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演説中の安倍晋三元首相(67)が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。
ニコニコ動画での選挙特番における、東浩紀・石戸諭・三浦瑠麗らによる福島瑞穂氏への誹謗中傷が、ネット上で批判を集めています。 みんな興味がないことは知っているのだけど、ニコニコの選挙特番での東さんの統一教会に関する発言があまりにひどくて、東さんをここまで追ってこられた奇特な人たちの間ですら動揺が広がっている、ということを誰かに伝えたい。 pic.twitter.com/SFCZEPryLh— Otowa (@070vv4) 2022年7月12日 ミスって最後のを貼れていなかった。 pic.twitter.com/T6p9QiVkTv— Otowa (@070vv4) 2022年7月12日 統一教会と自民党の癒着について話し始めた福島みずほさんを、東浩紀氏と三浦瑠麗氏がやめさせようとする動画。安倍政権と統一教会の癒着は2000年代以降も週刊文春やゲンダイなどは書いてきた事実なのに、なぜ彼らは黙
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合(旧統一教会)はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
菊池誠氏が「統一教会の信者なら靖国神社には行かないでしょう?」と一般論を述べていますが、統一教会系団体は以下の通り靖国神社で慰霊祭を行っています。カルトの動きとはわれわれの通常の想定を超えるのです。保守はリベラルや左派と違い節操な… https://t.co/QKf2BkfoPn
2019年4月13日、東京都内の新宿御苑で開かれた「桜を見る会」での安倍晋三首相(左・当時)と昭恵夫人。この会には約1万8000人のゲストが招待された。 - 写真=EPA/時事通信フォト 安倍晋三元首相は生前、さまざまな批判にさらされた。本当はどんな人物だったのか。安倍晋三氏、安倍昭恵氏の取材を重ねてきたライターの梶原麻衣子さんは「安倍元総理は、夫婦関係や人付き合いについては極めてフラットで、むしろリベラルだった」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「晋ちゃん、晋ちゃん」と声をかけた 「行く先々で、初めてお会いした方々が『応援しています』『昭恵さん、頑張って』と声をかけてくださる。そのたびに、『夫は本当に多くの方に支えていただいていたんだな』と思うんです。私も、たくさんのご縁に感謝しながら日々を過ごしています」 こんな一言からも、安倍昭恵さんの夫・安倍晋三元総理に対する思いや姿勢が伝
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
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