福岡市職員への自宅外の「1カ月禁酒令」について、市内の飲食業者らが8日、高島宗一郎市長あてに禁酒令の撤回と客が減ったことへの補償を求める申し入れをした。 申し入れたのは民主商工会福岡市協議会(田口剛史代表)。所属する自営業者約2500人のうち約300人が飲食業者という。 同協議会は要請書で「市内の多くの飲食店などが『自宅外禁酒令』による減収という厳しい影響を被っている」として、禁酒令の撤回や、禁酒令以降に取り消された市職員による店の予約分の補償などを求めた。応対した秘書課長は「担当課で検討したい」と答えた。 同協議会は申し入れの際、被害を受けているという飲食店の意見として、「客単価6千円で30人の予約がいきなりキャンセルになった」「市長はなぜ責任を取らないのか」などの声を紹介した。(岩本美帆)