歌舞伎町・夜の歓楽街(写真:PIXTA) 昨今ネットの左右から大変注目されている、仁藤夢乃氏の「Colabo」が「赤い羽根共同募金」から助成を受けていたとTwitterトレンドになっている案件。 話が分かりにくいので、まとめて概要と推移を説明します。 該当トレンドは「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」から助成があった案件でした。似た名前ですが、組織は異なるんですね。その「中央共同募金会」が広域的かつ継続的に支援をつないでいく為2016年に創設したのが「赤い羽根福祉基金」となります。中央共同募金会からも、このColaboへの助成について、対外的に説明する文書が公開されてます(1)。 ◆中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について(2023年01月10日) 設立初年度の2016年には、「赤い羽根福祉基金」へ全国から助成応募が231件あり、民間の社会福祉事業者・団
統一教会による金銭トラブルは「日本人の宗教観」に由来する理由【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿:後編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会(世界平和家庭連合)に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か?この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』(イースト・プレス)の発売(10月7日)も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。前編につづき、<特別寄稿:後編>をお届けします。 安倍元総理銃撃事件を巡る統一教会
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿:前編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会(世界平和家庭連合)に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か? この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』(イースト・プレス)の発売(10月7日)も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。<特別寄稿:前編> 参院選の街頭演説中に銃撃され、67歳で死去した安倍晋三
「ユダヤ商法に商品はふたつしかない。それは女と口である」この教えを実践したのが、日本マクドナルド創業者の藤田田だ。学生起業家として輸入業を手がけ、ハンドバッグやダイヤモンドなど女性をターゲットとしたアイテムを取り扱った。そののち、日本マクドナルドを創業。ハンバーガーを日本人の口に押し込み、大成功をおさめた。著書『ユダヤの商法』より、その原理原則をひもとく。 「ユダヤ商法に商品はふたつしかない。それは女と口である」 私は20年近い貿易商生活の中で、ユダヤ人から何度、この言葉を聞かされたか分からない。ユダヤ人にいわせると、これは『ユダヤ商法4000年の公理』なのだそうだ。しかも『公理であるから証明は不要』なのだという。 証明の代わりにいささか説明をつければ、こういうことだ。 ユダヤ人の歴史は、旧約聖書以来。〈『ユダヤの商法』初版発売年である〉昭和47(1972)年は、5732年にあたる。ユダヤ
れいわ新選組の大石あきこ議員は先般行われた総選挙で初当選をした新人議員だ。しかし、新人ながら一部の政治ウォッチャーから注目を集めている。 その理由は、彼女が今話題の文書交通費について維新の会の副代表の吉村洋文大阪都知事が衆議院議員時代に行った行為を白日の下に晒したからである。それは吉村府知事が議員辞職した日が月頭なのに文書交通費遠満額受け取って寄付も返済もしていなかったことだ。ご存じのように維新の会は文書交通費を日割りにして領収書も公開するように求めている。その矢先にブーメランが刺さって格好だ。 その件がきっかけで橋下徹元大阪市長からTwitterでバトルを仕掛けられるも、一歩も引かずにやりあった。 そして大阪府庁で公務員をしていたときには、当時の橋下徹大阪府知事にマスコミのカメラがある前で正面から意を唱えたこともある。 この二つの事実が筆者が大石あきこ議員に取材をしたいと思ったきっかけだ
《小池百合子都知事 元側近の爆弾告発》 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」の記事が話題沸騰中。イスラーム法学者・中田考氏による「小池百合子の学歴詐称疑惑」の記事(2020年6月16日)を再配信。中田氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。「小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したというのは嘘なのか否か?」学歴詐称疑惑問題とそこから見えるエジプト文化の真実とは? ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ! 写真① 写真② 写真①、② カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」(中田考氏)。①がアラビア語バージョン。学部長、学長、会計
【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題 山本一郎【連載】「コップの中の百年戦争 ―世の中の不条理やカラクリの根源とは―」第3回 コロナウイルスのような大きな問題が起きて社会がパニックになると、なぜか「コロナウイルスが27度のお湯で死滅」とか「マスクの原料となるトイレットペーパーが不足」などのガセネタが乱舞するのは世の常であります。オイルショックかよ、と思います。中には、コロナウイルス対策で国民がパニック状態になっていることに便乗して、不安や不便につけこむ事業者が出てきました。メルカリを見るとトイレットペーパーやマスクを高値で転売しようとする奴らが現れたり、各業界では政府を打つ対策に便乗したり、検査体制の不備をマスコミで煽って自分のところのクリニックで微妙に法外な値段の電話相談をおっぱじめたりして、追い込み漁かよと思います。今回はそんな
出版業界に衝撃が走った。新潮社の論壇誌『新潮45』が廃刊になったのだ。自民党衆院議員の杉田水脈氏が『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」に端を発する今回の騒動では、文芸評論家を名乗る小川榮太郎氏が書いた「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が、瞬く間に炎上。差別を助長する文章ではないかと大きな社会問題になった。新潮社社長は異例のコメントを発表し同誌は廃刊の運びとなった。『新潮45』が安倍政権を礼賛するネトウヨ路線に急激に舵を切ったことは出版業界でも話題になっていたが、今回の件は、いったい何が問題だったのか? 小川榮太郎氏とはどのような人物なのか? 『新潮45』はどこで道を間違えたのか? 最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、事件の真相を語る。(前編) 原因は文芸評論家を自称する小川榮太郎という男(51歳
◆強化されるエリート教育、その背景にあるもの 教育現場を混乱させている新学習指導要領での英語強化は、グローバル化を掲げる経済界・産業界の要請に応えたものだということを、前回の記事(「『子どものため』のようで、経済界に影響されているだけの日本の教育」)で触れた。英語だけでなく、教育は経済界・産業界の要請に応えようとしている。 エリート教育も、英語と並ぶ、経済界・産業界からの大きな要請である。それに応える方向で、教育は動きつつもある。 エリート教育に拍車をかけるきっかけになった文書がある。日本経営者団体連盟(日経連、現在は経済団体連合会と統一して日本経済団体連合会<経団連>)が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」という報告書である。この報告書は、日本の労働環境を一変させた、といわれている。その延長として、エリート教育を促すことにもなったのだ。 報告書では、労働者を①長期蓄積能力活用
◆現代精神医療の不都合な真実 ◆誰もがうつ病になってしまうDSMの恐怖 ◆現在の精神科の診断基準では「人生の悩み」と「本当の病気」をわからない! ◆「うつ病かな?」と思ったら試してほしい10の方法 ◆現場を見続けてきた産業医が警鐘を鳴らす! ・うつ病の診断書は、誰も逆らえない「印籠」 ・DSMでは人生の悩みとうつ病を区別しなくていい ・海外の大手製薬会社が日本にうつ病を「輸出」した!? ・さまざまな「善意」が今日の混乱をもたらした!? ・DSMは人生の悩みとうつ病を区別しない ・うつ病に本当に効く薬が発見された? ・精神科へ行く前にすべき10のこと ・不真面目な精神科医ほど人気が出る!? ・うつ病治療にアクセルはあるがブレーキはない ・「本当のうつ病」で苦しんでいる人もいる ・さまざまな「善意」が今日の混乱をもたらした!? ・メンタルヘルス対策に力を入れればメンタル休職が増える!? ・もは
全国の注目を集めていた市場移転問題で、小池百合子都知事は築地市場の豊洲へ移転を決定。しかし、将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討をすると表明した。 さらに、23日の東京都議会選挙の告示を前に、派手なパフォーマンスを売りに人気を集めてきた小池都知事がさらなる正念場を迎える。 小池が率いる「都民ファーストの会」はどこまで票をとるのか。 そもそも、なぜB層は、ああいうものに惹かれるのか? 対談『博愛のすすめ』(講談社)を上梓したネットニュース編集者・中川淳一郎氏と作家・適菜収氏が「衆愚選挙の本質」と「売国政治家」について語る。 B層の投票行動 中川 B層(B層とは、大衆社会の成れの果てに出現した、今の時代を象徴するような愚民のこと。マスコミ報道に流されやすい『比較的』IQが低い人たち)の投票行動についてはどうお考えですか? 2005年の郵政民営化選挙は小泉が勝った。2009年には政権交代選挙
ネットの怪物!「知的クリーチャー」とは? 「熊本大地震」で出回った、悪質なデマを考察する / 古谷経衡(著述家) 写真提供 http://www.civillink.net 「知的クリーチャー」の時代 熊本とその周辺でおこった一連の大地震は、熊本に全く地縁の無い小生にとっても、同じ日本人同胞の苦しみとして胸が詰まる思いだ。日赤が義援金受付を開始したので、早速些少ながら送った。 * さて、この未曾有の大震災のさなか、またもやとも言うべき悪質なデマが出回った。「動物園のライオンが逃げだした」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などである。 前者のライオンは、ご丁寧に交差点の中央に佇むライオンの画像が添付されており、ひと目で海外の出来事とわかる低劣なデマだ。後者は関東大震災のデマをトレースしたものであり、こちらも一瞥して嘘であることは明白。 このような自明のデマを「拡散!」などと称して広げてしまう判
主力の4空母損失の報に接しても 表情ひとつ変えない山本五十六の真意 太平洋戦線のターニングポイント ミッドウェー海戦の真実 第5回 【前回はこちら:ミッドウェー海戦の定説である“運命の5分間”はなかった!?】 ミッドウェーの戦いにて機動部隊が危機に陥っている状況を知ったとき、山本座乗の大和をはじめとする主力艦隊は、どのような手を打ったのであろうか。 本来ならミッドウェー島への砲撃、炎上する空母の消火と曳航なども考えられたが、いずれも数百キロ後方であっては、どうすることも出来なかった。ここでも形だけ出動した、戦艦部隊の無様ともいえる状況が明確になる。 この大海戦において、日本側には飛龍の孤軍奮闘ぶりを除けば、評価できる部分は皆無であった。たしかに、緊急時に見事な判断を見せた山口多聞少将、母艦に帰投できないことを承知で出撃していった飛龍の友永丈市大尉、敵の警戒網を突破してヨークタウンを撃沈した
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