残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。 文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。 地図帳を含む社会科の申請は

税率１０％と８％の線引きが複雑すぎる。これでは小売店や飲食店での混乱は避けられまい。 来年１０月の消費税増税時に導入される軽減税率について、国税庁はどんな場合に適用されるかの...続きを読む

予算委員会での私の発言について、多くの方からご意見をいただきました。これをきっかけに政策や歴史に関する議論が活発するのであれば、それこそ本望だと思っています。 しかし、「三原じゅん子は『八紘一宇』が戦争や侵略戦争を正当化するスローガンだったことを軽視している」というご指摘はあたっていないように思います。私とて、この言葉が戦前に国威発揚のために使われたことは存じております。そしてあの戦争が日本の歴史に悲劇をもたらしたことも十分に理解しているつもりです。 よって戦争の原体験を持つ政治家たちの多くは、「八紘一宇」をそういう意味としてとらえてきたのです。でも私たちにはそうした体験はありません。だからこそ、この言葉が持つ本来の意味を評価する必要があると思います。 八紘一宇の本来の意味とは？ そもそも「八紘一宇」の本来の意味は何なのでしょうか。この語源は、神武天皇が即位された際に作られたとされる「橿原

日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は３０日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」（東京）に最大４億５０００万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。 同社は出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。 今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界１０カ国に開校を目指し、２０２０年までに５０００人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約１０億円で、ＫＡＤＯＫＷＡが５億円を出資するほか、紀伊国屋書店（東京）とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

■ 関連タグ 一ツ橋二ノ禄 終末期医療 エッセイスト 一ツ橋二ノ禄 2015年01月22日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 新年早々縁起でもないが、多死社会だそうだ。人口が減り始めたということは、経済成長などできっこないことは誰だってわかる。資金の投入先を変え若い人にチャンスが平等にいきわり、その才能を存分に発揮できる社会を目指さないと、この国の勢いは益々衰える。 しかし、人間はなかなか死がない。いや、死ねない、死なせてくれないといった方がいい。なんとかならんのやろか・・。手っ取り早いのは、老人に早く安らかに死んで頂くしかない。つまり、早死のすすめである。 期せずして、昨年11月に20代の若い米国人女性が安楽死を求めて居住する州を変え、医師により処方された薬を飲んで安楽死したことが話題になった。欧州でも同じようなことがあったと聞く。しかし、日本では