東北ブロック選出の菅家一郎衆議院議員は、安倍派・清和政策研究会から議員個人として受け取ったキックバックを、政党支部への寄付だったと政治団体の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の疑いがあるとして会計責任者などとともに東京地検に告発されてい
群馬県出身の詩人 山村暮鳥 生誕１４０年の記念展 高崎｜NHK 群馬県のニュース
群馬県出身の詩人、山村暮鳥（やまむら ぼちょう）の生誕１４０年を記念した展示が高崎市で開かれています。 山村暮鳥は明治から大正にかけて活躍した、現在の高崎市で生まれた詩人で、キリスト教の伝道師として各地で布教活動をしながら詩を書き続け、数多くの作品を生み出しました。 高崎市の県立土屋文明記念文学館では生誕１４０年にあわせて暮鳥が詠んだ詩や、詩が掲載された教科書など、およそ１３０点が展示されています。 このうち、暮鳥が菜の花の広がる景色を詠んだ詩は、すべて平仮名を使って書かれ、「いちめんのなのはな」ということばを繰り返し使うことで、一面に花が広がる情景をより強く感じられる作品になっています。 また、暮鳥が亡くなる直前に詠んだ「雲」という詩は、丘の上から雲を眺める人の姿が素朴なことばで表現されていて、会場には暮鳥が実際に書いた詩の原稿も展示されています。 企画展を担当した長谷川誠さんは、「詩の
米平和団体のメンバー 長崎訪れ被爆者団体に原爆投下を謝罪｜NHK 長崎県のニュース
世界各地で活動を行う平和団体のアメリカ支部のメンバーが長崎市を訪れて被爆者団体と面会し、原爆投下を謝罪するとともに核兵器の廃絶に向けて連携を呼びかけました。 長崎を訪れたのは、カトリック系の平和団体「パックス・クリスティ・インターナショナル」のアメリカ支部のメンバー１１人で、長崎市内で４つの被爆者団体の代表らと面会しました。 まず、ボブ・クッシング共同代表が声明文を読み上げ「アメリカ政府は投下から７８年がたった今日まで、正式な謝罪をしておらず私たちはアメリカ市民として遺憾に思います」と述べて謝罪しました。 その上で、「同じ過ちが二度と繰り返されないようつとめていき、核兵器廃絶を目指すよきパートナーとしてともに祈り、声をあげ行動していくことを誓います」と述べて、連携を呼びかけました。 これに対し、「長崎県被爆者手帳友の会」の会長を務める朝長万左男さんは「去年、私たちの団体がアメリカを訪れた際
親イスラエル国家 アメリカで何が？ | NHK
「アメリカはイスラエルとともにあり、確実に支援していく」 10月7日、ハマスによる大規模攻撃直後にバイデン大統領が述べた言葉です。 歴史的に強い結びつきがあり「特別な関係」と言われてきた両国。 しかし、ガザ地区で民間人の犠牲者が増えるにしたがって、9000キロ以上離れたそのアメリカでも、今回の衝突を境に政治や社会の変化が浮き彫りになっています。 今、何が起きているのか。揺れるアメリカの現場を3人の特派員が取材しました。 （ワシントン支局 渡辺公介・根本幸太郎 ／アメリカ総局 佐藤真莉子） 歴史と宗教が結びつけるアメリカとイスラエル 米 トルーマン大統領（左）とイスラエル ベングリオン首相（右）（1951年5月） なぜ、アメリカはイスラエルを強く支持するのか。その背景のひとつが歴史的なつながりです。 イスラエルが、1948年に建国を宣言した際、世界で初めて承認したのがアメリカでした。宣言から
9年前の袴田巌さん再審決定後 当時の地裁裁判長が異例の意見書 | NHK
57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。
スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か | NHK
スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
“インフラ人材”が足りない | NHK | WEB特集
“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
立民 教員の働き方改革へ「残業代支払わず」法律の廃止を | NHK
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
香港 政府への抗議活動の参加者支援の元司教ら6人に有罪判決 | NHK
香港の裁判所は、3年前の政府に対する抗議活動の参加者を支援してきた90歳のカトリックの元司教を含む6人に対し、条例違反の罪で有罪判決を言い渡し、罰金の支払いを命じました。 この裁判はカトリックの香港教区の元司教、陳日君枢機卿（90）や人気歌手のデニス・ホー氏など6人が、3年前の政府に対する抗議活動に参加して逮捕されたりけがをしたりした人を支援するための基金を政府に届け出ずに運営したとして「社団条例」違反の罪に問われたものです。 被告は全員、無罪を主張してきましたが、裁判所は25日、基金には政治目的があり、届け出が必要だったとして6人に有罪判決を言い渡し、最高で4000香港ドル、日本円で7万円余りの罰金の支払いを命じました。 このうち陳氏は刑務所や拘置所を訪問して収監されている活動家らを激励するなど、長年にわたって民主派を支持してきたことで知られ、ことし5月に逮捕された際にはアメリカ政府など
ローマ教皇と交流 昭和天皇の親書やキリシタンの書簡見つかる | NHK
ローマ教皇庁があるバチカンと日本との交流に関する資料を調査している専門家のグループが都内でシンポジウムを開き、ローマ教皇と昭和天皇が交わした親書が新たに確認されたことなどを報告しました。 国内のキリスト教史の研究者などのグループは、バチカンと日本との交流に関する資料の調査や研究を3年前から行っていて、12日、上智大学で、これまでの研究成果を報告しました。 国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授は、1952年にローマ教皇のピウス12世と昭和天皇が交わした複数の親書がバチカンで新たに確認されたことを発表しました。 このうち、ピウス12世が昭和天皇に宛てた親書では、この年の4月にサンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権を回復したことなどを祝うことばが記されています。 これに対する昭和天皇の親書には「祝意に対し、わが皇室並びに日本国民の深厚な感謝の意を表します」などと記されています。 松本教
バチカン 中国との司教任命めぐる暫定合意を2年間延長と発表 | NHK
ローマ・カトリック教会の中心地のバチカンは22日、中国でのカトリック教会の司教の任命方法について、中国政府との間で結んでいる暫定合意を2年間、延長したと発表し、今後、外交関係のないバチカンと中国の関係が進展するかどうかが焦点となります。 中国でのカトリック教会の活動をめぐっては、中国政府がローマ教皇による司教の任命は内政干渉だとして、これを拒否してきたため、政府公認の教会と、教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立してきました。 こうした中、バチカンは22日、司教の任命方法について、中国との間で2018年に結んだ暫定合意を2年間、延長したと発表しました。 暫定合意は2020年にも2年間、延長され、今回が2度目です。 暫定合意の詳しい内容は明らかにされていませんが、双方が司教の任命に関与できる内容とみられます。 バチカンの公式メディアによりますと、これまでに暫定合意に基づき双方が合意して任命さ
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