９日午後７時５７分ごろ、厚木市と中井町、松田町、清川村で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は神奈川県西部。震源の深さは１３キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・３と推定される。県内の広い範囲で震度４～３の揺れとなったほか、東京都と埼玉、山梨両県で震度４、静岡、長野両県で震度３を観測した。 南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時より高まったとして、注意情報が発表される中での発生だったが、気象庁は「今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域の外で起きた」と説明している。８日夕の地震との関連性は高くないとみる一方、「今後１週間程度は同程度の揺れに注意してほしい」と呼びかけている。 県などによると、横須賀市の高齢者施設に入所中の男性（７９）が転倒し、頭部を打撲。このほか、伊勢原市の女性（９１）が自宅浴室で、松田町の男性（８５）が自宅で転倒し、それぞれ頭を打って軽傷を負った。 松田町では

「使用すべきでない」 自民党の小島健一県議が沖縄で在日米軍基地への反対運動をする人たちを「基地の外にいる方ということで『基地外（きちがい）の方』と呼んでいる」と発言したことに関し、中谷元防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で「詳細を承知していないが、『きちがい』という用語は一般的に好ましくなく、使用すべきでないと考える」と苦言を呈した。沖縄県選出の社民党・照屋寛徳衆院議員の質問に答えた。 照屋氏は同委で小島氏の発言を「差別用語を使って非難することは断じて許せない」と指弾。「情けなく、怒り心頭だ。米軍基地負担の犠牲に苦しむ沖縄県民の気持ちをまったく理解しない暴言だ」と憤った。 民進党の緒方林太郎衆院議員も同委でこの問題を取り上げ、「口に出すのもはばかられる。問題発言ではないか」と指摘した。

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

川崎署は１１日、不同意わいせつの疑いで、千葉県我孫子市、会社社長の男（７２）を逮捕した。 逮捕容疑は、５日午後３時ごろ、川崎市川崎区駅前本町の歩道で、３０代の女性に下半身を触らせるなどわいせつな行為をした、としている。「触れさせたかもしれない。でも、記憶にない」と容疑を否認している。 署によると、男は区内の病院で受診後、現場を通りかかった女性に声をかけて道を教えてもらった。その際に手を握って感謝し、女性の手を下半身に押し当てたという。

インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

埼玉県警がヘイトスピーチを行うレイシストを護衛し、差別団体と協力関係にあるように見えるとして、市民団体「埼玉から差別をなくす会」は３日、県警本部長らに見解を問う公開質問状を提出した。川口市、蕨市に多く暮らすクルド人を排斥するデモや街宣の現場で、レイシストに抗議する市民に「雑魚ども」と敵意をむき出しにしたり、…

水素社会推進法案を審議した５日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による２０５０年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏（衆院比例南関東）に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない！」と激高する場面があった。 山崎氏は法案の政策目標である５０年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。 経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない！　５０年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試

岸田文雄首相（自民党総裁）は確定申告最終日の１５日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把

１３日の参院予算委員会で、タレントで放送作家出身の立憲民主党・塩村文夏氏が青年局の不適切懇親会などで揺れる自民党を追及した。皮肉をまじえたテンポの良い指摘に「木っ端みじんならぬ『木っ端自民』」（自民の閣僚経験者）状態。自民内からは問題を起こした議員への厳罰を求める声がさらに強まりそうだ。 「下着、ポリス、バニー、おいらん：。多様性というのはコスチュームのことじゃないですか」─。塩村氏は自民党和歌山県連青年局の懇親会に露出の多い衣装で参加した女性の所属先団体が普段使用しているとされる服装を列挙した。県連所属県議が「多様性を学ぶ」と言い訳し、自民内からも不興を買っていることをまじえて皮肉ったのだ。 政府が導入を目指すセキュリティー・クリアランス（安全保障など機密情報にアクセスできる資格）を巡っては、外国人との不倫が週刊誌に報じられた自民参院議員の存在を引いて「与党議員は国家の秘密を守れるのです

神奈川県は２８日、川崎市高津区の生産者がセレサ川崎農業協同組合直売所「セレサモス宮前店」（同市宮前区）に出荷したサニーレタスに使用できない農薬を使っていたと発表した。隣の畝で栽培していた春菊からは食品衛生法に定めた基準値を超す農薬成分が確認され、同農協は１５～２６日に販売された計約５００点を出荷停止または自主回収している。健康被害は確認されていないという。 基準値超が検出された経緯は

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

岸田文雄首相は１８日から１９日にかけて、朝日、毎日、読売の三大全国紙から「自民政権復帰以来、最低の内閣支持率」とそろって報じられた。この日、立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問題視される盛山正仁文部科学相の不信任決議案を提出。政府・与党は２０２４年度予算案の年度内成立も見通せず、防戦一方の様相だ。 各紙の報道によると、内閣支持率は朝日２１％（前回比２ポイント下落）、毎日１４％（同７ポイント下落）で、自民が政権復帰した１２年１２月以降でともに過去最低を更新。読売も２４％で最低水準の横ばいだった。自民の政党支持率も同レベルで足並みをそろえて低迷中。また、毎日の内閣不支持率は８２％となり、調査を始めた１９４７年７月以来初めて８割を超えた。 「姿勢あやふや」閣僚経験者も批判

ジェンダー平等につながる権利を右派の政治家や団体などが主導する形で押し戻してきた「バックラッシュ（揺り戻し）」。その大きな対象に「家庭」がある。女性の権利や個人の生き方を尊重する施策が打ち出されるたび、「家庭が壊れる」などと激しい批判の動きが起きた。宗教右派と政治の関係を追った書籍「宗教右派とフェミニズム」（青弓社）を昨年出版した…

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

政治刷新本部の全体会合で、岸田文雄首相（右）のあいさつを聞く菅義偉前首相（左）＝１６日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の政治刷新本部が１６日に開いた全体会合では、中堅・若手から「脱派閥」を求める発言が相次いだ。本部長を務める岸田文雄首相に対し、無派閥の神奈川県内議員からも「派閥解消」の決意を問う声が上がった。 会合は冒頭を除き非公開で行われ、星野剛士氏（衆院比例南関東）は会合後の取材に、「政治は国民のもの」とうたった「立党宣言」（１９５５年）を引き、「立党の精神に立ち戻るための出発点として派閥を解消すべきだと主張した」と明かした。 「派閥はいらない。若手育成は党のチューター制度で指導し、人事は党本部の人事局で差配すればいい」。山本朋広氏（同）は取材にこう述べ、派閥を解体的に見直し党の姿勢を明確にすべきと訴えたと説明した。 三原じゅん子氏も脱派閥強調

差別のない社会を願い、ヘイトスピーチの被害を訴えている川崎市在住の在日コリアン３世、崔（チェ）江以子（カンイヂャ）さん（５０）が匿名の差別者たちによるさらなる「ネットリンチ」に遭っているとして、崔さんの弁護団は１０日、横浜地方法務局川崎支局に救済を求める人権侵犯被害申告を行った。 「Ｓｈａｒｅ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ」などの掲示板・まとめサイトが中心になって扇動しており、アンケート方式で大量の差別投稿をあおっているとりわけ悪質なアカウントについては「個別に法的措置を検討している。匿名のネットならばれないと高をくくっている者には『決して許さない』と警告する」としている。 …

基本理念で「全てのこどもが差別されないようにする」と掲げるこども基本法が４月に施行したことを受け、市民団体「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」は２７日、朝鮮学校の子どもたちに対する差別の解消を求め、省庁交渉を行った。高校無償化制度から朝鮮学校のみを排除する差別政策について文部科学省は…

９日投開票の川崎市議選宮前区選挙区に自民党公認で立候補している現職の浅野文直氏が、在日コリアンや外国籍市民への偏見・差別を助長する発言を選挙演説やインターネット動画などで行っていたことが分かった。差別をなくす責務を負う政治家としてあるまじき「選挙ヘイト」との指摘に、浅野氏は「適切な表現ではなかった」と認めながら、謝罪や発言の撤回の必要はないと言い切り、…

付帯決議を提案する浅野氏（後列右から２人目）＝川崎市議会文教常任委員会　川崎市議会は６日、文教常任委員会を開き、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」の審議を行った。自民党から継続審議の提案が出されたが、今議会で成立させるべきだとの意見が大勢を占めた。自民は付帯決議を再提案したものの、これにも反対意見が出された。委員会採決は９日に持ち越しとなった。 自民の浅野文直氏は「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」と指摘。外国人への差別的言動は許されないとしたヘイトスピーチ解消法を根拠とする以上、罰則対象は同法に基づくものとなり、立法事実も市内で繰り返された在日コリアンを排斥するヘイトデモであることを市は再三説明しているが、浅野氏は説明不足を理由に継続審議を求めた。 賛同したのはチーム

子ども関係予算倍増を巡り、岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らと論戦した。首相は木原誠二官房副長官の「子どもが増えればそれに応じて予算は増えていく」との発言を、「政府方針と齟齬（そご）はない」と擁護。基準となる予算値を「検討中」としながらも「倍増実現」を強調する姿勢を、立民側から「説明にならない説明」などと批判されると、「違う」「ミスリードだ」と声を荒らげ反論した。 木原副長官は２１日放送のＢＳ日テレ番組の中で子ども関係予算倍増について「子どもが増えればそれに応じて予算は増えていく。出生率がもしＶ字回復して上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」と説明。「１人当たり」ではなく「総枠２倍」との新論を持ち出し波紋を広げている。倍増問題は決着せず「強硬姿勢で火に油」（公明議員）の状態だ。 同日の予算委で木原副長官は「齟齬はない」との首相答弁を受け、