OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

子どもを育てていると、自分の人生を追体験しているかのような錯覚を覚えます。 まあ、半分は自分でできているわけですし、なにかしでかすたびに「ああ、そういうことをやって親父に怒られたなあ」という甘酸っぱい記憶と、なにかやらかした息子に「やめろよ！」と怒る自分にかつての親父をダブらせるのであります。何しろ気まぐれな江戸っ子で典型的ジャイアンツ親父かつビートたけしのファンという、そんな父親に育てられれば口が悪くなるのも仕方がないと思います。 個性豊かな三兄弟 現在、拙宅山本家には三人息子がおりますが、三人ともどう見ても理系野郎で日がな宇宙の話をしたり、顕微鏡を覗いたり、飼っているイモリの世話をしたり、買い込んだ化石コレクションの手入れをしたりしています。掃除とか片づけとか一切してくれません。どうしてこうなった。 先日、食事の際に「もしも弟や妹が生まれたらどういう名前を付けるか」という話題になったと

人気YouTuberのヒカル（27）が、ファン女性に対してインターネットを介したセクハラ行為に及んでいたことがわかった。被害女性A子さんが「週刊文春デジタル」の取材に応じた。 ヒカルといえば、金を派手に使う企画の動画で人気を博し、中でも縁日のくじ引きに当たりが入っているのかを検証した「祭りクジの闇を暴く」という動画は、3000万回以上も再生され、チャンネル登録者数は289万人以上にのぼる。 2017年の“VALU騒動”で、トレードマークの金髪を黒く染めてYouTube上で謝罪し、無期限の活動休止に突入したヒカル。だが、約2カ月後の11月18日には活動を再開した。最近では、同じくYouTuberの「怪盗PINKY」と「カル×ピン」というユニットを組み、アーティスト活動も行っている。 復帰後は以前よりも活動の幅を広げ、人気を集めているヒカルだが、プライベートではその人気を利用し、ファンと性的な

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

2018年は、とにもかくにも安倍1強が続いた1年だった。今年前半に騒がれていた森友・加計学園問題も、もはや多くの人にとって記憶の彼方。働き方改革関連法、改正水道法、改正入管法などをいずれも十分な議論がないまま押し切ってみせた。消費税も来年10％に増税する。与党の圧倒的な議席数と下がらない内閣支持率のなせるわざだろう。 そんな今年の政治にまつわる発言を振り返ってみたい。 「2018年失言大賞」を贈りたいのは…… 杉田水脈　自民党・衆院議員 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 『新潮45』8月号 爆発的に話題を呼んだのがこの発言だ。自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に書いた寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中の一節である。杉田氏には「20

今も気持ちがざわついている。重苦しさがなかなか消えてくれない。12月12日、東大駒場キャンパスで開かれた姫野カオルコさんの『彼女は頭が悪いから』についてのブックトーク。2016年に起きた東大生・東大大学院生5人による集団強制わいせつ事件に想を得て書かれたこの小説について、著者を招いて当の東大で議論するというのだから、スリリングな展開になるのは必至だ。そう思って取材に行くと、展開は予想を超えていた。 参加者は東大内外の約250人、立ち見まで出る盛況ぶりだった。始まってまもなく、司会のエッセイスト、小島慶子さんに執筆動機を聞かれた姫野さんが「ちょっといいですか」とパネリスト席から立ち上がって前に出てきた。客席にいた男子学生1人を「来て」と呼び、客席側を向かせて「見て！　緊張しません？」と問う。「すごい緊張しております」。彼が応じると「そうでしょう？　私、だまされて来たんです。東大の教室でおしゃ

である。 《麻生太郎財務相は29日の衆院財務金融委員会で、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関して「改ざんといった悪質なものではないのではないか」と発言。あくまで「書き換え」との認識を示した。》（同） 小見出しには「麻生財務相いまだかつてない言い訳」。 27年前のネタなんて説明なしにわかるのかよ？ これは「書き換えだけど改ざんじゃない」と併せて読むと、27年前の1991年にヒットした「さよならだけどさよならじゃない」（やまだかつてないWINK）のもじりであることがわかる。 27年前のネタなんて説明なしにわかるのかよ？　と思ったあなた、スポーツ新聞はおじさんが発信しておじさんが受信する新聞であるから大丈夫なのである。 ゲスの極み乙女。の新曲か。 pic.twitter.com/p6uOPa6WCy — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年5月30日 私はこの見出し

チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵

しばらく前に、「新宿駅の構内で女性ばかりにわざとぶつかる男性」の動画が話題になっていましたね。 あの動画を見て「これ、やっぱり被害に遭うの自分だけじゃなかったんかい！」と思った人、特に女性はたくさんいたと思うんです。私もその1人なんですが。知り合いの男性たちにこういう話をしても「えー、そんなわざわざ体当たりするような人いる？」とか「たまたまぶつかっちゃっただけじゃないの？」とか言われるし、なかなか理解されずもどかしい思いでいたのですが、女性に聞くと大体「あ、いるいる！」と共感してもらえるので、多くの場合、彼らの狙いはやはり女性なのでしょう。 金髪鼻ピアスの女子プロレスラー的風貌の友人は しかも、女性の中でもよく被害に遭う人とそうでない人に分かれます。どうやら標的になりやすい女性に共通する特徴として、「ぶつかっても何も言われなそう」「派手な格好ではない」「小柄である」などがあるみたいです。地

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。

いや悔しいです。何が悔しいって、あのM-1の騒動です。まーもー説明する必要もないでしょうが、前年覇者であるとろサーモン久保田と、今年本戦7位だったスーパーマラドーナ武智がM-1終了後に居酒屋で突如はじめたインスタライブ。上沼恵美子（とは言ってないけど明らかに）の審査に対する批判を「オバハン」「更年期障害」と女性蔑視、年齢差別とも取れる言葉で繰り広げ、そこからの展開は言わずもがなです。はらたいら先生が聞いたら泣きますよ。あんなに必死に「男性にも更年期があり、なんなら男性の方が長引く可能性もある」と自らの体験を踏まえて訴えてきたのに、あんたらぜんぜん他人事じゃないよ。あと一般的に女性は閉経前後の数年が更年期のピークと言われており、女63歳なんてマジで無敵以外の何者でもない。『婦人公論』を読めばわかります。 ……という話がしたいわけではもちろんなく、インスタライブでの発言云々より、その後の芸人界

安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。 このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。 今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。 〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿

同企画は、芸人の宮川大輔（46）が青いハッピにハチマキ姿で世界の過激な祭りに突撃し、これまで参加した祭りは100を超える。問題となっているのは5月20日放送分の「橋祭りinラオス」。実際の放送では、自転車で“橋”に見立てた全長25メートルの板を渡り、スピードなどを競う“祭り”だと紹介。4月8日にラオスの首都ビエンチャンで行なわれ、宮川が“祭り”に参加した一部始終が放映された。 「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）5月20日放送分より だが、ビエンチャンに赴任する日本人の駐在員は異議を唱える。 「ラオスで『橋祭り』なんて聞いたことはないし、周囲のラオス人に聞いても誰も知らない。そもそもこの地域で自転車といえば、外国人観光客がレンタサイクルに乗るぐらい。この『橋祭り』は不自然な点が多すぎる」 左端に見えるのが「橋祭り」（「ラオスコーヒー協会」のfacebookより） ラオス国内の観光イ

「タイブレークが導入されましたが、僕は有望な投手の将来を守るためには球数制限を導入すべきだと思います。」「日本は力のあるエースほど連戦連投を強いられます。」 森も「メディアは熱中症で選手が倒れたら問題視しますが、一方で『暑い中、投げきった』とか『猛練習に耐えた』と、ダブルスタンダードな部分もある」と話し、両者ともプレイヤーズ・ファーストへの転換を訴えていた。 高校時代に甲子園で20勝している桑田真澄が言うのは説得力があるなぁと思いながら紙面をめくると、 「日大鶴ケ丘・勝又、154球力尽く　救急搬送」という見出しが飛び込んできた。 えっ！？　救急搬送？

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

夏休みの温泉地。都会からはひとときの「憩い」や「癒し」を求めて多くの客が温泉地を訪れる。日本は温泉に恵まれ、全国のどこに行っても、様々な効能の温泉を楽しむことができる素敵な国だ。外国人の中でも最近はこの日本の温泉地や有名観光地を訪ねる動きが顕著になっている。 ところが、外国人には日本の旅館の評判があまりよろしくないようだ。温泉で裸になるのが嫌とか恥ずかしいという理由ではない。 問題は食事にある。日本の旅館の多くは「一泊二食」という販売形態をとる。日本ではごく当たり前といえるこの手法は実は日本独特のもので、外国ではメジャーなものではない。 彼らは自分が食べる料理は自分で選択するのが当たり前。初めから料理が決まっている旅行は、ツアーならばともかく個人で訪れる旅行ではナンセンスだ。 お仕着せの料理でバカ高い宿泊料に…… ところが、日本の有名な観光地や温泉地では宿泊先で供される料理はあらかじめメニ

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

先日、女性経営者が誕生日会をやるというので、呼ばれて行って来たら修羅でした。 200人ぐらいいたでしょうか。慌ただしくご来賓に挨拶をされている経営者ご本人のお姿を見ながら、私はひたすら瓶ビールを空にする作業を繰り返していました。さすがに来場者の過半は女性だったので凄いなと思ったのですが、話す人話す人みんな働いている人たちなんです。 野望や野心はもっとこう、内に秘めておいて欲しいんですよ いや、働く女性が輝くのは素晴らしいと思うんですよ。安倍晋三総理も女性に「お前ら輝けよ」って言ってますし、男女が平等に社会に参画する方針なのは別にいいんじゃないですか。男でも女でも頑張って生きていこうという人は応援したいですし、札束を見せびらかしながら月に行こうが、いい歳した女がアイスバケツチャレンジでビキニになろうが、本人が良ければそれでいいんだと思います。好きにしろよ。 しかしですね、そういう野望や野心は

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。 社会部記者が解説する。 「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」 だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。 〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉 10月15日の回答書 「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているの

◆ 書いたものは今でも正しいと思っています ――田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」は、アパホテルで知られるアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞しました。現役自衛官、しかも空自のトップである航空幕僚長が〈我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である〉といった論を公にした衝撃はまさに「事件」と言うべきものでした。あれから10年、現在のお考えは、当時の論文の内容と変わりましたか、それとも変わりませんか。 田母神　全く変わっておりませんね。書いたものは今でも正しいと自分で思っています。 ――現代史家の秦郁彦さんのような、保守派の論客からも批判が集中した論文でした。たとえば、先の大戦において、蒋介石もアメリカもコミンテルン（共産党の国際組織）に動かされていたという箇所は、「陰謀論」であるとも批判されています。 田母神　そう批判する方がいるのは知っ