2018年9月6日、ビジネスエアポート六本木にて「米国アップル社、マイクロソフト社、そして国連本部も認めた83歳のアプリ開発者 若宮正子氏登壇！『MY SMART WORK LIFE』セミナー②。世界を魅了する理由に迫る!!」が開催されました。本パートでは、若宮正子氏の生い立ちからアプリ開発に至るまでのエピソードについての講演模様をお送りします。 突然世界中で有名人になってしまった、若宮正子氏の講演 若宮正子氏：みなさん、こんばんは。若宮正子です。どうぞよろしくお願いいたします。だいたいの人はみんな「マーちゃん」って言っているみたいなんですけども、戸籍上の名前は若宮正子です。 今日お話しすることは、まず自己紹介。それから、今日のテーマであります「私は創造的でありたい」というお話。それから最後に、最近の活動から得られたものです。といいますのも、私は1年半ぐらい前に、急に「にわか有名人」になっ

２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。

菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。　場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行 2018-09-26 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰　 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版) ▼記事によると… ・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取

菅原一秀・自民党衆院議員（発言録）　今年に入って北朝鮮は一度も日本海などにミサイル実験をしていない。去年だけで２０発以上もミサイルが日本近海に発射された現実を考えれば、今年はゼロというのは一歩前進。このことをもってしても、安倍（晋三）総理の外交成果のいったんを物語っている。 しかし、あくまで日米経済摩擦や通商交渉など、越えなければならないヤマがいくつもある。 そして、国益をかけた協議が続くが、安倍トランプの友情は友情として、二国間の基盤になっていることは間違いない。しかも、安倍総理は国益に資することがない、友情だけに頼るような外交展開はしないはずだ。（２４日、ブログで）

「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。３５年以上の歴史を持つ雑誌の発行を断念した背景には何があったのか。最も重い「休刊」という判断は妥当だったのか。 ２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ　ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを静かに示した。出版関係企業に勤める３０代の会社員は「ＬＧＢＴの人たちに対するヘイトは認められない」と話した。 「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。 関係者によると、新潮社

米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を

リンク GIGAZINE 「Excel」にAIをフル活用した高度な新機能が4つ追加される 表計算ソフトウェアの定番中の定番である「Microsoft Excel」がアップデートされ、4つの新機能が追加されました。4つの新機能は人工知能(AI)を駆使したものとなっており、これらを活用する 61 users 363 Excelラボとみ君 @Excel_labotomi 最新のExcelがMicrosoftから発表されたけど進化し過ぎてて吐き気してきた ・紙のデータでも写真を取ると、Excelがデータを入力してくれる ・Sort関数やUnique関数で、自動並べ替えや重複削除してくれる ・VLOOKUPやMATCHが高速化し100万レコードを数秒で処理する 今までのExcelは何やったんや！マジ泣 pic.twitter.com/tuwm1x4ZFF

近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。

新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が、猛批判を浴びている。 【関連】「LGBTは生産性がない」にミッツが「ふざけんな」とバッサリ 杉田水脈衆議院議員（51）は、同誌8月号に「『LGBT』支援の度がすぎる」を寄稿。差別的な内容への批判を受けていたが、最新号で、擁護特集が掲載された。 文芸評論家の小川栄太郎氏は、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いていた。 この問題をめぐっては、新潮社と接点がある多くの作家から「差別に加担している」と批判の声が上がり、社内の文芸部署もSNSを通じて「45」の企画に否定的な見解を示唆していた。 世間の猛烈な反発を受けた新潮社は、21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」などと、佐藤隆信社長名の異例