米ホワイトハウス国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、2024年2月26日（米国時間）、サイバー空間における攻撃対象領域（アタックサーフェス）を積極的に削減するよう技術コミュニティーに呼びかける報告書を発表した。 ONCDは、IT企業がメモリ安全なプログラミング言語を採用することで、あらゆる種類の脆弱（ぜいじゃく）性がデジタルエコシステムに侵入するのを防ぐことができると述べている。ONCDはまた、サイバーセキュリティの品質を測定するより優れた診断の開発を可能にするために、ソフトウェアの測定可能性の問題に取り組むことを奨励している。 関連記事 Google、「メモリ安全性」に関する見解と対策をまとめたホワイトペーパーを公開 Googleは、「セキュアバイデザイン：メモリ安全性に関するGoo

「外部委託中心、コードはほぼ書かない」開発部門がアジャイル内製開発組織に変貌できた理由――KDDIの実例に学ぶ、自律型組織の作り方：「組織の伝統」を変えるヒント 外的環境やニーズが目まぐるしく変わり、これまでの経験が通用しない予測不能な「VUCA」の時代といわれる今、企業として変化に適応するためどのような取り組みが重要なのか。そして、どう始めればよいのか。KDDIの法人向けサービスの企画、開発部門でアジャイル開発の推進に携わり、現在はKDDIアジャイル開発センターで開発部長を務める岡澤克暢氏に話を聞いた。 デジタルビジネスの推進、拡大に向けてクラウドネイティブを実践する企業は増えつつある。スキルなど成熟度も着実に上がりつつあり、実践している企業とそうでない企業の差は日々拡大している状況だ。外的環境やニーズが目まぐるしく変わる中、状況変化に機敏に対応できなければ、立ち行かなくなる状況にあると

Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。 「第二期政府共通プラットフォーム」と呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドが、Amazon Web Services（AWS）を基盤として稼働しました。これに先立って政府が定めたクラウドサービス調達の枠組みについて、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年10月13日、「幅広い公共機関によるクラウド利用のひな型になる」と説明しました。 内閣官房IT総合戦略室と総務省行政管理局が2020年8月に出した「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」には、これについていろいろ興味深いことが書かれています。

フィンランドのアールト大学の研究者は国際共同研究の一環として、画面上の何が視覚的注意を引きつけるかについて調査した。その結果、これまでの共通理解が、モバイルアプリケーションには当てはまらないことが明らかになった。 この研究はアールト大学の研究者の他、インドのIITゴアやトルコのイルディズ技術大学、中国のHuawei Technologiesの研究者が共同で実施した。研究チームは2020年10月6日（現地時間）、仮想カンファレンス「MobileHCI 2020」で研究成果を発表した。 今回の研究は、よく使われるモバイルアプリケーションの要素をユーザーの視線がどのように追い掛けるのかを初めて実験的にテストしたものだという。画面上の何が視覚的注意を引きつけるかに関する従来の研究ではデスクトップアプリケーションやWebインタフェースを中心としていた。 研究チームは代表的なモバイルUI（ユーザーイン

アクセンチュアは2020年2月18日、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす技術トレンドを予測した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2020」（アクセンチュアテクノロジービジョン2020）を発表した。 アクセンチュアテクノロジービジョン2020のテーマは、「ポスト・デジタル時代を生きる － 企業が『テック・クラッシュ』を乗り切るには」。アクセンチュアは「多くの技術が人々の働き方や暮らしに組み込まれているものの、必ずしも消費者のデジタル技術に対するニーズや期待に企業は対応しきれていないことを明らかにした」としている。同レポートは「企業が技術を活用してより良い世の中を構築するには、新たな考え方やアプローチが不可欠だ」と指摘している。 アクセンチュアが実施した調査によると、調査対象となった6000人以上の企業の上級役職者、またはIT担当役員のうち、「技

大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部

はてなのMackerelチームはKubernetesクラスタを自前で構築して運用していたが、撤退を選択したという。なぜ、Kubernetesの運用を諦めて撤退を選んだのか。はてなのMackerelチームでSREを務める今井隼人氏が語った。 コンテナ型仮想化技術を活用したアプリケーションの管理（オーケストレーション）ツール「Kubernetes」が注目を集めている。その背景の一端にあるのが、アプリケーションをコンテナ化し、マネージドKubernetesサービスで実行することによるメリットの享受と、運用負荷の軽減だ。 参考記事：「Kubernetes」とは何か――コンテナ型仮想化の本番利用に向けた課題 参考記事：「Kubernetesで運用する」その前に　Kubernetesを本番環境で利用する際のポイント そんな中、「Kubernetesクラスタを自前で構築して運用していたが、撤退を選択した

Excel VBA、Google Apps ScriptどっちでもOK！――データ、書類、メールのめんどくさい業務を明日から自動化するための総まとめ：働く価値を上げる“VBA／GAS術”（終） 日頃発生する“面倒くさい業務”。簡単なプログラミングで効率化できる可能性がある。本連載では、業務を効率化する手段としてVBAとGASの使い方を説明し、よくある業務課題の解決策を紹介する。 本連載について 業務で発生するちょっとした面倒くさい業務。特定の操作を繰り返すだけなので、今のままでもいいけど、楽になったらいいなと思うこともあるのではないでしょうか。例えば業務を自動化すると時間が空くため、他の業務に時間を充てたり、残業時間を減らしたりできるかもしれません。 本連載「働く価値を上げる“VBA／GAS術”」では、業務を効率化する手段として「Microsoft Excel」（マイクロソフトエクセル）で