「一見、荒唐無稽（むけい）な想定ですが……」という吉田雄人市長あいさつで、今月８日、神奈川県横須賀市の国民保護訓練は始まった。＜超小型原子爆弾が市内中心部に仕掛けられた＞＜昼間人口３８万人を市外に避難させる＞という。矢継ぎ早に出る情報に市長はじめ危機管理課の職員たちはどう立ち向かうか。じっくり見ることができた。 狂信的なグループから「犯行声明」が届いて、政府は正午に対策本部を設置。午後６時が爆発予告時刻だ。時間がない。小中学校７３校、１２の病院、特別養護老人ホームに１７４０人いる……私が担当ならその瞬間、頭が真っ白になる。だが職員は、鉄道、バス、フェリー会社や自衛隊に連絡を取りながら「足」を確保しようとする。「病院の２３０人が動かせない！」「漁船の手配は」との声が飛び交う。そのうちに「核爆弾を山中で発見」という臨時ニュースが飛び込む。こんな意地悪な「状況付与」はないぞ。官邸も県警も「情報確

岩波書店が２０１３年度の社員募集要項で、著者か社員の紹介を応募条件として求めていた問題について、小宮山厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で「現時点で何かに違反しているというわけではない」との調査結果を発表した。 岩波側が同省の調査に対し、紹介を得ることが難しい希望者は採用担当部門で話を聞き、応募を認めるとしたためだという。 ただ、小宮山厚労相は「本当なのかと思われるかもしれないので、しっかりと履行されるかどうか注視をしていく」と強調、引き続き実態把握を進めるとした。 同省東京労働局などは今月３日から１３日にかけて、岩波書店に対して複数回の聞き取りを実施。岩波側は「希望者の熱意や意欲を把握したいという意図だった」と説明し、公正な採用ができるよう、さらに改善すると話したという。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 時事通信 1月31日(火)17時2分配信 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。　 【関連記事】 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告 産科医数推移、地域の差如実=都市で大幅増、13県は減 「生食用」は出荷ゼロ=牛レバー、加熱用提供か 表面加熱、9割超守らず=牛生肉提供で基準

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

印刷 関連トピックス地震 　東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことから、東京都は都内の全企業に従業員の３日分の食料備蓄などを求める条例を制定することを決めた。年明けの都議会に条例案を提出し、年度内の成立を目指す。神奈川、千葉、埼玉３県などにも同様の条例制定を呼びかける。 　条例では、災害発生時に従業員らが職場にとどまれるよう、中小企業も含めた都内のすべての企業に３日分の水や食料、毛布などの備蓄を努力義務として求める。また、鉄道会社や事業者に対して、帰宅できなくなった人たちを大規模な集客施設や駅などで一時的に保護することを求める内容も盛り込む。 　２２日には内閣府と都が主催し、経団連などの経済団体も参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」で今後の取り組みなどを協議。官公庁や企業などが災害時に一斉帰宅を抑制する基本方針を決めた。都は協議会での今後の議論を踏まえ、条例の具体的な内容を

自民党は２４日昼、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンビョン）島への砲撃事件に対する政府の取り組みに全面的に協力していくことを決めた。これを受けて、仙谷由人官房長官らの問責決議案の提出は平成２２年度補正予算案の採決後の方向となった。ただ、民主党が２５日に目指している補正予算案の採決については、小沢一郎民主元代表の国会招致の実現が前提だとの認識で一致、民主党の態度を決めてから対応を決めることを確認した。　谷垣氏はその後、記者会見し、「北朝鮮の事件のことで、政府の足を引っ張ることはしない」と述べた。一方で、「事件が起こってから官邸で会議が開かれるまで相当時間がかかっている。迅速な対応をしたのだろうか」と、２３日の事件発生後の政府の対応に疑問を呈し、政府を追及していく姿勢も示した。　仙谷氏らの問責決議案については「事態をよくみながら、国対委員長に判断してもらう」と述べ

石川県警小松署は７日、酒気帯びの状態で車を運転したとして、同県議会議員で森喜朗元首相の長男の森祐喜容疑者（４５）＝能美市下ノ江町＝を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した、と発表した。 　発表によると、同日午前１０時１０分ごろ、小松市大島町のコンビニエンスストア駐車場で、森容疑者の運転するワンボックスカーが店の入り口付近のガラスに接触。店員の通報で駆けつけた小松署員が調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。 　森容疑者は２００６年３月の県議補選で初当選。現在２期目で、県議会建設委員長などを務めている。県議会事務局などによると、事故後、秘書を通じて議員辞職願が提出されたという。

菅直人首相は６日午前、広島市内で記者会見し、秋葉忠利広島市長が平和宣言で求めた「核の傘」からの離脱について「核抑止力はわが国にとって引き続き必要であると考えている」との認識を示した。 また、非核三原則の法制化に関しては「私の内閣でも堅持することに変わりはない」と述べるにとどめた。 １１月に来日予定のオバマ米大統領が被爆地の広島、長崎を訪問する可能性に関しては「最終的に決めるのは米側であり、現段階で予断を与えるようなことを申し上げるのは控えたい」と述べた。（共同） ［2010年8月6日11時43分］

福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。 政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされていたことも判明。ブログは地域の行事などを報告する内容が多くを占めるが、井上議員は「重要な情報発信であり、政務調査費を充てても問題ないと思う」と説明している。 井上議員の公式ホームページにはプロフィルなどのほか、自身の活動を紹介する「順吾の一日」と題したブログが掲載されている。スポーツ大会など行事の様子に加え、県議会の報告や「子育て終了宣言」と題した次男の結婚式の話など身辺雑記も散見される。 ブログは一文がやや長めで句読点が少ないのが特徴だ。政調費の支出が明らかになった昨年度分は月平均で１８回更新

菅直人政権で復活した民主党の政策調査会（玄葉光一郎政調会長）に早くも暗雲が漂っている。菅首相の消費税発言や平成２３年度予算案の概算要求基準（シーリング）での各省庁「一律カット」方針に批判が噴出したほか、政調会の位置付けについても、玄葉氏が提言機関と位置づけているのに対し、政策決定の権限を与えるよう求める声が出ているためだ。玄葉氏の手腕が問われている。（坂井広志）　「党内で民主的な手続きをとらずに発言したとは問題だ。北朝鮮じゃないんだから。菅さんに政策を白紙委任したんじゃない！」　１６日に開かれた拡大政調役員会。小泉俊明衆院国土交通委員会筆頭理事は、参院選前に突如出た首相の消費税１０％発言に怒りをぶちまけた。さらに「政調会を提言機関ではなく政策決定機関にしないといけない」とも主張した。　玄葉氏は「それだと自民党と同じになる。何とかいいバランスを考えたい」と応じたが、小泉氏のあまりのけんまくに