■■佐伯啓思の「異論のススメ・スペシャル」 トランプ氏の米大統領就任以来、世界はこの人物に振り回されている。予期はされていたものの、それ以上かもしれない。そのひとつが次々と仕掛ける関税政策である。する…

■■佐伯啓思の「異論のススメ・スペシャル」 トランプ氏の米大統領就任以来、世界はこの人物に振り回されている。予期はされていたものの、それ以上かもしれない。そのひとつが次々と仕掛ける関税政策である。する…
どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか? 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは?そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは
1ドル150円ほどまで円安が進んだ昨今、米国株を今買ってよいか分からないという声をよく聞きます。確かに仮に今が円安の頂点だとするなら、いずれドルを円に戻す時に円高に振れていれば資産が目減りしてしまいます。ドル/円のチャートを見ても数年前からは桁違いの高水準なので、「高値つかみ」の不安から米国株に手を出しづらいと感じるのはごもっともです。 ただこれだと、1ドル140~150円台の円安が続く内はいつまでも「買い時」を判断できないと思います。結局いつ買うのが正解かは結果論ですが、遅疑逡巡したまま「あの時買っていれば」の後悔だけを続けてしまうのは避けたいところ。 そうした方のために本稿では、実際どれぐらいの変動が為替リスクとしてあるのか、また為替リスクがどうしても気になり手を出せないという時の対策として、「円高恩恵銘柄を同時に保有して[為替ヘッジ]をすること」についてご説明します。 株価変動率 >
日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか? OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5%でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての
1972年、米カリフォルニア大学バークレー校への留学から帰国し、南山大学に就職した野中郁次郎は、米国で身に付けた事例研究(ケーススタディー)の手法を駆使して研究活動に邁進(まいしん)した。 帰国して日本の経営学界を見渡すと、独自の理論を展開する学者がほとんどいませんでした。一言でいうと、外国の経営学の解釈学だったのです。外国の文献を読み、海外の著名な学者が「こう言った」と引用しながら細部に立ち入っていくスタイルです。訓詁(くんこ)学といってもよいでしょう。ドイツの文献を参照する研究が主流でした。文献研究でも、独自の解釈を加え、新しい概念や、命題を打ち出せればよいのですが、海外の文献紹介の域を出ない論文が大勢でした。 経営学に限った話ではありません。日本は戦後、経済復興を遂げた後、高度成長を続け、先進国の仲間入りを果たしました。しかし、学問の世界ではなお「輸入学問」が幅を利かせていたのです。
ずいぶん久しぶりにブログを更新します。1年以上余裕で放置してしまいました。 ものすごく仕事が忙しかったもので。。。いつかは激務を余裕で回しつつプライベートもスマートに確保できる素晴らしい人になりたいものです。 さて、この1年ほどは相変わらずアメリカ関連の仕事をしていました。いろいろなすったもんだがありましたが、貿易関連でも非常に苦労をしました。 皆さんも覚えているかもしれません。今年の初め頃、マックポテトの輸入が滞りSサイズのみの提供となっていたことを。そう、西海岸の港湾労働者組合がストライキを実施、港湾機能が麻痺して米国西海岸の港を利用する貿易が大混乱に陥ったのです。 まあ、労使交渉というのはよくある話で、不可抗力として諦めないといけないかもしれません。日本にいるとストの影響をもろに受ける事態はあまりないかもしれませんが、世界を見渡すとそんなに珍しい事ではないのです(余談ながら、一昔前ま
はじめまして、白山文彦(@fushiroyama)と申します。 インフラエンジニアとして5年、ソフトウェアエンジニアとして7年ほど働いて、現在は多国籍企業でクラウド関連の仕事に従事しています。 今年に入ってから、会社員としてフルタイムで勤務しながら、大学院の博士前期課程(修士課程)で情報科学を学んでいます。 この記事では、ITエンジニアとして10年以上もご飯を食べていながら、どうして今になって大学院生という道を選んだのか。業務で身についたものと、大学でしか学べないものとの違いは何なのか。そして最後に、それをどのように今後のキャリアにつなげていこうと考えているのか。そのあたりの葛藤や心の動きをシェアできたらなと考えています。 社会人大学院について 理系技術者は米国で圧倒的に尊敬されている 米国のエンジニアと日本のエンジニアの違い 学位と職業に強い関連がある米国 年齢に関係なく学位を目指すのが
IT技術者の数や質で大きく水を開けられた日本、大丈夫か シリコンバレーの仕事と生活(第8回) 筆者は20代のときは、日本の企業で日本人技術者として働いた。30代から40代半ばまで、ミネソタ州の米国企業で日本国籍の外国人技術者として働いた。それ以降はシリコンバレーの米国企業で日本国籍の外国人として、ビジネスディベロップメントの職で働いている。国こそ違うが、多くの読者の方と同じように、ずっとサ… 2017.09.28 米国の中でもシリコンバレーは特異な地域 シリコンバレーの仕事と生活(第7回) シリコンバレーは特異な地域だという認識は、多くの読者が持っておられると思う。実は、米国の中でも、シリコンバレーは十分に特異な地域である。以下、米Joint Venture Silicon Valleyのレポート2016 Silicon Valley Indexの統計値を引用しながら、シリコンバレー… 2
こちらの方へ 「給料月約107万の控除合計と手取り」 http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 自分はアメリカ西海岸で働いてて、給料は月あたりにすると170万円ほど(118円換算)。ボーナスとストックオプションいれると年収は二千万円をかるく超えるけど、実感的な豊かさとしては日本で年収一千万円くらいだったときとかわらない。この増田はそれより多い(1500万円くらいかな?)から、もし移住先としてアメリカの大都市圏を考えているんなら、3000万円以上の年収が無いと実感として豊かさは感じられないと思う。少なくとも今の段階で、自分よりは豊かな生活してそうだ。 ちなみに給与から引かれるのは、ざっくりというと(手元の給与明細が適当なのでざっくり) 税引き前控除(保険と401K)...7万円 税金(連邦税+州税、社会保障税)...40万7千円(!!!!) 社員割引株の
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット&モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう!「生物多様性」 ストップ!地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
バラク・オバマ大統領が昨年1月に行った一般教書演説に日本人として初めて、藤田浩之氏が招待された。一般教書演説とは米大統領が毎年、年頭に連邦議会上下両院の議員を前に年間の施政方針を示すもの。オバマ大統領は、米国の経済力を復活させるべく製造業の強化に取り組む方針を説明したくだりで、「(米国の)自動車業界は復活しました。これをデトロイトだけのものにしてはなりません。クリーブランドでもピッツバーグでもローリーでもできるのです」と力強く語った。この「クリーブランド」という一言こそが、藤田氏がオハイオ州クリーブランドで創業した医療機器の開発・製造を手がけるクオリティー・エレクトロダイナミクス(QED)の取り組みを指しており、だからこそオバマ大統領夫妻は藤田氏をこの日、招待客としてホワイトハウス、そしてキャピトルヒル(米連邦議会議事堂)のボックス席に招いたのだった。 かつて東京大学の受験に2度失敗し、一
はじめに こんにちは、Go界のクリント・イーストウッドです。5月7日から1ヶ月アメリカのオフィスに来て仕事をしているのですが、帰国を目前にした現地時間6月5日に車上荒らしに遭って、めちゃくちゃ面倒くさかったので、万が一誰かがSan Francisco(ベイエリア含む)で同様の事件に巻き込まれてしまった場合のために、記録を残しておこうと思います。 経緯 長期出張も終わりに近づいたということで、同じチームの同僚に送別会を開いてもらうことになりました。お店はSan Francisco市内のメキシカン料理屋。お目当てのお店のそばにDMV(免許センターとか陸運局みたいなとこ)の公共駐車場があったのでそこに駐車しました。その時にカバンをトランクの中に投げ込んでおけば良かったのですが、お店が混んでいたので、順番だけ先に取ろうとお店に行き名前を書くことだけして、別のお店を探し始めました。で、3ブロック離れ
残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS (American Association for the Advancement of Science)" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の
ソフトウェア開発は、初期の小規模開発の段階においては、少人数の技術者が複数の役割を担当しながら進めていくことができるが、ある程度の規模になってきた段階で、プロセスおよび仕事の役割を明確にしないと効率が上がらない状態となる。たとえば、技術者が売りに行くのではなく、営業という専門職が必要になり、技術者がどのような製品に需要があるのかを調査して回るのではなく、マーケティングという専門家が必要になる。 ソフトウェア製品の開発において、非常に重要な役割を持つ職種にプロダクトマネージャがある。会社ごとに若干役割が異なるが、アメリカでソフトウェア製品を開発している会社には、多くの場合存在していて、製品全体の責任を持ち、各部門の間のハブとして動いて、最終的に製品をまとめあげている。マネージャと名前がついているが人を管理する管理職ではなく、製品を管理するスペシャリストである。 しかし、日本で中途採用を行うと
プロフィールバックナンバー 仕事と生活をバランスさせる「ワークライフバランス」。「6時に帰ろう」というかけ声も盛んだが、経営コンサルタントのIさん(40)にはどうもピンと来ない。米国で働いた経験から、日本人が働き過ぎだという前提に疑問を持つからだ。 Iさんの社会人生活は、大手の金融系シンクタンクから始まった。超難関の国立大学の工学部大学院卒という経歴から考えると、少し変わった選択だったかもしれない。 だが、その後のキャリアはさらに紆余曲折(うよきょくせつ)を重ねる。入社6年目で米国に社費留学。MBAを取得して日本に戻ってきたものの、今度はその資格を生かして米国で働きたいという気持ちが強まって、留学費用を全額返還して退職。ニューヨークのコンサルティング企業で働き始めた。 同僚たちは確かに残業とは無縁で、午後6時になるとさっさと職場を引きあげた。だからと言って、勤務時間が極端に短いわけ
先日の「とある家電メーカーでの会話:クラウドテレビ編」と「もし日本のメーカーがiPhoneを発売していたら」、ユーザー不在・カタログスペック重視のもの作りの問題点を浮き彫りにしてみたつもりだ。「こんな場面につい最近も出くわした」という意見から、「こんなにはひどくない」というフィードバックまでいただけたが、多かれ少なかれ、これに近い状況が現場で起こっており、それが日本のメーカーの国際競争力を奪う原因の一つになっていると私は見ている。 日本の家電・半導体メーカーが米国のメーカーと激しい貿易摩擦を起こしていた80年代、日本の企業の強さはまさにこの「スペック重視のもの作り」にあったことは事実である。日本人の勤勉な気質と日本流の経営スタイルがちょうど良い案配に働き、より集積度の高い半導体、より画質のきれいなテレビ、よりハイスペックな家電を欧米よりもはるかに低コストで効率良く作ることにより、日本が一気
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事(「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ-My life in MIT Sloan) を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 (と売れないホステスみたいなことを言ってみる。) 起業したい若者に対する大人の本音-統計学+ε:米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
昨年2009年12月25日に発生したアムステルダム発デトロイト行きデルタ航空機での爆発テロ未遂事件以降、米国内および米国行き航空機の乗客へのセキュリティが大幅に強化されている。ところが米運輸保安局(Transportation Security Administration: TSA)は2月17日(現地時間)、これらルールをさらに強化する方針を発表した。ランダム検査のサンプル数を大幅に増やすほか、持ち込み荷物のさらなる規制強化など、今後米国への旅行客に大きな影響が予想される。 この新検査態勢については米Wall Street Journalの2月17日付けの記事が詳しい。「When Security Takes Longer Than the Flight」というタイトルからもわかるように、カナダやメキシコのような隣国からの移動であれば、もはやセキュリティ検査にかかる時間のほうが長いという
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