明日は参議院選挙の投票日です。今回の参院選では憲法改正がかつてないほど重要な争点となりました。これは国政選挙では初めてといってもよいでしょう。現行憲法の改正に不可欠な３分の２が結集できるか否かが、注目されています。高いハードル　その「３分の２」というのは現行憲法９６条の規定ですが、この条件を満たすのは大変難しい。そのため、憲法制定から６０年以上がたちますが、１度も改正されたことがなく、９条をはじめ現実との間にさまざまなギャップが生じています。　各種世論調査を見ても国民の多くは憲法を現実に沿うよう改正すべきだと考えています。にもかかわらず憲法改正が実現しないのは、この高いハードルがネックだからです。　選挙前、多くのメディアが一斉に「日本の改憲条項は決して厳しくない」と言いだしました。「米国も上下両院の３分の２以上の賛成で改憲が発議されている」「ドイツも３分の２を課している」…。　これらの主張

てっきり、高名な元首相の名前を騙（かた）った「なりすまし」の仕業だろうと思っていたら御本人だった。民主党の菅直人元首相は、自身のブログできのう、参院選で自民党に投票しないよう「落選運動」を呼びかけた。　▼特定の党派や候補者をリストアップし、当選を阻止しようとする落選運動は、ひところ韓国で大いにはやった。１３年前の総選挙では、ネットを利用して多くの市民団体が参加し、かなりの“戦果”を上げた故事がある。　▼さすがは、韓国に詳しい政治家だけのことはある。日本でも解禁されたインターネットでの選挙運動を存分に活用すれば、圧勝が予想される自民党に土壇場で一泡吹かせられると立ち上がったのだろう。　▼さぞかし元首相が所属する民主党幹部や同党公認候補たちは、元首相の熱い思いに感涙にむせんでいるはず。と、思いきやかつて部下だった民主党議員から「残念！やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻！」と

稚魚の不漁で年々値上がりするウナギだが、今年は２２日の「土用の丑の日」を前に、スーパー各社が値下げ合戦を繰り広げている。仕入れの効率化やコスト削減などで粗利を確保。高値のイメージが強いウナギを割安にすることで、消費者に「安い店」との印象を植え付け、集客につなげる狙いもある。　「食文化を守る意味でも、徹底的にやり抜く」。ダイエーの近沢靖英専務は声に力を込める。同社は２０～２２日に販売する鹿児島県産と宮崎県産の「うなぎ蒲焼（大）」を、昨年より２割値下げ、ウナギ関連商品の売り上げを、昨年の１・２倍とする計画を立てる。　水産庁によると、４年連続の不漁が続くウナギの稚魚「シラスウナギ」の仕入れ量（国産、輸入計）は、昨年の計約１６トンに対し、今年は約１３トン。取引価格も平成１８年比で約９倍の１キロ約２４８万円と高騰する。大手商社の丸紅が今年から、インドネシア産ウナギのかば焼きを輸入するなど、別品種での