大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に
総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。最近では、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）だけでなく、携帯電話大手も「サブブランド」を立ち上げ、派手な広告や宣伝を展開する。 だが、ここにきて状況が変わってきた。NTTドコモが2017年6月1日に「docomo with」、KDDI（au）が2017年7月14日に「auピタットプラン」と「auフラットプラン」をそれぞれ投入。格安スマホへの顧客流出に歯止めをかけるべく、本気で対策を打ってきた。 今回の新料金プランを単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味し、影響はMVNOだけでなく、販売代理店や端末メーカーにも及びそうだ。 「分離プラン」は
携帯大手の料金、ユーザーの4割超が不満
総務省が2017年7月4日に公表した2016年度の通信市場の検証結果（案）では、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO（仮想移動体通信事業者）の比率、ならびにMVNOの契約数における事業者別（回線提供元）シェアが新たに明らかとなった。利用者アンケートでは通信速度・品質やアフターサポートを含め、MVNOへの不満がそれほど高くないことも判明した。 ドコモのMVNO比率は10.7％ 総務省によると、2017年3月末時点における携帯電話の契約数は1億6273万件。事業者別のシェアはNTTドコモが41.1％、NTTドコモ（卸）が4.9％、KDDIグループが28.2％、KDDIグループ（卸）が1.6％、ソフトバンクグループが22.1％、ソフトバンクグループ（卸）が2.0％だった。 「卸」はMVNOを意味しており、契約数に換算すると、NTTドコモが約797万件、KDDIグループが約260万件、ソフトバ
震災から4年--変化する被災地に向けたKDDIの復興支援策
東日本大震災から4年が経過しようとしている。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を中心とした被災地では、現在も震災からの復興に向けた取り組みが続いている。一方で、それ以外の地域では、歳月が経つにつれ震災や復興に関する情報が減少し、人々の関心も失われつつあるなど、震災の“風化”が叫ばれて久しい。 そうした中にありながら、復興に向け継続的な取り組みを実施している企業の1つにKDDIがある。同社では被災地の変化するニーズに対応するべく、これまでもがれきの撤去やコミュニティの再生など、さまざまな対応を進めてきたと、KDDIのコーポレート統括本部 CSR・環境推進室長の鈴木裕子氏は話す。鈴木氏が現職に就任した2014年に改めて被災地の視察を実施し、その中で今後、KDDIとしてどのような復興援策を実施していくべきか考え、現在は被災地の自立支援に向け、3つの取り組みに注力しているとのことだ。 被災
KDDI、マンション向け電力小売り事業に参入
KDDIは8月27日、マンション向けの電力小売り事業に参入すると発表した。新築・既築のマンション向けに、電気料金を割安に利用できる一括受電サービス「auエナジーサプライ」を9月1日から提供する。当初は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で提供し、順次提供エリアを拡大する計画だ。 auエナジーサプライでは、KDDIが地域電力会社などから高圧電力を一括契約で調達し、マンションの共用部に設置する受変電設備で低圧電力に変換する。これにより、従来よりも割安な電気料金でサービスを提供できるという。また、電気使用量を可視化するスマートメータをマンション全戸に設置する。 契約プランは、家庭で約5％を割り引くプラン、共用部で最大50％を割り引くプランの2種類。なお、エレベーターの有無などマンションの構造により、割引率は異なるという。 KDDIではこれまで、マンション向けに電話やインターネットなどの通信サービスを
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