「あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易している」 ──トッドさんの新著『彼女たちはどこからきて、今どこにいるのか？──女性史の素描』（未邦訳）が2022年1月にフランスで刊行されました。この本では「第三波フェミニズム」やジェンダー理論がかなりきつく批判されています。 あなたに言わせれば、そうしたものは男女の間に戦争を起こそうとするものであり、現実離れしたイデオロギーだとのことです。そんなことを言うと左派のお友達が離れてしまいそうです。どうしてそんな本を書こうと思ったのでしょうか。 おっしゃるとおり、私は第三波フェミニズムと呼んでいますが、あの敵愾心の強いルサンチマンの運動に辟易しているところがあるのはたしかです。そこはおそらく私の世代の男性たちと同じです。私の世代は徹頭徹尾フェミニズムでしたし、私の社会環境でもそうでした。 私が驚いたのは、このフランスに英米流のフェミニズムに似た、敵愾

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛けるのか──。日に日に緊迫感が高まっている。だが、そもそもこうした「情勢」を作り出してきたプーチンの動機は何なのか？　世界的な歴史学者のニーアル・ファーガソンが、歴史家ならではの読み解きを展開する。 戦争が起ころうとしている。「とても喜ばしいとは言えない大北方戦争」だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心のなかではウクライナとの戦争は決まっている。 プーチンは2021年7月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した長い論文を発表し、ウクライナが独立している現状は、歴史的に見ても持続不可能な異常事態という偏向した主張をしていた。 これを読めば、1938年のナチス・ドイツによるオーストリア併合のような形でプーチンがウクライナを獲ろうと考えていることは一目瞭然だった。それに、その論文が発表される前から、ロシアは約10万人の兵

現代を代表するアーティストの一人であるブライアン・イーノ。彼はいま、暗号資産関連の技術が単に“金儲けのソリューション”になっている点を厳しく批判する。2021年に暗号技術の専門メディア「クリプト・シラバス」を立ち上げたIT評論家エフゲニー・モロゾフが、イーノが懸念することを尋ねた──。 かつて「世紀の放尿」をやってのけた男 ブライアン・イーノは、アンビエント・ミュージックという音楽ジャンルを作りだしただけでなく、この40年間で数々の名盤にプロデューサーとして関わってきた。サウンドやビデオ、デジタルアートを使った作品制作にも取り組み、代表作の一つである「7700万絵画」などは、そこからおびただしい量の楽曲が生成される点から言ってもNFTの対極に位置するといえる。 イーノはかつてマルセル・デュシャンの有名なあの小便器（註：「泉」という名のアート作品）に小便をしてみたという逸話の持ち主でもある。

かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ

パンデミックによって日本に入ろうとする外国人の入国が厳しく制限され、危機感を強める経済界からも批判が高まっている。そんな状況を受け、東京で成功しつつあったのに日本を離れることを決意したドイツ人の声を独誌が伝える。 うまくいっていた東京での仕事 独誌「シュピーゲル」の記者が、世界28ヵ国に住むドイツ人の声を、『メコン川で昼食を』（未邦訳）という著書にまとめた。 そのなかには、日本に9年ほど住んだドイツ人男性の声も掲載されている。 大学時代にアジア研究をしていたある30代前半のドイツ人男性は、学部在籍中に日本に留学をする機会を得て、その後も日本のドイツ系組織で働いた。 その後、知り合った「日本のクラブシーンのプロモーターや日本のアーティストたちと協力し、電子音楽の祭典を東京で開催した」そうだ。同イベントは日本では初開催だったが、世界各地で開催されているもので、その後東京でも定期的に開催されるよ

時価総額「3兆ドル」の驚異の成長 「ジョブズにはできなかった」アップルCEOティム・クックの“天才的な経営手腕”を関係者が語る 2011年にアップル社のCEOに就任したティム・クック。2021年9月期の報酬総額は9873万ドル（約112億円）に上ったという Photo: Stephen Lam/Getty Images

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

2021年10月、トゥールーズの路上で死体のパフォーマンスをしてフェミサイドに抗議する女性たち Photo by Alain Pitton / NurPhoto / Getty Images 新たな年が始まって20時間も経たないうちに、フランスの異なる場所で、同じ特徴を持つ殺人事件が3件起こった。 1日、フランス西部のソーミュールで28歳の女性の遺体が発見された。逮捕されたのは、彼女のパートナーだという21歳の男性。さらに同日、北東部のムルト=エ=モゼル県で、夫に刺殺された56歳の女性の遺体が見つかった。彼女の胸にはナイフが刺さったままになっていた。 2日には、南東部ニースで、45歳の女性の絞殺された遺体が車のトランクから見つかった。警察が彼女の元パートナーである60歳の男性に事情聴取をしたところ、被害者と激しく口論になったことを認めた。車の中からは彼らの24歳の息子も遺体で見つかっており

35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア

国際ニュースを深く読み解くには、目の前の事柄だけに注目するのではなく、その経緯や背景を紐解く必要がある。『読書大全』の著者で、膨大な数の書物を読んできた堀内勉氏が、その知識の蓄積からニュースを読み解く本連載。第2回はアメリカでいまも人種差別問題が解決しないのは“社会の設計”に問題があるという主張について。 2021年9月8日、アメリカのバージニア州リッチモンドの公園内にあった南北戦争の南軍司令官、ロバート・E・リー将軍の銅像が撤去された。リー将軍は、アメリカ史上屈指の名将として評価が高く、昔は日本でも彼にまつわるドラマや映画がたくさん放映されていたので、ある年齢以上の人なら誰でも知っている人物だろう。 このリー将軍の銅像は、奴隷制度や人種差別の象徴だとして長年批判にさらされてきたものだ。これが今になって撤去されたのは、2020年に全米で広がった人種差別への抗議運動BLM（ブラック・ライブズ

島の基地、中国の標的の可能性 この数十年、キンジョー・テツヒロの一番の心配事は、マンゴーの木を台風や害虫から守ることだった。 日本政府が石垣島の自宅近くにミサイル発射台の配備を決定するまでは。石垣島は台湾からわずか約320キロメートルの距離にある小さな亜熱帯の島なのだ。 この1年、中国が台湾周辺で公然と軍事力を行使したことで、日本は自国の“裏庭”で超大国の紛争に巻き込まれる可能性への懸念を強めてきた。

南アフリカで新たな変異株の出現にいち早く気づき、政府に警鐘を鳴らした医師によれば、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株の症状とかなり異なるという。

海洋に流れ出たプラスチックごみは、海の生態系を壊しているだけではなかった。プラスチックごみの上に乗って浮遊する生物からそれを食べる微生物まで、独自の生態系を育む場所を生み出しているという。 プラスチックボトルは海洋ごみの大半を占め、概算では毎分100万本が海に流れ出ている。その最大の“罪人”がペットボトル（ポリエチレンテレフタレート）だ。 2021年6月、ある研究で2種類の細菌にプラスチックを分解する力があることが判明した。つまり、細菌がプラスチックを「食べる」のだ。実験室で分離された細菌で、「Thioclava sp. BHET1」と「Bacillus sp. BHET2」と呼ばれるものが、海でも発見されたのである。 この細菌は、膨大な量のプラスチックが漂う海洋という、独特の環境で生育しているらしい新たな生物の最新の発見例だ。 人間が作った“自然の”生態系 大気圏・磁気圏・水圏のように、

鉱山企業と労働者は“主人と奴隷” ピエール（仮名）にとって、テスラやルノー、ボルボといった有名企業の名前は何の意味も持たない。彼はEV（電気自動車）の存在すら知らない。 それでもピエールは毎朝、砂ぼこりが舞い、喧騒に満ちたフングルーメの街で働く。フングルーメは、コンゴ民主共和国南部の鉱山地帯の一角にある。ピエールはそこで、EV製造の最初の供給線を担う。彼がいなければ、EV革命も、未来の脱炭素社会も実現しない。 彼は世界で争奪戦が繰り広げられているコバルトの採掘者だ。ほとんどのEVの動力源であるリチウムイオン電池には、このコバルトが必要不可欠である。

イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を

英グラスゴーで開催された国連の気候変動サミット（COP26）で主要な争点のひとつとなったのが、「先進国の歴史的責任」だ。 産業革命以降の気温上昇の要因になっている温室効果ガスを大量に排出してきたのは先進国だが、その温暖化によって甚大な被害を受けているのはインフラや経済が脆弱な途上国である。先進国はそうした貧しい国々の損害を補償するとともに、途上国が洪水や干ばつ、山火事などの自然災害に対策を講じられるよう支援すべきだ、という考え方だ。 この責任を重く受け止めた先進国は2009年、途上国の気候変動対策資金として2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した。しかし、この約束は守られておらず、目標額にはほど遠い状況だ。COP26では、そんな先進国の「無責任さ」を指摘する声が途上国側から上がった。

米東部のボストンで11月2日、市長選の投開票がおこなわれ、史上初めて白人男性以外の市長が誕生した。ケネディ家を生み、近郊にハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）を擁するボストンは、民主党の牙城でリベラルな風土で知られ、近年、白人人口が減る一方でアジア系やヒスパニック市民が増加している市勢も反映された。 ボストンの「ガラスの天井」を破る 「私の両親が1983年に初めて米国に渡ったとき、彼らはカタコトの英語しか話せず、わずかな所持金しかなかった。いつか自分たちの娘、中華系移民の娘がボストン市長に選出されるとは夢にも思っていなかったでしょう！」 投票率62.4％のボストン市長選を征した直後、顔を紅潮させて語るのは、台湾系移民2世の市議会議員（民主党）、ミシェル・ウー（36）。 彼女は、非白人の有色人種として、女性として、中華系移民としていずれもボストン史上初の市長になった。非ボストン

韓国で性的暴行を受けた女性兵士の自殺事件が立て続けに起きている。その背景には、女性を「モノ扱い」し、不祥事は徹底的に隠蔽しようとする韓国軍の歪んだ体質があると米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 今年3月2日の夜、兵士たちは夕食を終え、韓国空軍の基地に車で向かっていた。後部座席では、副士官のイ・イェラムが同僚の男性兵士チャン・ドンフンに性的暴行をやめるように繰り返し頼んでいた。 「お願いですから、どうかやめてください」──車載カメラに記録されていた会話のなかで彼女はそう訴えていた。 国防部の調査員によれば、チャンにキスをされ、体を触られたとイが告発すると、上官らはその訴えをもみ消そうとしたという。軍がチャンを正式に告訴したのは、まだ23歳だったイが事件のおよそ2ヵ月後に自らの命を絶った後だった。チャンはその後、性的暴行の罪を認めた。 韓国では、女性兵士が性的暴行を受けたと報告した後に

衆院選を前に、セクハラや性差別に苦しむ日本の女性政治家を英紙「ガーディアン」が取材。「日本の政界ではガラスの天井がむしろ補強されてきた」と、男性優位の与党・自民党の体質を批判している。 日本の女性政治家はセクハラの標的 安田真理は自分のSNSを確認するのが怖くなった。テレビ番組が、今週おこなわれる衆議院選挙の「注目すべき候補者」として彼女を紹介すると、「女性は国会議員に立候補すべきでない」と信じる人たちから匿名のコメントが寄せられたのだ。 「彼らは、私が出世のために権力者の男性と寝ていると非難したり、事務所に誹謗中傷の電話をしてきたりします。男性から、私の容姿についての感想やデートのお誘いメールも届きます」と安田は言う。彼女は野党・立憲民主党に属し、兵庫県の議席を争う。 セクハラは、日本で公職選挙に立候補する女性にとって避けられないものだ。日本における女性の政治参加は世界最低レベルにある。

衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生