4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切りました。 政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。 東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日が期限となります。 これについて菅総理大臣は5日、関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断をしたい」と述べました。 政府は、宣言を出している4都府県のうち、関西の3府県では感染状況に大幅な改善がみられず、大阪府の吉村知事が現状では宣言の解除は難しいという認識を示していることなども踏まえ、宣言の延長を視野に

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民

東京オリンピックの最終予選と運営面などを確認するテスト大会を兼ねて5月1日に開幕する飛び込みのワールドカップのため来日した海外チームのコーチが空港で行った新型コロナウイルスの検査で陽性となりました。選手やチームの関係者に濃厚接触者はいないということです。 飛び込みのワールドカップは、オリンピック本番の会場となる東京 江東区の東京アクアティクスセンターで日本を含む46の国から男女合わせて225人の選手が参加し、5月1日から6日間行われる予定です。 日本水泳連盟によりますと、この大会に海外から参加するチームのコーチ1人が4月28日、空港で行った検査で新型コロナの陽性反応を示し、指定された施設で隔離されているということです。 一緒に来日した選手や関係者は機内でマスクを着用して距離をとっていて、到着時やその後の検査でも陰性だったため、濃厚接触者に認定されていないとしています。 大会の参加者は、来日

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにしました。 高齢者へのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。 これに関連し、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにし、「確実な数が分かるので、接種の予約も積極的に取れるようになる」と述べました。 そのうえで、記者団が「7月末までに高齢者への接種を終えることが視野に入ってくるのか」と質問したのに対し「かなりの自治体はできるのではないか。個別にサポートが必要な自治体があるのも事実だと思うので、そこは具体的に見ていきたい」と述べました。 一方、河野大臣は、首都

大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は変異ウイルスが急拡大しており接種を加速させる必要があると指摘し、医師が診療時間外に集団接種に協力しやすいよう支援金の支給を検討していることを明らかにしました。 河野規制改革担当大臣は29日午前、日本テレビの「スッキリ」に出演し、ワクチン接種をめぐり「変異株がこれだけ急速に拡大してきているので早く打ち終わることが大事だ」と述べ、接種を加速させる必要があると指摘しました。 そして医師が休診日などの診療時間外に自治体の集団接種に協力しやすいよう支援金の支給を検討していると明らかにし、より多くの医師に参加してもらうことで自治体のワクチン接種を支援する考えを示しました。 また、河野大臣は今後、都道府県が大規模な接種会場を設ける場合は、混乱を避けるため市区町村の接種会場で使用しているファイザーのワクチンではなくモデルナのワクチンを供給した

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

慰安婦問題をめぐり、政府は27日の閣議で「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を決定しました。 日本維新の会の馬場幹事長は質問主意書で「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、今後、政府が「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切だとしています。 これに対し、政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐり、政府は「旧国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入につ

終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

東京都の「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、都内のほぼすべての感染が変異ウイルスに入れ代わると、2週間後に新規陽性者数は2000人を、入院患者数はこれまでにない6000人を超えるという推計を示したうえで、変異ウイルスに流行の主体が移りつつあり、爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要だと呼びかけました。 会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 感染状況は、新規陽性者数の7日間平均が、▼先週の4月14日時点はおよそ475人、 ▼21日時点はおよそ644人で、増加比が先週の120％から135％となり、高い水準のまま上昇傾向が続いていると説明しました。 そして、増加比が135％で継続すると、1日当たりの新規陽性者が▼大型連休明けの2週間後には1.82倍のおよそ1170人に、▼4週間後には3.32倍のおよそ2140人になると分析し

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。 大阪府は20日、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請しました。 菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されており、政府として対応している。状況を精査して対策の中身も検討し速やかに判断したい」と述べました。 政府は、改正特別措置法の付帯決議で、要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。 そして、大阪府が、宣言が出された場合、人出を抑えるため

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を要請することを決定し20日夜、正式に要請しました。 吉村知事は宣言の期間について、3週間から1か月が適切だという考えを示しました。 大阪府は、府内での新型コロナの感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け、20日午後、対策本部会議を開きました。 この中で吉村知事は「医療が極めてひっ迫している状況を考えると『まん延防止等重点措置』だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大力や重症化率の高さなどを考えると、緊急事態宣言の発出を要請すべきだ」と述べました。 また会議では「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過した現在も、依然、感染拡大が続いていること

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。 一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都

プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。 小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの7日間平均が前の週の125％となり、増加傾向が続いていることについて、「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたくさんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』ということを共有していきたい」と述べました。 そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するためにも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード感をもって検討するよ