(2017年6月22日) 会長(取締役相談役) 角川歴彦 > 取締役相談役(会長) 佐藤辰男 > 退任(取締役) 浜村弘一 > 退任(取締役) 夏野剛 > 退任(取締役) 小松百合弥 > 退任(取締役) 麻生巌 > 出典: http://pdf.irpocket.com/C9468/wReJ/xcYQ/wyd8.pdf
KADOKAWA・DWANGO<9468>は、本日(10月1日)付で、商号を「カドカワ株式会社」に変更し、新たに社名ロゴを制定したと発表した。 同社は、2014年10月1日、株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴの経営統合によって設立したが、両社の経営統合をより強く内外に示すため、新たな商号としたとのこと。 このため新たな商号「カドカワ株式会社」は両社社名の音(カ:KADOKAWA の KA、ド:ドワンゴのド、カ:KADOKAWA の KA、ワ:ドワンゴのワ)を組み合わせた商号となる。 これを受けて、子会社のドワンゴも従来のコーポレートロゴのうち、ドワンゴの「ド」ならびにドワンゴの「ワ」を強調するコーポレートロゴにデザイン変更することにしたという。 ■カドカワのコーポレートロゴ
同社は、生徒が自由にやりたいことを見つけて、得意分野を伸ばせる環境を作ることを目指し、同社が保有するIT技術を活用して、時間や場所をとなわない動画学習や、双方向性を備えた学習プラットフォームを提供する。また、各業界のプロによる課外授業や地方自治体と連携した職業体験も実施する。職業体験を通じて社会でのつながりを構築するほか、地方とのマッチングも図る。 さらに、社会で即戦力となる授業として、IT教育(プログラミング、リテラシー)のほか、有名ライトノベル作家やゲームクリエイター、デザイナー、経営者などプロによる課外授業を、グループ会社の株式会社バンタンと共同で展開する。 両社は3月に沖縄県に、単位制による通信制(広域)の高等学校の設置などに関わる計画書を提出済みで、現在審査中だという。今後は2016年の初春に双方向学習Webサービスを提供開始予定で、2016年春に「ネットの高校」を開校することを
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスは3月28日、10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化すると発表した。6月22日予定の定時株主総会で正式決定する。 今後は「KADOKAWA」が自ら出版・映像・版権・デジタルコンテンツ事業などを展開していく。外部環境に迅速かつダイナミックに対応し、収益力向上、機動的な新規事業の展開を加速させるためにIP(コンテンツ)・ID(顧客)を1つの会社に統合・結集する組織再編が必要と判断したという。 吸収するのは、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクション──の連結子会社9社。各社は吸収合併で解散し、「ブランドカンパニー」(BC)として再編される。
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株式会社角川グループホールディングス(角川GHD)は、同社傘下の出版社が発行するすべての作品を「Google図書館プロジェクト」(Google Library Project)の対象から外すための作業を、Googleとともに開始したと発表した。これにより、同社が発売しているすべての紙の出版物が図書館プロジェクトの対象外となり、すでにデジタル化されたデータも今後検索結果に表示されなくなる。 図書館プロジェクトとは、Googleが提携した図書館の蔵書をデジタル化してGoogleブックスに登録し、ユーザーの検索によりキーワードを含む文章の抜粋を閲覧可能にするプロジェクト。 同社は9月にサービス開始となった「Google Playブックス」に著作者の了解を得てコンテンツを提供する一方、図書館プロジェクトについては解決に向けて協議を重ねてきた。その結果、Google の「図書館プロジェクトの除外登録
角川グループホールディングス<9477>は、この日(10月25日)、第2四半期累計(4~9月期)の連結決算について、売上高801億2500万円(前年同期比18.0%増)、営業利益37億9200万円(同9.8%増)、経常利益43億5700万円(同27.0%増)、四半期純利益16億0100万円(同44.4%減)だったと発表した。 同社では、書籍関連では、シリーズ作品の拡充やメディアミックスを推進した一般文庫が引き続き好調を持続したことに加え、ライトノベルやコミックスも堅調に推移した、としている。「BOOK☆WALKER」の会員数や販売数も伸びた。このほか、雑誌・広告関連における固定費削減による収益力の回復や、公開映画「貞子3D」の大ヒットやアニメ作品のパッケージ販売の増加による収益性改善も寄与したとのこと。 営業利益に比べて経常利益の伸びが大きくなっているが、営業外収益が伸びた一方、営業外費用
角川グループホールディングス<9477>は、本日(10月5日)、第2四半期において、連結ベースで、7億1800万円の投資有価証券評価損を計上する、と発表した。第2四半期累計(4-9月期)では、総額14億6600万円となる。 同社では、投資有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、減損処理を行ったとのこと。業績見通しについては現在集計中で、業績予想を修正する必要があると判断した場合、速やかに公表する、としている。 なお、同社が7月26日に発表した第1四半期(4-6月期)の連結は、売上高400億2200万円(前年同期比13.8%増)、営業利益23億8400万円(同18.2%減)、経常利益27億1500万円(同12.8%減)、四半期純利益11億9800万円(同52.4%減)だった。
角川グループホールディングス、角川コンテンツゲート、KDDIの3社は5月31日、電子書籍事業の共同推進で合意したと発表した。 6月1日からKDDIが提供する電子書籍配信サービス「LISMO Book Store」で、角川グループが保有する約5000タイトルの電子書籍を販売する。6月1~15日に映像化作品など人気タイトルの電子書籍を特別価格で提供する。 6月末をめどに、角川コンテンツゲートが運営する電子書籍配信サービス「BOOK☆WALKER」で書籍の購入代金をau携帯電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」を導入する予定だ。2012年度中をめどにLISMO Book StoreとBOOK☆WALKERのIDを連携させた共有本棚を提供するとしている。
ソニーマーケティングは1月27日、eBookストア「Reader Store」において、角川グループの書籍・コミックなど合計約230冊の電子書籍の配信を開始した。 配信される電子書籍は、『テンペスト 第一巻 春雷』(著:池上永一)、『涼宮ハルヒの憂鬱』(著:谷川流)、『新世紀エヴァンゲリオン(1)』(漫画:貞本義行)など。同社は今後も継続してコンテンツを増やし、2月下旬までに約1200冊を取りそろえる予定。 また、「角川グループ配信開始記念キャンペーン」として、2月29日までのキャンペーン期間中に角川グループの電子書籍を合計5冊以上購入した顧客を対象に、購入冊数に応じてソニーポイントをプレゼントする。 ■「Reader Store」 (http://www1.mailnews.jp.sonystyle.com/c/axeHaackoXdNkoac)
角川グループとグリー、インターネットコンテンツ事業で業務提携〜 電子書籍や涼宮ハルヒ等のソーシャルゲームを「GREE」上で展開 〜 株式会社角川グループホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤辰男、以下角川グループ)と、グリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中良和、以下グリー)は角川グループが有する雑誌・書籍・映画・アニメ・コミック・ゲーム等のコンテンツ力とソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」のソーシャル性を相互に活用し、これまでに無い新たなコンテンツを提供すべく、業務提携いたします。 提携の目的 角川グループは雑誌・書籍・映画・アニメ・コミック・ゲームなどの様々なメディアで、多数の魅力あるコンテンツを提供しています。一方、グリーはSNS「GREE」の会員2,383万人(2010年12月末)を基盤とした「GREE Platform
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