楽天ゲームズは、この日(4月10日)付の『官報』に「第3期(2017年12月期)決算公告」を掲載し、最終損益が6億2000万円の赤字だった。前の期は、2億0600万円の赤字だった。 同社は、楽天と米国シリコンバレーに本社を置くBlackstorm Labsとの共同出資で設立したゲーム会社。HTML5ベースのゲームを楽しめるソーシャルゲーム・プラットフォーム「Rakuten Games(ラクテン ゲームズ)」の運営を行っている。
結構話題になったのでご存知な方は多いかもしれませんが、楽天証券では2017年8月26日より、楽天ポイントによる投資信託の買い付けが可能になりました(詳しくは下記記事にて)。 楽天ポイントによる投資信託の買付制度、いよいよ8月26日に開始(楽天証券)!月間最大10万ポイントまで投信購入にまわせるようです。 個人的にも『一体どんな風に買い付けが出来るようになったんだろうか?』という点に興味があったので、試しに余った楽天ポイントを利用して投資信託の購入に挑戦してみることに。今回はその感想をカンタンにまとめてみたいと思います。 現金同様に投信の買い付けが可能: まず、楽天ポイントによる投資信託の買い付けについては、現金による買い付けとまったく違いはありません。 ポイントによる買付だからといって別途手数料が必要なことはありませんし、ポイントだから選択可能な投資信託の種類が少ないとかも無いので、現金同
スマートフォンを紛失して電子マネーを不正に使われた男性が、発行会社の「楽天Edy」に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、「ホームページに紛失時の手続きの記載がなく、注意義務に違反する」として、220万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 1審の東京地方裁判所は「電話と電子マネーの運営会社は別個のもので、一般論として、通信サービスを停止すれば電子マネーの利用も停止されると考えるのは合理的ではない」などとして男性の訴えを退けました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所は「通信サービスを停止すれば電子マネーは不正に使われないと考える利用者がいることを発行会社は想定できた」と指摘しました。 そのうえで、「当時のホームページなどには端末を紛失した場合に手続きが必要なことが記載されていないなど注意義務に違反する」として、楽天Edyに対して、およそ220万円の賠償を命じました。
やってきました!サッカーの聖地「カンプ・ノウ」。 メッシ、ネイマール、スアレス――。綺羅星のごときスター選手を擁するFCバルセロナの本拠地である。 11月16日、日本のインターネットサービス大手である楽天は、このFCバルセロナと「グローバルメインパートナー」契約を結んだ。次のシーズン、つまり2017/18年シーズンから4年間(楽天が望んだ場合は5年間に延長可能)、世界一有名な赤と紫の縦縞ユニホームの胸に「RAKUTEN」の文字が躍ることになる。楽天は4年間で257億円を拠出する契約だ。 現地時間の午後2時、カンプ・ノウに設営された記者会見場は、地元や国外のメディアでごった返していた。 アリババやアマゾンは噂になっていたが・・・ どこから漏れたのだろうか、会見が始まる数時間前から、ネット上では「日本の楽天がFCバルセロナのメインスポンサーに」のニュースが飛び交っている。 FC バルセロナが新
楽天株式会社とFCバルセロナは16日、楽天がバルセロナの新グローバルメインパートナーになると発表した。契約は年間5500万ユーロの4年契約で、リーグ優勝で150万ユーロ、チャンピオンズリーグ優勝で500万ユーロのボーナスが付く。総額では2億4600万ユーロ(約285億円)となり、巨額の契約となった。 クラブのジョセップ・マリア・バルトメウ会長は、この交渉が2015年に楽天の社長である三木谷浩史氏とバルセロナのスペイン代表センターバック、ジェラルド・ピケが共に夕食を取ったことから始まったと明かしている。紹介のルートは、バルセロナに本社を置く楽天傘下のビデオストリーミング会社「Wuaki.tv」の責任者だった。 今回のメインパートナー締結により、バルセロナのユニフォームの胸には「rakuten」のロゴが掲げられる。また、4年間のうちに日本で親善試合を少なくとも1試合は行うことも明らかになってい
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リスティング自動最適化サービス「FINCH(フィンチ)」を活用し、効果的なリスティングプロモーションを支援 楽天グループのリンクシェア・ジャパン株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:濱野 斗百礼、以下「リンクシェア・ジャパン」)は、「成果報酬型リスティング広告」として、リスティング自動最適化サービス「FINCH(フィンチ)」(注1)を活用した新サービスの提供を本日開始しました(注2)。 新サービスは、広告クリックから商品購入などの成果に繋がった件数に応じて課金される「成果報酬型リスティング広告」において、「FINCH」を活用し提供するものです。「FINCH」は、新たなキーワードの作成・追加、入札価格の調整、広告表示機会の最大化などの作業の自動化と、専任コンサルタントによるサポートなどにより、広告の運用を最適化するサービスです。新サービスは、クリック課金型での料金体系ではないため、
「Rakuten.FM」は、iOS版とAndroid版アプリやブラウザのWebサイトから、さまざまなジャンルの音楽やトーク番組を、インターネットを通じて無料で聴けるインターネットラジオ配信プラットフォーム。サービス開始時は計20ステーションで、さまざまな音声コンテンツを楽しめる。 参画コンテンツ・プロバイダーは、同プラットフォームを通じて、自らが制作した音声コンテンツを配信することができる。プレイリストの管理や番組の時間指定配信などが可能なWeb配信機能が無料で利用できるほか、楽天が提供するラジオ番組の運用ノウハウも活用できる。将来的には、広告配信などによる収益獲得の機会も提供する予定だ。 「Crimson FM」は、「HUMAN CENTRIC × DATA DRIVEN」をコンセプトに編成される「Rakuten.FM」のフラッグシップステーション。キュレーターがリスナーの聴取データに基
楽天が各種サービスを割引で使える新クレジットカードの発行を検討していることが6日、分かった。楽天は金融部門を成長の柱に位置付けており、新カードの発行で平成32年までに2千万人と定めているカード利用者目標の達成に弾みをつけたい考えだ。他のインターネットや携帯電話の事業者も、さまざまな自社サービスとポイントを提供する独自の「経済圏」を構築して顧客の囲い込みを図っている。(大坪玲央) 楽天はこれまで、自社のクレジットカードを使うと、ネット通販や格安スマートフォンなどのサービスで通常より多くのポイントを獲得できるサービスを行ってきた。 今後は、楽天トラベルの旅行商品の宿泊費を割引するなど、ポイントではない別の特典が受けられる新クレジットカードの発行に向けて構想を進めている。 楽天カードの穂坂雅之社長は「ポイント特典だけだと限界がある。旅行商品の割引や旅行傷害保険などをイメージしている」と語る
楽天は2016年4月20日、スマートフォン向け電子コミックに特化した電子書籍サービス「楽天マンガ」を同日から提供開始したと発表した。スマートフォンのWebブラウザーからアクセスし、電子コミックを1話単位から購入・閲覧できる。 トップページは、目当ての作品を探しやすい「ストアモード」と、ジャンルごとの人気作品が見つけやすい「サーチモード」の2種類を用意し、目的に合わせて切り替えできる。購入したコミックは、Webサイトのほか、専用アプリでも閲覧できる。 無料で閲覧できる作品を含む約9万冊を用意した。作品購入には専用仮想通貨「メダル」を事前購入する必要がある。メダル購入は、楽天ID決済のほか、携帯電話料金と合わせて支払いできるキャリア決済にも順次対応し、クレジットカードを持たないユーザーでも利用可能。 1メダルを1円として電子コミックの購入に充当する。月額300~3万円の最大10コースから選べる
インターネットポータル事業の大手の楽天は、2015年1月24日に100%出資の子会社である楽天ショウタイム株式会社を吸収合併すると発表した。2016年4月1日で実施され、楽天ショウタイムは解散する。 動画配信サービスは、楽天内の事業部門として運営されることになると見られる。楽天は合併の理由を経営効率化と動画配信サービス事業のサービス向上のためとしている。 楽天ショウタイムは2001年に、USENと楽天が50%ずつ出資する株式会社ショウタイムとして設立された。日本初の本格的な動画配信ポータルサイトShowTimeの運営を2002年に開始した。2009年に楽天がUSEN保有の株式を取得し、以来同社の完全子会社となっている。 しかし、2007年には売上高42億5000万円、2008年は51億7900万円、経常利益はそれぞれ5億1700万円、6億4200万円であったの対して、直近の2015年決算で
同サービスでは、楽天市場の参画店舗で対象商品を購入し、「コンビニ受取りサービス」を配送方法として選択することにより、自宅や勤務先近くなど、希望するローソン店舗で24時間365日、いつでも商品を受け取れる。楽天市場から送付される「受取可能メール」に記載の「お問合せ番号」と「認証番号」を、ローソン店頭のマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に入力して出力された申込券または同メールから取得できるバーコードを、ローソンのレジカウンターで提示すると商品を受け取れる。 なお、同サービスは日本郵便がローソン店舗までの配送を行なうため、同サービスの利用が可能な楽天市場の出店事業者が、日本郵便の「ゆうパック」(普通扱い)で配送する、3辺の合計が100cm以内のサイズの商品が対象となる。ただし、冷蔵・冷凍商品や代金引換、着払、配達日、時間帯を希望する商品は対象外となる。
楽天が独自の Android アプリ配信サービス「楽天アプリ市場」のエンドユーザー向けサービスを本日開始しました。楽天アプリ市場は Amazon アプリストアにように、Android アプリ・ゲームを独自に配信するサービスです。楽天スーパーポイントが貯まる・使えるのが特徴です。Android 向けには専用アプリが配信されており、https://apps.rakuten.co.jp/ にスマートフォンブラウザでアクセスして APK ファイルをダウンロード。手動でインストールして楽天アカウントでログインすると利用を開始できます。楽天アプリ市場のアプリでは、単にアプリが配信されているだけではなく、キャンペーン情報やリリース情報を通知する機能、特典付の事前予約機能、特典アイテムの提供、楽天キャッシュの購入、楽天ポイントギフトカードの利用、さらに、端末のウィリススキャンを月 1 回無料で行うことがで
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス/ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC(電子商取引)業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。 ローソン店舗で楽天が発行する「楽天スーパーポイント」の付与・利用を早ければ2016年夏にも開始し、全国のローソン約1万2000店舗で楽天が運営するEC(電子商取引)モール「楽天市場」の購入商品を2015年8月から順次受け取れるようにする。両社で新たに食品宅配事業も始めるほか、ローソン店舗で楽天モバイルの端末を受け取れるサービスも始める。今後も両社の提携内容は拡大する可能性がある。 楽天は現在、「楽天スーパーポイント」の取り扱いでコンビニ業界4番手のサークルKサンクスと独占契約している。2016年6月に迎える契約満了後、ローソンで楽天スーパーポイン
楽天株式会社は、共通ポイントサービス「Rポイントカード」を利用できる機能を、楽天Edy株式会社が提供する電子マネー「楽天Edy」のAndroid版アプリに追加した。 今回の措置により、「楽天Edy」のアプリに「Rポイントカード」専用アプリと同様のバーコード表示機能が追加されて、「楽天Edy」アプリでも「Rポイントカード」のサービスを使えるようになった。ユーザーは、「楽天Edy」アプリでの支払いの際に同アプリの「Rポイントカード」バーコード画面を提示することにより、「楽天スーパーポイント」を貯めることが可能だ。 「Rポイントカード」サービスのバーコード表示機能は8月中旬以降から順次、「楽天市場」と「楽天カード」、「楽天PointClub」など楽天グループのiOS/Androidアプリに搭載する予定。同社は同サービスの開始を記念し、100万ポイント山分けキャンペーンや抽選で5000人に楽天スー
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
楽天とヤマトホールディングスは7月6日、EC事業の連携を強化すると発表した。消費者が「楽天市場」で購入した商品を全国のコンビニやヤマト運輸直営店で受け取れるようにするほか、楽天市場出店店舗の業務効率化支援策、新規出店者への優遇策を新たに始める。両社はこれまで、物流の需要予測面などで一部システムを連携させていた。 店頭受け取りは、夏頃に全国のコンビニ2万店舗、2015年度中にヤマト運輸直営店4000店に対応させる。ヤマト運輸直営店では保冷輸送の「クール宅急便」も使えるようになる。対応するコンビニは、ファミリーマート、サークルK、サンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ、ポプラ、生活彩家、スリーエイト、セーブオン、くらしハウス、ココストア、ニューデイズ。 商品を受け取れるコンビニにセブン-イレブンは含まれていないが、ヤマトホールディングス代表取締役社長の山内雅喜氏は「セブン-イレブンは商品を発送
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