ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
Windows 10のカスタムテーマが「Windowsのアカウント情報を盗むため」に悪用される可能性
by DobaKung WindowsではUIの色やサウンド、マウスカーソル、壁紙などを自由にカスタムした組み合わせ「カスタムテーマ」を作成でき、Windowsユーザーは、OSの外観を変更するために、必要に応じて異なるテーマを切り替えることができます。そんなWindows 10のテーマを使って攻撃を実行することで、何も知らないユーザーからWindowsアカウントの認証情報を盗めるようになる恐れがあると指摘されています。 Windows 10 themes can be abused to steal Windows accounts https://www.bleepingcomputer.com/news/microsoft/windows-10-themes-can-be-abused-to-steal-windows-accounts/ Windowsのテーマ設定は、「hogehog
オンライン会議のマナーが発表されたけど実際はどうなの？そもそもマナーって自然に形成されて定着するものではないのか
ライダー四次屋妓夫太郎 @flstsc1958 @takedasatetsu ｢大きいジェスチャー？｣ では、｢オーマイガー｣┐(´д｀)┌ヤレヤレのポーズから実践してみましょう‼️(笑)
Android 7.1以前の古いOSでのご利用に関するお知らせと、Androidアプリのサポート対象バージョン変更のお知らせ（追記あり） - はてなブログ開発ブログ
2021/01/04 追記 SSL/TLS証明書の認証局*1による対応が大幅に延期されたことを受け、2021年1月11日に予定しておりましたサポート対象バージョン変更を取り止めさせていただきます。 ただし今後も不定期でサポート対象バージョン変更を行う予定ですので、可能な限り新しいOSバージョンでのご利用をおすすめします。 2020/09/28 追記 SSL/TLS証明書の認証局*2の変更が、2021年1月11日に延期されたため、サポート対象バージョンの変更の実施も、2021年1月11日に延期いたします。 元記事 いつもはてなブログをご利用いただきありがとうございます。 はてなブログで利用しているSSL/TLS証明書の認証局*3の変更が 2020年9月30日に行われる予定です。その結果、Android 7.1以前などの古いOSをお使いの場合に、HTTPS配信を利用しているはてなブログやダッシ
着信画面に｢電話した理由｣を表示。Googleから迷惑電話botに対抗する新機能
着信画面に｢電話した理由｣を表示。Googleから迷惑電話botに対抗する新機能2020.09.11 14:007,725 Rhett Jones - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 迷惑なんです！ 迷惑メール、迷惑コール。頭に迷惑とつく通り、本当めちゃくちゃ迷惑です！ 特にアメリカではBotによる迷惑コールが非常に多く、現地で生活したことある人は最初は驚いたかと。知らない番号からかかってきたら、どうせ迷惑コールだと思う一方で、もしかしたらあれか？と結局でちゃうことになるのがくやしい。絶対に出ないという強固な意思を持つ人の場合、本当に大切な用事で連絡を取ろうとしているビジネスの場合困っちゃう。てことで、迷惑コールに対抗すべく、先日Googleが新たなプログラム｢Verified Calls｣を発表しました。 Verified Calls（認証済みコール）は、名前の通りシンプ
「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」
東京都渋谷区が4月から始めた、LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「なりすまし申請のリスクがあり、法律上問題がある」などとし、自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業のBot Expressが9月10日、東京地裁に提訴した。 LINEで住民票の写しを請求できるサービスは、住民がLINEの渋谷区公式アカウントを通じて顔写真や身分証明書の写真、必要事項などを送信し、LINE Payで手数料を決済すると、住民票が郵送で届くサービスで、今年4月1日に初めて渋谷区が導入した。 総務省はこのサービスについて4月3日、「マイナンバーカードを使った電子署名による本人確認が行われておらず、なりすまし申請のリスクがある。住民基本台帳法にも違反する」などとした文書を自治体に配布した。自治体から同サービスについて問い合わせがあった
日本では5Gが「過度な期待のピーク期」の頂点に--ガートナー ジャパンが発表
ガートナー ジャパンは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの日本向けバージョン「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を公開した。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成熟するまでのどの段階にあるかを見極める助けになる。Gartnerは、企業経営者や投資家、マーケター、研究開発チームなどが技
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