11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の顧問らは、国防費を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に引き上げるよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に求める案を示している。ＧＤＰ比３％は加盟国が合意している目標を大幅に上回る水準で、トランプ氏がホワイトハウスに復帰した場合、さらに緊張が高まる可能性を示唆している。 この件が公になっていないとして匿名を条件に話した複数の関係者によると、ＮＡＴＯ加盟国に対して現行のＧＤＰ比２％目標を上回る水準を求める案は、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで先週開催された共和党全国大会での議論で浮上した。多くのＮＡＴＯ加盟国は最近、同目標を達成したばかりだ。 関係者によれば、目標引き上げは今のところ単なる案にとどまっており、トランプ陣営の正式な政策方針にはなっていない。トランプ氏は従来からＮＡＴＯ加盟国の防衛費が十分でないとの不満を示しており、2014年に定め

Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

Project 2025 representatives talk to fairgoers at the Iowa State Fair on Aug. 14. Photographer: Charlie Neibergall/AP Photo トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。 物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。 トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。 プロジェクト2025とは　　ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ

今年夏、ロシア軍撃退に必要だと主張し続けてきた米国製戦闘機「Ｆ１６」をウクライナはようやく受け取る見通しだ。だが、ゼレンスキー大統領らが望んでいた機数には遠く及ばない。 今週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でＦ１６引き渡しは大々的に宣伝されたものの、遅れや予備部品を巡る問題、ウクライナ軍パイロットと外国人教官の言葉の壁など、数々の障害に悩まされてきたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに十分な滑走路がなく、ロシアの攻撃にさらされやすいことも計画当局者は懸念している。 関係者の１人によると、結果的にウクライナが展開できそうなＦ１６は15機から24機程度で、同国首脳が求めていた300機を大きく下回る。別の関係者は、ウクライナが受け取るＦ１６は夏に６機、年末までに最大20機だと述べた。 Ｆ１６供給を巡る問題は極めて深刻で、ウクライナに戦闘機を提供するのは賢明なのか、今やゼレンス

ウクライナのゼレンスキー大統領はホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前米大統領に対し、ロシアとの戦争を速やかに終わらせる同氏の計画を明らかにするよう求め、いかなる提案もウクライナの主権を侵害するものであってはならないとくぎを刺した。 ゼレンスキー氏は３日、キーウでブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、「トランプ氏がこの戦争を終わらせる方法を知っているというなら、われわれに今すぐ伝えるべきだ」と発言。「ウクライナの独立が脅かされるリスクはあるか、独立国家の地位を失うのか。リスクに備えたいし、われわれは知りたい」と語った。 11月の大統領選を控え世論調査でバイデン大統領をリードするトランプ氏は、自分なら来年１月の大統領就任時までに戦争を終結できると豪語。先週のバイデン氏とのテレビ討論では、ウクライナの国防に米国が多額の資金を拠出していることを非難し、ウクライナは「戦争に勝てない」と

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

米宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、元インターンを含む女性従業員らに対して性的な関係を求めた。女性の１人が署名した宣誓供述書やインタビューを基に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 スペースＸの元幹部らは、会社の方針がマスク氏には徹底されず、それが性差別やハラスメントの文化を助長していると同紙に語った。スペースＸのグウィン・ショットウェル社長はこうした意見に反論。スペースＸはハラスメントに関するすべての苦情を全面的に調査し、適切な措置を講じていると同紙に述べた。 マスク氏とスペースＸは、ブルームバーグによるコメント要請に応じなかった。スペースＸにおけるセクハラと報復に関する疑惑は過去の訴訟でも提起されている。 原題：Elon Musk Pursued Women Working at SpaceX for Sex, WSJ Repor

今回の欧州議会選挙は、史上最も環境主義寄りだった欧州議会の終わりを告げた。環境政策から移民に至るまであらゆることへの懸念がポピュリスト政党の伸長につながった。 世界で最も野心的な気候変動戦略を欧州連合（ＥＵ）が採用するのを後押しした環境主義政党「緑の党」は、５年前の躍進とは打って変わって大敗し、気候変動対策に前向きなリベラル系も大打撃を被った。一方、ドイツやイタリアなど各国で極右ポピュリスト政党が議席を伸ばした。 この結果が、ＥＵのグリーンディールを覆すことはないだろう。ＥＵ経済の脱炭素化を促す包括的な計画を支持した主流派政党は議席の過半数を維持した。だが、域内各国の家計に影響を及ぼす政策が実行に移される際に、政府の決意が弱まる恐れがある。域内の二酸化炭素排出量をネットゼロとする目標を達成するための将来の措置を巡っても、新たに選出された議員の間で論争になる公算が大きい。 Green EU

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

新潟県中越地方。豪雪と酒造りで知られるこの地域には世界最大の原子力発電所がある。 柏崎市と刈羽村にまたがる約420万平方メートルという海沿いの広大な敷地に建つ東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所は、かつて2030年までに原子力を電源構成の50％に引き上げようとしていた日本のエネルギー戦略の要とも言うべき存在だった。施設内にはギネス世界記録の証明書が掲げられ、この施設の総出力約820万キロワットが世界一であることを示している。 施設全体では約1300万世帯以上の生活を賄うに十分な出力を持つこの原発は現在、電力を生み出していない。柏崎刈羽の７基の原子炉は、11年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故の後、停止したままだからだ。 各地で原発が停止した結果、資源に乏しい日本は多大なコストを負っている。昨年の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源輸入額は約27兆円。日本の家庭や企

イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸは、未公開企業である同社が約2000億ドル（約31兆4000億円）と評価されるような価格での既存株売却について協議を開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 一部の関係者が部外秘を理由に匿名で語ったところでは、スペースＸのテンダーオファーは６月に開始される可能性がある。売却価格は未定だが、スペースＸは１株108－110ドルでの売却を検討しているという。 条件はまだ確定しておらず、売却規模はインサイダーの売り手と買い手双方の関心次第で変わる可能性がある。 評価額が2000億ドルとなれば、同社が前回のテンダーオファーで得た企業評価1800億ドルを上回る。既にスペースＸは、時価総額で世界トップクラスの上場企業の一部に比肩する。

11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング

Satya Nadella, chief executive officer of Microsoft Corp., during an event at the Microsoft campus in Redmond, Washington, US, on Monday, May 20, 2024. Photographer: Chona Kasinger/Bloomberg 米マイクロソフトは20日、人工知能（ＡＩ）機能を搭載した新しいソフトウエアとコンピューターを発表した。ＡＩ時代の幕が開ける中でアルファベット傘下グーグルやアップルを打ち負かすための取り組みを強化する。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日にワシントン州レドモンドにある同社施設で開催されたイベントで、ＡＩに特化したパソコン（ＰＣ）の新しいカテゴリーが「Copilot+PC」と呼ばれると発表した。 マイクロ

日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな