コラム：円高アレルギーの「高すぎる代償」＝河野龍太郎氏
［東京 ３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。 日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。 現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 時事通信 1月31日(火)17時2分配信 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 【関連記事】 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告 産科医数推移、地域の差如実=都市で大幅増、13県は減 「生食用」は出荷ゼロ=牛レバー、加熱用提供か 表面加熱、9割超守らず=牛生肉提供で基準
セブン−イレブン、年間売上高３兆円突破 国内小売りで初 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
セブン−イレブン・ジャパンは３０日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の２０１１年度の全店売上高が、２８日に３兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで３兆円を超えるのは初めて。 １１年３月１日からの集計で、期末の２月末の全店売上高は前期比１０．２％増の３兆２４９０億円に達する見込みだという。 ２８日現在の店舗数は１１年２月末の１万３２３２店から５５６店増の１万３７８８店。１１年度は過去最高の１２００店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。 さらに、昨年３月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。１店舗当たり１日平均来店客数は前期末より約３０人多い１０８１人（１月現在）で、増加分の７−８割は女性だという。 こうした消費変化を背景に、同社は１２年度も過去最高となる１３
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藤巻氏：黒田緩和「大失敗」、マイナス金利正解-マル外で円安 - Bloomberg