レプリコンワクチンは臨床試験によりその安全性と有効性が確認され、2023年11月に国が承認した新しい新型コロナワクチンであり、24年10月から定期接種に使用されている。ところが24年8月には日本看護倫理学会がその安全性を疑問視する緊急声明を発表した。 これを見て、「レプリコンワクチン接種者は危険な感染性毒素を呼気から排出する」などの理由で摂種者の立ち入りを禁止する美容院やヨガスタジオが現れ、複数の医療機関までがこれに同調し、SNSはレプリコンワクチンの危険を煽るフェイク情報でにぎわっている。騒動のあまりの拡大に、ワクチン販売元のMeiji Seikaファルマは緊急声明に反論するとともに、新聞各紙の全面広告でフェイク情報に惑わされないよう注意を呼びかけた。このような非科学的な騒動が起こった原因とその影響を考える。 ５種類の新型コロナワクチン 最初に、現在承認されている５種類の新型コロナワクチ

2023年の年末カニ商戦は好調でした。これはカニの輸入価格が大幅に下がったことにあります。大幅に下がった理由は、米国が2023年6月下旬からロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシア産水産物の輸入禁止に踏み切ったためです。 このため、ヒートしていた国際買付け競争が落ち着き、タラバガニも含めカニの輸入価格が大きく下がったのです。しかし、現在の状況は一時的に過ぎません。 このままでは需要増加による買付け競争再開で、価格は再び上昇傾向になるでしょう。そこで、ポテンシャルはあるものの、とてももったいない国産ズワイガニの資源管理の話をしましょう。

サバの水揚げの最盛期であるはずの秋は過ぎて12月も終盤。しかしながら、資源があると言われているサバはほとんど見つからずで、漁獲されてもほとんどが小サバ。不漁と魚の小型化は、資源が減っている時に起きる典型的なパターンです。 筆者は、日本およびその外側の公海上のサバなどの水産資源に関心を寄せる欧州連合（EU）やロシアなどの大手漁業会社に、国際フォーラムなどで説明する機会がある数少ない日本人です。その中で、資源量が多いと言っている日本のサバの資源評価（太平洋系群）は、過大評価である可能性が高いこと、資源評価自体が米国の海洋大気局（NOAA）から著しい改善が必要と指摘を受けていることなどを科学的なデータで説明しています。 サバ資源が少なく、かつ小サバばかりの漁場に大型の外国漁船が来て魚を獲り合えば、どの国にとっても不幸となり、未来もありません。 小サバでも高値「成長乱獲」が進む仕組み 日本のサバ資

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会）　『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

サンマ、スルメイカ、サケをはじめ数年前までは、一尾、一パイ、一切れ100円で販売されていた水産物の価格が、漁獲量の極端な減少で、2～3倍になっているケースが少なくありません。魚が減ると、鮮魚としてだけでなく、缶詰や冷凍食品など加工品の値上げにも波及して、家計を苦しめます。 魚が減るということは、単に第１次産業としての漁業が衰退するということに留まりません。水産加工業、物流業、金融業など、他産業も巻き込んで地方を衰退させてしまうのです。 2022年の数量は386万トンと、1956年以降現在のやり方で統計を取り始めてから過去最低数量を更新しています。多くの人が知らないところで、世界全体では増え続けているのに、さまざまな魚種で「過去最低」「こんなことは今までなかった」という、魚が獲れない声が全国で広がっています。 夏休みに子どもと考えたい、なぜ魚が減っているのか？ 「なぜこんなことになってしまっ

国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

山室真澄東京大学教授らは「ネオニコチノイド系殺虫剤は水生食物連鎖を破壊して漁獲量を減らす」と題する論文を2019年11月に Science誌に発表し、国立研究開発法人産業技術総合研究所はその内容をホームページで紹介している 。そこには「島根県の宍道湖を対象とした調査により、水田などで利用されるネオニコチノイド系殺虫剤が、ウナギやワカサギの餌となる生物を殺傷することで、間接的にウナギやワカサギを激減させていた可能性を指摘した」と書かれている。 論文を宣伝したメディア ネオニコチノイド系農薬（以下、ネオニコ）は現在７種類が流通している。そして、日本では発生していないが、欧米で問題になっているミツバチ大量死の一因として疑われている。 そのネオニコがウナギやワカサギを間接的に殺すだけでなく、人間に対する危険まで警告したのがTBSテレビ「報道特集」だった。2021年11月に「最も使われている殺虫剤ネ

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

品種の育成者に知的財産権を認め、その権利を保護する改正種苗法が今年4月、ひっそりと完全施行された。一時〝農家を苦しめる改悪〟だとして反対運動が盛り上がっていたものだ。その喧騒が過ぎ去り、今起きていることとは。 年間100億円以上を失ったシャインマスカットの許諾料 高級ブドウの代表格で黄緑色の大粒の実をつける「シャインマスカット」。その大産地は、いまや日本ではなく中国である。農林水産省は2022年5月、中国への無断流出による損失額を推計したところ、年間100億円以上に達していると発表した。本来なら品種の育成者である農研機構に支払われるべき許諾料（ロイヤルティー）を、出荷額の３％として計算すると、この額になるという。 国内で育成された種苗が中国や韓国に流出する状況に、さすがの農水省も事態を放置しておけないと、対策に動いた。海外への無断流出を断ち切るために計画したのが、種苗法の改正だ。2020年

除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ

日本の海で衰退しているのは漁業だけではなく、遊漁（釣り）も同様である。1998年のピークには約2020万人もいた釣り人が、2020年には約550万人まで減少している。その原因は多岐にわたるが、水産資源の減少により「釣れなくなった」ことが大きな理由として存在するのは確実だろう。 たとえば釣りの代表格であるクロマグロは、資源量の減少を受けて、先駆けて個別漁獲割当（IQ）が実施されている。その影響もあり、2021年6月に30㌔グラム以下のクロマグロは採捕禁止になり、同年8月には日本全国でサイズを問わず釣りが禁止されている。 水産庁によると、禁止の理由は「資源管理の実効性を確保するため」。だが現状の漁業者によるクロマグロ漁は、30㌔グラム以下の幼魚だけでなく、産卵期のマグロまで漁獲している。このような状況下で釣りだけを禁止する合理性は見当たらない。漁業者も釣り人も力を合わせ、科学的根拠に基づき資源

本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」 これは、メディアが耕作放棄地について取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。 61年で113万ヘクタール農地を造成 耕作放棄地は2015年時点で約42万3000㌶あり、富山県と同じくらいの面積になる。現在はもっと増えているはずだが、国が5年ごとの農林業センサスで、20年から耕作放棄地を調査対象から外したため、把握できなくなってしまった。耕作放棄地は病虫害や鳥獣害の温床になり得るので、増加は望ましくないとはいえ、致し方ないところがある。 中山間地を訪れて周囲を見渡せば、目に入ってくる山の多くが元は農地だったりする。スギやヒノキの林になっている斜面に分け入ると、かつて棚田があった痕跡の石垣が残っている。何十年も前に耕

2021年（令和3年）11月19日に霞が関の農林水産省会議室で開催された食糧部会。この席で農水省から示された22年産（令和4年産）の主食用適正生産量は675万㌧で、3年産生産量より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。 21万㌧と言うのはちょうど青森県のコメの生産量に匹敵する数量である。4年産は青森県一県分のコメを減らさないと需給バランスが保てないというので、農水省はこうした数値を示したのだが、令和3年産で過去最大規模の転作（6万3000㌶）を行っている。4年産ではさらに4万㌶上積みしてコメを減らさなくてはならないのである。 コメの価格を維持するために供給量（生産量）を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう運命にある。世界的に穀物の価格が上昇しているなか、こうしたコメ減らし対策を続けるのが正しい政策と言えるのだろうか？ 衝撃的な2030年コメ需要予測 博報堂が1

東京栄養サミットが12月7、8日に開催され「東京栄養宣言」が採択されました。1 億4900 万人以上の子どもが発育阻害に陥り、子どもたちの死因の約半数が栄養不良に起因している一方、成人から子どもまで過体重や肥満が記録的なレベルで増加し、20 億人が過体重・肥満に陥っていることを示し、栄養への投資の重要性を強調。産官学と市民が連携して取り組んでゆくことを求めています。 岸田文雄首相は今後3年間で28億㌦、3000億円以上の栄養支援を行うことをスピーチしました。外務省によれば、66カ国および19企業を含む148のステークホルダーから300以上のコミットメントが提出され、約270億㌦の栄養関連の資金拠出が表明された、とのことです。 7日のハイレベルセッションでは、「企業等によるコミットメント」としてビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長や世界食糧計画（ＷＦＰ）、アフリカ開発銀行、持続可