違法駐輪最多の名古屋 ウーバーイーツ配達員が｢ついでに｣摘発 - 日本経済新聞放置自転車数が全国最多の名古屋市で、民間企業が違法駐輪の解消に乗り出している。市の委託業者は警告なしで即時撤去するなど取り締まりを強化してきたが、私有地も含めた放置自転車は抜本的な解消につながっていない。そこで、民間主導で料理配達員や主婦などの認定を受けた市民が、違法駐輪を見つけるサービスが出始めた。名古屋市の放置自転車の引き取り手数料は3500円かかるが、撤去費用は高額で取り締まれば取り締ま
最低賃金引き上げ、労使に溝 労務費の価格転嫁進まず - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会の第2回会議を開いた。大幅引き上げを求める労働側と、企業の負担増を懸念する使用者の双方が意見を述べる初めての機会だった。零細企業の賃上げ率は拡大する一方、労務費の価格転嫁は十分には進んでいない。連合の仁平章・総合政策推進局長は「物価高のなか、最低賃金引き上げへの期待感はかつてなく高い。歴史的な賃上げを
高齢者の定義「75歳に」 同友会・新浪氏、年金改革訴え - 日本経済新聞
経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原
東南ア熱波で経済冷やす タイ、農業打撃でGDP下方修正 - 日本経済新聞
【バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司】東南アジアで熱波が猛威をふるっている。主要各都市の平均気温は軒並み平年値を超え、最高気温が48度に達した地域もある。タイが農業への影響を理由に2024年の成長予想を下方修正するなど影響も出ている。熱波が長引けば域内経済には冷や水となりかねない。タイ中部ロッブリー県の貯水湖「パーサック・チョンラシットダム」を2日に訪れると、貯水量は17%まで下がり湖底が露
岸田文雄首相批判、自民党内から噴出 菅義偉氏「このままでは政権交代」 - 日本経済新聞
通常国会が23日で閉幕したのを機に、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状のままでは政権交代につながるとの危機感を示し、首相の責任論に踏み込んだ。党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。菅氏は23日配信の文芸春秋電子版のオンライン番組で党の現状について「非常に厳しい状況」と断じた。「このままでは政権交代してしまうと危機感をもって
生殖細胞なくすと寿命変化 大阪大学、魚類で確認 - 日本経済新聞
大阪大学の石谷太教授らは寿命が極めて短い魚類を使った研究で、精子や卵といった生殖細胞が寿命を制御していることを明らかにした。メスの生殖細胞は寿命を延ばし、オスでは逆に短くしていた。脊椎動物の性差による寿命の違いや老化現象の解明などにつながる。自然界の動物は出産する子どもの数が少ない種ほど寿命が長く、逆に子どもが多いと寿命が短くなる傾向がある。生殖と寿命には密接な関係があると考えられてきた。線虫
小池百合子氏、保育無償化を拡大 都知事3選へ公約発表 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保
イスラエル政府と軍に食い違い ガザ南部の活動停止巡り - 日本経済新聞
【カイロ=時事】イスラエル軍が16日、イスラム組織ハマスと交戦するパレスチナ自治区ガザへの支援物資を増やすため、ガザ南部の主要道路沿いの一部区間で毎日時間を決めて軍事作戦を停止すると発表したことを巡り、イスラエル政府と軍の間で食い違いが生じている。政府は決定を知らなかったと主張し、軍は通知したと強調している。軍事活動が停止されるのは、イスラエルとガザ最南部ラファの境界にある検問所から南部ハンユ
たこ焼きが高級品になる日 食品値上げ、家計を直撃 値上げ 変わる食卓の常識（1） - 日本経済新聞
5月31日、いなげや江戸川船堀店（東京・江戸川）。整然と並ぶ卵コーナーから10個入りのパックを手に取った東京都江戸川区在住のパート勤務の女性（64）に声をかけると「セールを利用しないと家計が厳しいわ」と深いため息をついた。消費者の家計防衛意識が高まっている。スーパーの電子チラシなど買い物情報サービス「トクバイ」を営むロコガイドが3月に行った調査によると、卵や牛乳・乳製品で6割以上の消費者が物価
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24年度成長率0.9%に下げ 個人消費鈍化、物価2.8%上昇 - 日本経済新聞
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