著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
「100年後も作品を本で残すために」――三田誠広氏の著作権保護期間延長論
「作家にとって創作のインセンティブになるのは、作品が本として残ること。50年、100年後も作品を出版してくれる版元の期待に応えたい」――作家で著作権保護期間延長論者の三田誠広氏は、7月24日に開かれた情報通信政策フォーラムのセミナーでこう述べ、著作権保護期間の延長すれば創作意欲が高まるとの考えを示した。 三田氏は「著作権問題を考える創作者団体協議会」代表で、著作権保護期間を作家の死後50年から70年に延長するよう訴えてきた（関連記事参照）。 講演の冒頭で「きょうの参加者は、著作者側の権利をあまり拡大しない方がいいと考えている人も多いと思うので、講演するのは気が重い」と語り始めた三田さんは、「創作のインセンティブはお金ではない」と繰り返しながらも、「保護期間が切れると版元がもうからない」などとと訴えた。 三田さんは「出版元は、売れると見込んで作品を本にする。わたしは作家として版元の期待に応え
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
英著作権法に、CD/DVDリッピングやiTunes購入曲の無制限複製求める改正意見 | ネット | マイコミジャーナル
英シンクタンクの公共政策研究機構(IPPR: Institute for Public Policy Research)は、現在の英国著作権法が抱える問題点を指摘し、その改正案などを提唱する最新報告書「Public Innovation: Intellectual property in a digital age」の発表を行った。 今回の報告書発表に当たって、IPPRは、英消費者団体のNational Consumer Council(NCC)が、今年4月に18歳以上の英国民2,135名に実施したインタビュー調査を紹介。同調査結果によれば、音楽CDをリッピングして、PCやiPodなどのポータブル音楽プレイヤーで再生したことがあるとの回答者が過半数に上っており、個人利用目的で私的に音楽CDのコピーを作成することは全く違法でないとの認識が、約6割の回答者によって示されたという。現在の英国著作
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MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/26/20070526ddm041040083000c.html
2006年度の音楽著作権使用料は1,110億円、CD低迷で減少〜JASRAC