１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ

安倍晋三首相は、4月1日に開催された「第25回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、日本郵政の全住所配布システムを活用して「1世帯あたり布製マスク2枚」を配布すると述べた。 しかし、安倍首相は、2月29日に行った緊急記者会見では、「マスクは増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上の供給をします」と述べたうえ、「十分な供給が確保できます」と確約している。 まず、3月から4月にかけての東京都内、どこに行っても「紙マスク」が売り切れて品切れになっている現状を、どのように説明するつもりなのだろうか？ ついでに、2月29日の記者会見そのものが「茶番劇」だったことは、すでに次の記事で述べたとおりである。 さて、そもそも「先手先手で必要な対策を実施する」と大口を叩いていた首相の対策の第一歩が「1世帯あたり布製マスク2枚」の郵送というのは、あまりにも「ショボ」すぎるだろう。

外出時「口と鼻覆って」　スカーフ、布使用を提案―新型コロナでＮＹ市長 2020年04月03日09時13分 【ニューヨーク時事】ニューヨーク市のデブラシオ市長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、外出時に口と鼻を覆うフェースカバーの着用を市民全員に推奨した。スカーフやバンダナ、布を使用する例を提案した。一方、医療用マスクは医療従事者が必要としているとして、「使用してほしくない」と入手を控えるよう促した。 マスク不要論、米で見直しも　新型コロナ感染急増で 市民全員に推奨したのは、感染の自覚がない人が知らずに誰かにうつすことを防ぐ狙いがある。市長は無症状あるいは発症前の感染者がうつしている可能性を指摘する最近の研究に言及した上で、「確証はないが、より明白になっている」と語った。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限 ... 記事全文を読む

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

モフ男さん　やっぱりというか、来るべきものが来たなと。歌舞伎町に遊びに来るのは年齢が比較的若い人たちです。感染して重症化するのは全体の2割程度で、高齢者に多いというのが世間一般の認識でした。若い子たちはコロナに対する危機意識がそれほど強くないので、自覚症状のない人がフラフラ飲み歩いていても不思議ではありません。 各店舗の経営者や従業員、そしてお客さんも、こういう状況になるのは薄々わかっていたと思います。 ──感染者増加が報じられた4月1日の午後10時現在、歌舞伎町は閑散としています。通りにいるのはガールズバーのキャッチや居酒屋の客引きだけという寂しさです。 モフ男さん　2月ぐらいまでまだマシだったんです。もともと、この業界は2月が閑散期なので、「最近お客さんがちょっと少ないな」と感じる程度でした。3月に入って自粛ムードが広がっても三連休には街に人がたくさんいたほどです。状況が悪化したのはこ

政府の布マスクを笑うのなら、なんで朝日新聞は、このときに布マスクは効果ない、と大笑いしなかったんですか? 中学生が手作りマスク612枚寄贈　材料はお年玉貯金で：朝日新聞デジタル https://t.co/V8SsftdEc5 #新型肺炎・コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。 そして焦点のひとつ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯あたり３０万円とした理由について「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規

まずは速報的に。 this.kiji.is 短い記事なのに「収入が落ち込んだ世帯向け」など突っ込みどころがあるが今は措いて、拙ブックマークコメントを再掲する。 何度でも書くけど世帯単位はやめて！ DV で別居中の場合、支援が必要な人の手に渡らない！ ＊　　　　　　＊　　　　　　＊ このニュースに先だって、安倍首相による全世帯に布マスクを2枚支給するというニュースが、大きく話題になった。 この施策自体、突っ込みどころのかたまりのようだが、それもあえて自重する。 今は一点のみ、「はてなブロガー」さんでツイッターの FF さんでもある id:ecoplace さんのツイート引用をお許しください。 私はDV被害者で住民票を移動していません。話題のマスクは届かないと思います。住居が無くて困っている人や（ホームレス含）に私の分が渡せる事を願います。#DV #マスク　#住民票　#ホームレス　#ホームレス

エビデンスと言いますが、実験系を立てられない問題は、証明のしようがないです。科学の限界というのはそこらじゅうあります。単純なことすら、科学的に証明不可能というものはたくさんあります。布マスクだって、本当のところよくわかりません。たとえ論文出てても、それが正しいのかもわかりません。

大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは

非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか？お前は岡田晴恵か。 遅い！といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ！ 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か？ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか？副作用ってご存知？厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは？伊藤真の法学入門読んだことありますか？システムプログラミングは出来ますか？TOEIC900以上ありますか？法律もI

朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け　WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)

東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。