日航機事故で犠牲の２匹のペット 「緊急時は仕方ない」「一緒に逃げて」ＳＮＳで論争
羽田空港の衝突事故を巡り、炎上した日航機の貨物室に預けられたペット２匹が救出されなかったことについて、Ｘ（旧ツイッター）で論争となっている。「ペット２件救出」がトレンド入りし、飼い主の悲しみに寄り添いながらも「緊急時は仕方がない」と日航側の対応に理解を示す声が多い。ペットを貨物室ではなく客室で輸送すべきとの指摘もあるが、そもそも緊急時は荷物を一切持たずに脱出を求められるため、「ペットホテルに預けるしかない」との意見も多い。 日航によれば、事故機では今回、ペット２匹を預かったという。ペットは貨物室で運ばれ、飛行中は暗室となるが客室と同じ温度・室温となるよう空調管理を行っている。 Ｘでは「貸物室に家族（ペット）がいることはわかっているのに何故一緒に逃げることが出来なかったのか」と悲しむ投稿に加え、「現状ペットを救出できないのは仕方ないが、今の扱いが本当に正しいか再検討する必要はある」「貨物室じ
「増税クソメガネに進化した」れいわ・山本太郎代表が予算委で言及 首相「承知していない」
れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ
頼んでないのに…不審な代引き荷物「送り付け」急増 狙いは？
通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く－。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は５年前の２・５倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 ５年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された報告だ。同様の投稿は平成３０年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は２９年度は３６２件だったが、令和４年度は２・５倍近くの８９９件に。今年度は８月までの５カ月ですでに４８１件（前年度同期比２３３件増）に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
経産省キャリア５回目逮捕 女性に薬物、性的暴行疑い
知人の２０代女性に睡眠作用がある薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、警視庁捜査１課は２日、準強制性交の疑いで、経済産業省のキャリア官僚、佐藤大容疑者（３３）＝東京都葛飾区＝を再逮捕した。逮捕は５回目。 再逮捕容疑は、昨年７月１８日夜から１９日未明にかけて、東京都港区内で飲み物に薬物を混ぜて女性に摂取させ、意識がもうろうとした状態にしてホテルで性的暴行をした疑い。 捜査１課によると、「間違いありません」と容疑を認めている。他にも複数の女性が被害に遭っていた疑いがあり調べている。 女性は佐藤容疑者らと港区の居酒屋やバーで飲食後、２人きりになったとみられる。「頭がぼーっとして思考が追い付かない状態だった」と話しているという。佐藤容疑者は別の女性にも薬物を飲ませ、性的暴行をしようとしたとして、準強制性交未遂などの疑いで逮捕、起訴されている。
確定申告「サボった」 金継ぎ漆芸家が３億３千万円申告漏れ
割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。 調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。 関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。
立民「全敗」で最悪の結果 岡田氏、執行部の引責は否定
立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
知事と同姓同名 改名男性、鳥取県議に当選 - 産経ニュース
９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。
＜独自＞携帯大手、通信障害時にＷｉ－Ｆｉ開放へ 無料でデータ通信
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクなど携帯大手各社が、通信障害時に自社の契約者向けに提供している公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」を無料開放する方向で検討していることが２５日、分かった。通信障害の発生が相次ぐ中、携帯大手は他社回線に乗り入れる事業者間ローミングでの対応を検討しているが、開始まで数年かかる見通しのため、早期に実現できる対策の一つとして公衆無線ＬＡＮの無料開放に踏み切ることを決めた。近く総務省と携帯大手が発表する。 公衆無線ＬＡＮは地震などの大規模災害時には、携帯大手のほか通信機器メーカーなど約２００団体が参加する「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」が無料開放するガイドラインを定めている。参加団体が提供するアクセススポットで、ネットワーク名（ＳＳＩＤ）「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」につなげば誰でも利用できる。しかし、通信障害はガイドラインの対象に
【阿比留瑠比の極言御免】諸外国に恥ずかしい国葬反対論
安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
山上容疑者、転職１０回超 「人間関係に嫌気」交友希薄
安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
コロナ、インフル並み「５類」見直し 政府、秋にも議論
新型コロナウイルスの流行「第７波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった「２類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。緩和すれば、病床確保が容易になり、医療逼迫（ひっぱく）を回避できるためだ。政府も第７波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。 「コロナを『一疾病』として日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討も始める必要がある」 政府の新型コロナ対策分科会が１４日にまとめた「第７波に向けた緊急提言」にこうした文言が盛り込まれた。「一疾病」はコロナを季節性インフルエンザのような疾患とみなすことを念頭に入れた言葉だ。 現在、コロナは感染症法上、危険度が上から２番目に高い「２類」相当の扱いだ。受診できるのが指定医療機関などに限
一方的な安倍氏への恨み、「無敵の人」はなぜ生まれた
演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。
＜独自＞「安倍氏襲えば家庭連合に非難」と供述 容疑者母親の献金は１億円超か
自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一
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「爆弾とサリン大量設置」参院に国会爆破予告メール
共産・志位氏「個々の議員の発言、コメントしない」 小西氏「サル」発言
