韓国人学校増設のために東京都新宿区にある都有地約6千平方メートルを貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を小池百合子知事が白紙撤回したことを受けて、地元住民らが26日、小池氏と都庁で面会した。住民側は「都民のために有効活用してほしい」とする嘆願書を約2500人の署名を添えて提出した。 小池氏も「都民ファーストで考える。待機児童、高齢化、災害といろいろな観点から要望があることを受け止める。新宿区とも調整したい」と応じた。 舛添氏が平成26年7月の訪韓の際、朴(パク)槿恵(クネ)大統領から増設への協力を求められて快諾。昨年3月、韓国政府に有償で貸し出す方針を発表した。その後、待機児童問題などを背景に、都には「都有地は都民のために使うべきだ」などの批判が多く寄せられた。こうした声を受けて、小池氏は知事就任後、方針を白紙撤回していた。