インドネシア産EV資源狙う欧州と中国 日本車への逆風を3分解説 NIKKEI FT the World × NIKKEI PODCAST - 日本経済新聞電気自動車（EV）に使うバッテリーに欠かせない材料、ニッケル確保を巡りインドネシアが揺れています。世界最大の産地に欧州の自動車メーカー、ステランティスが進出。現地では中国が加工の多くを担っていますが、欧州勢の参画には脱・中国依存を図るインドネシアの思惑も。音声コンテンツ「NIKKEI PrimeVOICE」は日本車のシェアへの影響について専門メディア編集長が解説します。NIKKEI FT the Worldに詳細を掲載「欧ステランティス、インドネシアのニッケル確保へ協議」
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由
カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞ 世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。 その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナ
テスラには、フォードやGMよりも有利な点がある
モデル3のシートを取り付けるロボット・アーム。カリフォルニア州フリーモントにあるテスラの工場で。 Mason Trinca/The Washington Post via Getty Images テスラは、他のどこよりも安く電気自動車を作っている。 投入原価が低いため、テスラは価格を低く設定することができている。EV市場は価格に敏感だ。 それでも、テスラの価格破壊な手法には亀裂が生じ始めている。 テスラ（Tesla）は他のどこよりも安く電気自動車を作っている。それが競争相手が数多いる市場で、イーロン・マスク（Elon Musk）の自動車メーカーが優位に立つことができる理由だ。 テスラの1台あたりの投入原価、つまり金属、ガラス、バッテリー、ホイール、タイヤなどの部品にかける金額は、平均3万ドル（約480万円）以下であることが、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の新たな
やはりトヨタ/レクサスの「マルチパワートレーン」「選ぶのはお客様」戦略は正しかった？6月には多くのモデルが過去最高販売を記録、しかし特定モデルではなく多種多様な構成に
実際のところ、トヨタ/レクサスの記録づくしは「顧客からの評価」だと言っていいだろう さて、トヨタとレクサスが北米における2024年6月の販売台数を公表し、トヨタでは多くのモデルが過去最高を記録したほか、レクサスブランドでは（全モデル含めた販売で）過去最高の販売台数を記録、さらに1-6月の累計販売においても「ブランド立ち上げ以降、同期間における過去最高の販売台数」を達成したと発表。 トヨタ（当時の豊田章男社長）は数年前「EVに全力を注がず、ガソリンやハイブリッドエンジンを見捨てない」という決断を下していますが、これはある意味大きな賭けであり、投資家や環境団体からの大きな批判を浴びています。 しかしながらいかなる批判を浴びようとも「カーボンニュートラルへの道において複数の選択肢を追求する」という決意を固く守り、パワートレーンにおける解決策は1つではなく、どれが正しいかは買い手が選択する必要があ
低迷続くテスラ、ＥＶ販売台数は２四半期連続の前年割れ…米紙「イーロン・マスク氏にここ数年で最大の試練」
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２４年４～６月期のＥＶ販売台数は、前年同期比５％減の４４万３９５６台だった。前年同期を割り込むのは２四半期連続で、米国でのＥＶ需要減速や中国での
銅相場は9000ドル台で一進一退、中国需要停滞と米金利高止まり懸念が重荷に
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 銅相場は5月に史上最高値を更新したが、その後は下落した。EV（電気自動車）向けなどに中期的には需要増加が見込めるものの、足元では中国需要の停滞懸念や米金利の高止まり観測が相場の重荷になっている。（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至） 対ロシア制裁、M&Aの思惑で 4月は騰勢強まった 世界景気に敏感な指標とされる銅相場は、5月20日に1トン当たり1万1104.50ドルをつけ、史上最高値を更新したが、その後は頭打ちとなって9000ドル台後半まで下落している。高値は投機的な買いによるもので、今の経済環境では、持続的ではなかったとみられる。 騰勢が強まった3月半ばからの銅相場の動向を振り返ると、3月
価格.com - 「日産サクラ」もウカウカできない？ ヒョンデ『インスター』に注目すべき5つの理由
6月27日、ヒョンデが釜山国際モビリティショーでAセグメントのBEV『キャスパー・エレクトリック』を発表した。韓国外では『インスター』を名乗る。輸出先のメインは欧州のようだが、日本に導入されたら、日産の軽EV『サクラ』もウカウカしていられなくなる…かも？ ◆理由1：程よいコンパクトサイズ そもそもキャスパーは韓国の軽自動車規格「軽車＝キョンチャ」に準拠したクロスオーバーSUVで、2011年に登場。全長3595mm、全幅1595mmはそれぞれ規格の上限に合わせた寸法だ。全高は1575mm。エンジンは76psまたは100psの１リットルを積む。 そんなキャスパーにBEV仕様が追加されるという噂は、以前からあった。しかし釜山でデビューしたインスターは、たんなるキャスパーのEV版ではない。3825mmの全長はキャスパーより230mm長く、2580mmのホイールベースは180mm長いのだ。 写真を見
BYD、ウズベキスタン工場でEV量産開始、1年目は5万台の計画(中国、ウズベキスタン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ウズベキスタン・ジザク州の「BYDウズベキスタン工場」で6月27日、電気自動車（EV）の量産が開始された。同国のシャフカト・ミルジヨエフ大統領はこの日に同工場を視察し、組み立てラインから出てきたばかりの新車にサインした。同工場は1月25日に生産開始式を行ったが（2024年2月2日記事参照）、その後、生産ラインの設置・立ち上げ作業を進めていた。計画では、工場で生産したEVは2024年第3四半期（7～9月）にウズベキスタン市場で販売を開始する。 ミルジヨエフ大統領は3月18日、BYDブランドのEVとハイブリッド車（HEV）の国内生産拡大に関する大統領決定に署名した。ウズベキスタン工場の同プロジェクトは投資総額1億6,000万ドル、第1段階として2024年中に5万台を生産し、最終的には年産50万台に拡大する計画だ。部品の現地生産も段階的に進め、現地調達率を60％まで伸ばすとしている。当初は2車種
中国EVにひっくり返される？ 日本車大国タイとの「固い絆」を日本が失う意味
バンコクの国際モーターショーで展示された日産車。中国勢の躍進を前に対応が迫られる ANUSAK LAOWILASｰNURPHOTOｰREUTERS ＜日本の自動車産業にとって重要な拠点であるタイ。これまでは固いパートナーシップで結ばれてきたが、EVシフトを推進するタイ政府と消極的な日本の自動車産業の間にズレが──＞ 電気自動車（EV）を今後の主力産業の11つとして位置付ける中国が最も重視しているのが東南アジア市場である。特にタイは中国製EVの販売先としてだけではなく、最大のEV製造拠点と位置付けており、巨額の投資を行っている。 実はタイは日本の自動車産業にとっても重要な戦略拠点であり、国家覇権という視点で一連の流れを観察すると、タイにある日本の強固な製造業サプライチェーンを中国がEV化によってひっくり返そうとする図式が透けて見える。 日本国内では、単純にEVが普及するかしないかといった視野
ホンダと日産 車を制御する車載OSを新たに開発 共通化を検討 | NHK
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
フォルクスワーゲン、5車種を日本で刷新 HVを拡充 - 日本経済新聞
独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人は3日、多目的スポーツ車（SUV）の「ティグアン」など5車種のモデルチェンジを発表した。ティグアンは7年ぶり、中型ワゴン「パサート」は9年ぶりのフルモデルチェンジとなる。両車種で簡易型のマイルドハイブリッド車を投入する。パサートのプラグインハイブリッド車（PHV）は、航続距離がEVモードで約120キロメートル（欧州計測値）と従来の2倍になる。コンパクトSU
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Tesla releases big new software update with more music options, and more
Hyundai and LG open first EV battery cell plant in Indonesia to power up affordable EVs
ＥＵ諸国、中国製ＥＶ関税措置に消極姿勢も 支持形成に課題
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