ただ現在、宇久島の高齢化率（65歳以上の割合）は60％を超え、佐世保市域で最も高い。若い人たちは進学や就職で島を出て行くため農漁業の担い手が減り、漁船の数も少なくなり、耕作放棄地となった田畑も目につくのも現実だ。 もとは単独の町だったが人口減少と高齢化、財政難を抱えて、2006年の「平成の大合併」で海を隔てて60㌔離れた佐世保市と合併。役場は行政センター（支所）となり、職員は役場時代の半数以下の30人程度に削減され、島と佐世保港を結ぶ航路も減便された。典型的な吸収合併によって島の意志決定権は失われ、合併時には3500人だった人口もその後の18年間で半減した。「島はまるで植民地のようになってしまった」と語られていた。 大規模再エネ事業計画は、そのような離島の苦境につけ込むような形で持ち込まれた。 日本風力開発　島の全域に31基の巨大風車 宇久島に最初に上陸したのは、大規模風力発電計画だ。20

長周新聞 > 記事一覧 > 山口県 > 旧統一教会の公共施設利用、不問に付す下関市と議会　4月に市施設で大規模集会実施　不許可求める要望や陳情も受け流す 下関市生涯学習プラザで4月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団の創始者である文鮮明が日本に初めて入国した日（1941年4月1日）を記念する「日臨節83周年記念大会」を開催したことが物議を醸した。この催しのために下関市が会場を貸し出した問題をめぐり、今月9日、「統一教会から福岡を守る会」ほか被害者家族や市民有志が下関市と市議会に対して公共施設を使わせないことを求める要望を出している。 下関市議会は、この要望（陳情）への対応について、今月15日～17日までおこなわれた臨時議会で協議した。 陳情の内容は、安倍元総理銃撃事件後に明らかになった教団の政界との繋がり、その影響力のもとで教団が起こしてきた霊感商法や高額献金の問題に触れている

安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市

京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇　　　　　　◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが

東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。 入札は形だけ

沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が

菅政府は13日、福島第1原発の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶けた核燃料デブリを冷却した後に溜まり続ける放射能汚染水の海洋放出を決めたが、その閣議後の会見で麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」と発言した。国内の漁業者を先頭に国内外で汚染水の海洋放出に抗議や反発が広がっている。トリチウム水ははたして「飲んでも何ということはない」ほど安全なのか。 福島第1原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、2011年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第1原発1～3号機（4号機は定期点検で停止中）で溶け落ちた核燃料を冷却し続けている汚染水だ。また、流入した地下水が核燃料デブリに触れて汚染水となっている。現在では1日に140㌧が発生しているとされている。 政府や東京電力は、この汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理しているため、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は

衆院山口2区、4区の補欠選挙が11日に告示された（23日投開票）。安倍晋三元首相が統一教会への怨念を発端にした銃撃事件によって死亡したことに伴いおこなわれる４区の補選には、安倍晋三の後継として元下関市議の吉田真次氏（38歳）が自民党公認候補（公明党推薦）として立候補したほか、ジャーナリストで元参議院議員の有田芳生氏（71歳）が立憲民主党公認で立候補しており、事実上の一騎打ちとなっている。 11日午前10時から、海峡ゆめ広場で出陣式を開いた吉田陣営には、前田晋太郎下関市長をはじめ自民・公明の下関市議会議員や山口県議会議員の一部が参加したほか、自民党本部からは萩生田光一政務調査会長、下村博文元政務調査会長、江島潔参議院議員など、統一教会との深い関係がとりざたされている清和会メンバーが壇上に並んだ。 「38歳というのは安倍総理が国政の代表に立ったのと同じ歳。安倍総理はそれから総理大臣までなった。

下関市東大和町にあった安倍事務所が12月を持ってすべての荷物の整理を終えて看板を下ろし、後援会も県民葬が終わった後に解散になるとかで、職を失う私設秘書たちが就職活動を始めていることが話題になっている。来年4月におこなわれる山口4区の補選について、当初は安倍・岸家の子息が後継として出馬することが取り沙汰されていたものの、世襲批判や選挙区の私物化批判を恐れたのか、はたまた一族のなかで話がまとまらず不調に終わったのかポシャったといわれ、跡目争いが宙に浮いたもとでの“安倍事務所解散”である。 安倍晋三亡き後、引き続き下関なり山口４区を基盤にして安倍派としてのまとまりを維持することは困難になり、白旗を上げたような光景にも見える。以前から後援会長や幹部たちも高齢化が著しいことが指摘され、誰が安倍派を束ねていくのだろうか？　と世代交代の懸念は語られていたが、地元において度量があってなおかつ睨みが効くよう

「あの男（安倍晋三）はいい死に方をしないよ」――。森友問題で財務省職員の赤木さんが自殺した時だった。反省もなく居直る為政者について、近所の口の悪い婆さんがニュースを見てそう言っていた。国有地を時の首相のお友だちに二束三文で払い下げるために奔走し、疑惑を糊塗するために、あろうことか公文書を書き換えさせられ、狭間で苦しみ、みずから生命を絶った職員もいたのだ。そうした犠牲のうえに議員生命をつないでいた安倍晋三がなんともあっけない形で射殺された。 テレビをつけると「ご冥福をお祈りいたします」「民主主義への挑戦・冒涜だ」の紋切り型のコメントばかりが並び、テンプレでもあるのかと思うほどである。「いい死に方をしないよ」――。何をもって「いい死に方」とそうでない死に方の違いを分けるのかは置いておいて、あのときの婆さんの言葉通りになったような気がしてならない。まことに死に方としては本人はもちろん周囲にとって

参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ　統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、

長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか　緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20

年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万

市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されてきた下関市立大学で、今年度末に１２人の教員が退職することが明らかとなり衝撃が走っている。昨年度の退職者も合わせると、２年間で１７人が大学を去ったことになる。全教員が５０人前後しかいないのに３分の１がわずか２年で去っていき、退職後の教員補充は数人にとどまっている。一昨年から前田市長がごり押しした教員の採用をめぐって、学内で定められた手続きを経ることなく決定したのを機に、今年度はさらに理事会や学長権限を強めた独裁的な大学運営に拍車がかかり、嫌気がさしたり精神的に疲弊させられた教員たちが他大学へ転出していく動きが加速している。大学に在籍する学生からは「とりたい専攻の先生がいない」「ゼミ定員が１４人から１８人に増えて、少人数教育とはいえない状況」という声も上がっている。下関市立大学でいったい何が起こっているのか、取材して

下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学　取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？　ずばり大学経営側の人間なのではないか？　という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？　その感情は

百溪英一（ももたにえいいち）　一般社団法人比較医学研究所所長を務める。また、東都医療大学客員教授、国際ヨーネ病学会理事、順天堂大学医学部協力研究員として研究に携わっている。元動物衛生研究所ヨーネ病研究チーム長、元東京医科歯科大学非常勤講師 一般社団法人比較医学研究所ＨＰ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染 ～唯一清浄化が可能な国の酪農・畜産振興作戦～ 国際ヨーネ病学会理事　　百溪英一 はじめに 牛など家畜の伝染病であるヨーネ病が世界的に大流行している。ヨーネ病をひき起こすヨーネ菌は直接人間に感染することはないと考えられてきたため、その実態は一般にはあまり知られていない。しかし、人間の難病であるクローン病や、多発性硬化症など自己免疫疾患の原因になっていることを疑う研究報告は非常に増加してきており、国際的に研究が積み重ねられて

本紙記者・本池涼子市議の一般質問 下関市議会９月定例会で本紙記者でもある本池涼子市議は１８日、一般質問に立ち、下関市立大学に新しい専攻科を設置する動きが９割の教員の反対を押し切って強引に進められている問題について追及した。その質問と答弁の要旨を紹介する。 本池　下関市立大学への専攻科の設置について質問する。９月１１日付の毎日新聞で報道され、既にご存じの方も多いかと思うが、「日本の大学のシステムとして想定されていないこと」がこの下関の街で、下関市長や元副市長たちがかかわった下関市立大学で起こっているという事実に衝撃を受けている。 その記事の見出しには「教研審経ずに計画進行」「理事長（元副市長の山村氏）　市長の要望受け担当教員採用」「教員９割が撤回求める」とあり、「ガバナンス上大いに問題」として、大学のガバナンス（統治）に詳しい明治学院大の石原教授の話として、「学内にこれまでなかった組織をつく