「安全担保できぬ」 修学旅行先を万博からUSJに変更 千葉の中学 | 毎日新聞
大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者
万博「たぶん行かない」「行かない」が87％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
開幕しにぎわう大阪・関西万博の会場。中央は大屋根リング＝大阪市此花区で2025年4月13日午前11時57分、本社ヘリから北村隆夫撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、13日開幕の大阪・関西万博に行くか尋ねたところ、「たぶん行かない」（32％）と「行かない」（55％）を合わせると87％を占め、「必ず行く」（4％）と「たぶん行く」（8％）を合わせた回答（13％）を大きく上回った（小数点以下を四捨五入しているため、足した数値が変わる可能性がある）。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行く」が最も高かったのは、会場がある近畿ブロックの29％（「必ず」11％、「たぶん」19％）で、東海、四国ブロックが15％（東海は「必ず」3％、「たぶん」12％、四国は「必ず」「たぶん」ともに8％）で続いた。万博を推進する日本維新の会支持層に限ると「行く」は35％（「必ず」15％、「たぶん」20％
医療機関7割「保険証復活を」 マイナ一体化で負担増訴える声 愛知 | 毎日新聞
アンケート結果を説明する荻野高敏理事長（中央）＝名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日～3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など
「期待外れ」「案内板少ない」 万博テストランの来場者から不評の声 | 毎日新聞
大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、
謎の宗教法人「天地正教」 旧統一教会解散命令に「抜け道」の懸念 | 毎日新聞
北海道清水町に旧統一教会が所有する土地の登記簿。所有権は2014年に天地正教から移されていた＝春増翔太撮影 近隣住民は「もう長い間、人が出入りするのを見ていない」と口をそろえる。 北海道帯広市の住宅街。その一画に、薄いピンク色の建物がある。外壁には、丸いロゴと文字盤が掲げられたままになっている。 「宗教法人 天地正教」 1987年に認証を受け、今も宗教法人格は存在し続けている。文化庁の「宗教年鑑」（2023年版）では「諸教」に分類される。 実は、この団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の管理下に置かれている。 旧統一教会の勅使河原秀行・総務局長は3月上旬、取材に対して「確かに天地正教は当教団の中にある」と述べ、傘下にあることを認めた。 今、この天地正教を巡り、ある懸念が浮上している。 ＜主な内容＞ ・祭壇に文鮮明夫妻の写真 ・宗教法人法の規則に落とし穴 ・直撃取材に代表者は… 広大な所
「名答だ。ワオ!」 石破首相の「アドリブ力」にトランプ氏も大喜び | 毎日新聞
日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相＝米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「（相手が）恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで（トランプ氏を）見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、（アメリカ）合衆国と世界に
トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出 | 毎日新聞
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
30年前に夢見た神戸の副都心計画 今や巨額赤字を抱える事情 | 毎日新聞
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
デモクラシーズ：過度な「政治的中立性」が子どもの芽を摘む 日本の主権者教育の現実 | 毎日新聞
子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き
デモクラシーズ：「若者よ、投票に行こう」ではダメ？ 投票率も「質」の時代に | 毎日新聞
投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票 ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える 校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選
「B'z」紅白圧巻パフォで「FC会員」激増 若者にも見つかった！あの一夜で…推定1万人超の新規会員（スポニチ） | 毎日新聞
昨年大みそかの「第75回NHK紅白歌合戦」で圧倒的なパフォーマンスを披露したロックバンド「B'z」が大きな話題を集め、NHK公式動画の再生回数は間もなく500万回数を突破しようとしている。また、有料ファンクラブ会員も急増するなど、放送から3日明けた現在も大反響を呼んでいる。 デビュー36年で初の紅白出場となった「B’z」。当初は、会場外の特設ステージで「おむすび」の主題歌「イルミネーション」を披露するだけの予定だったが、サプライズでNHKホールに登場。大ヒット曲「LOVE PHANTOM」「ultra soul」を歌唱した。司会者にも知らされていなかったサプライズ演出で、会場のボルテージは最高潮に。視聴者も大興奮の瞬間となった。 放送後に公開された「NHK MUSIC」のYouTubeチャンネルのハイライトでは「ultra soul」の場面が配信され、動画ではボーカルの稲葉浩志のパフォーマ
自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 与党税制大綱 | 毎日新聞
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万
「相棒、25年間ありがとう」 80歳主婦「RX-7」マツダに譲渡 | 毎日新聞
長崎市の主婦、西本尚子さんが80歳の誕生日を迎えた18日、運転免許証を返納し、25年間乗ってきた愛車のスポーツカー「RX―7」を製造元のマツダ（広島県府中町）に譲渡した。長崎市内の販売店で譲渡式があり、西本さんは愛車のボンネットに手を添えて「これまで人生を共にしてきた相棒。25年間、本当にありがとう。セブン」と語り掛けた。 西本さんは事務員をしていた55歳の時、車を買い替えようと思い、2シーター（2座席の車）を探していた時、公道レースを描いたテレビアニメ「頭文字（イニシャル）D」に登場したRX―7を見て「ボディーラインがきれい」と一目ぼれ。すぐにシルバーの新車を約300万円で購入した。 スーパーへの買い物などで日常的に使い、25年間の走行距離は約7万7500キロになったが、78歳の誕生日に免許返納を決意。愛車の譲り先を探す姿が報道され、マツダが譲渡を申し入れた。
「YouTubeに虚偽動画」 百条委委員の兵庫県議が削除請求 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
103万円の壁 引き上げ反対ゼロ、賛成22人 全国知事アンケート | 毎日新聞
自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について
「難民キャンプより劣悪」 日本の避難所環境、改善へ 国際基準反映 | 毎日新聞
能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す
国民・玉木代表、不倫報道の女性に立候補提案、断られる | 毎日新聞
記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年12月3日午後0時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、不倫問題が報道された知人女性に対し、選挙への立候補を提案していたことを明らかにした。記者会見で「政治に関心がある方については、各級選挙に関心があるか、可能性を含めて聞くことはある」と述べた。だが、女性が「関心がない」と玉木氏の提案を断ったため、党の候補者選定プロセスにもかからなかったという。 玉木氏は女性について「政治的関心はあったと思う」と説明。問題が報道された直後の会見で女性について「好意があった」と述べた意図について、「恋愛うんぬんではなく、地域活動もされていて能力のある方だと思ったので、力を生かす可能性もあるのかなということで申し上げた」と述べた。【遠藤修平】
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